大前研一のニュース 2010年3月30日 (火曜日)

茨城空港は、明確な目的・位置づけを持つべき

国内で98番目の空港となる茨城空港が11日、開港した。 羽田、成田に次ぐ首都圏第3の空港として地元の期待は大きいが、現在決まっている定期便は韓国のアシアナ航空のソウルと、スカイマークによる神戸の2路線のみだ。 茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港だ。 私としてはその利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確にして欲しかったと思う。 例えば、成田空港は風による影響で閉鎖されることが比較的多い空港だから、成田空港に着陸できない場合の非常用の空港という位置づ...


休みを国家が管理するのではなく、自分自身で管理するライフスタイル

ゴールデンウイーク(GW)などに集中している連休を分散させる政府の原案が3日、観光立国推進本部の分科会で示された。 これは、日本を五つのブロックにわけ、春と秋の2回、週末を絡めて順番に5連休にすることが盛り込まれている。 混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いとのこと。 日本の連休について見ると、夏休みは6月から9月という長い期間内でバラバラに分散してきている一方、ゴールデンウィークは未だに休みが集中している。 日本を五つのブロックにわけ、春と秋の2回、週末を絡めて順番に5連休にするとのこ...


共通番号制度の根底には、コモンデータベースの考え方が必要だ

政府は社会保障と税の共通番号制度で住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用する検討に入った。 全国民に固有の番号が割り振られている既存の仕組みを使い、システム設計にかかるコストや時間を抑える狙い。 また政府は2010年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記した。 2011年の通常国会に関連法案を提出し、準備期間をおいて早ければ2014年の利用開始を目指しているとのこと。 世界の各国の番号制度への対応を見ると、最も進んでいるスウェーデンと韓国は「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、...


公聴会で豊田章男社長に問われるのは、国際的な議論力だ

12日、トヨタ自動車が一連の品質問題を受け、事業を進める上で起こりうる様々なリスクへの対策を練るための専門組織を発足させたことが明らかになった。 また、複数の米メディアが報じたところによると、トヨタ車の意図しない急加速が原因として、米当局に報告された事故死者数が34人に上ったことが判明。 そうした中、トヨタ自動車の豊田章男社長が、大規模リコール(回収・無償修理)問題に関する米下院公聴会へ出席する方針を決めたとのこと。 こうした報道に拍車をかけるように、トヨタの元社員の弁護士が「トヨタには欠...


民主党は愚策の事例を作っているのか?

厚生労働省の細川律夫副大臣は3日、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。 これは全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるためで民主党が掲げた衆院選マニフェストの実現を目指す考え。 もしこの法案が可決されたとしても現実的に実業界は無視するだろうが、これに違反する企業にペナルティが課されるとなると厄介だと思う。 というのは日本企業がどんどん国外に出て行ってしまう可能性が高いからだ。 それによってこれまでパートの方が担っていたような仕事も国外で行われるようになり、国内...


オバマ米大統領は経済の基礎を勉強しなおすべき

オバマ米大統領は1日、議会に提出する2011会計年度(10年10月〜11年9月)の予算教書を発表した。 2010年度の財政赤字は過去最大の1兆5560億ドルとなり、GDP比で10.6%に達するとの見通し。 11年度は1兆2670億ドルで、同8.3%となる見通しが明らかになった。 これについてオバマ米大統領は、政府は雇用の創出に必要なことを今後もやり続けると訴える一方、財政赤字については政治の変革が必要として議会に赤字削減の協力を求めているとのこと。 今年1月の雇用統計によると、失業率は9...


オバマ大統領の問題点は、権力を行使する実行力の欠如だ

18日、米調査会社ギャラップはオバマ大統領の就任から1年間の世論調査での平均支持率を発表した。 同日までの平均は57%で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位とのこと。 このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎているように思う。 ワースト1位のクリントン氏は、その後圧倒的な人気で再任されている。1年目の支持率だけを見て、余り否定的な判断をする必要はないだろう。 ただし米国民の中には、今回発表された支持率以上にオバマ...


米グーグルが企業姿勢を貫くのは正解だ

インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。 また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。 これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。 人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国...


小沢幹事長の目的は、自民党からの利権を奪うこと、ただそれだけ

民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がっている。 民主党は今夏の参院選での各団体の民主党への距離感を基に、団体からの要望へ露骨に差をつけ、自民党寄りとみなされた団体には予算を削減したり、関係閣僚との接触を認めていない。 全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長は21日、自民党本部で記者団に「予算の確保を最優先する。1議席よりも農民の生活が大事だ」と、今夏の参院選で自民党から組織内候補を擁立する従来の方針...


アジアでも後れを取る日本は、台湾に学ぶべき

大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業500社のランキング「ファスト500」をまとめたところによると、上位500社のうち日本企業は46社を占めたとのこと。これは前年より3社少なく、参加9カ国・地域中で7位の成績になる。 国別のランクイン企業数では、1位:台湾(99社)、2位:中国(97社)、3位:インド(71社)と続いている。日本は、韓国、オーストラリア、そしてニュージーランドの後塵を拝す7位だ。 また業種を見ると、インターネット・半導体・環境技...


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