日経BPビジネス 2010年5月7日 (金曜日)

財部誠一:優れた地方企業よ全国区を目指せ

わずか10年で群馬県の小さな洋菓子店が東京はおろか今や全国でその名をしられる大人気菓子メーカーになるとは、いったい誰が想像しただろうか。ガトーフェスタ・ハラダである。


林志行:アイスランド火山噴火と サプライチェーン、空港難民

今回は、アイスランド火山噴火により大きな影響を受けた、航空機を使った貨物の移動やサプライチェーン、難民化した邦人とそのサポート拠点としての在外公館機能を取り上げたい。


花岡信昭:小沢氏、政治生命を賭けた「最終決戦」へ

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反疑惑で、検察審査会は「起訴相当」を議決した。


大前研一:ウォール街に挑むオバマ大統領のしたたかさ

2008年9月のリーマンショックから低迷していた世界経済は、ここにきてようやく回復の兆しが見えてきたようだ。もちろん世界的には商業ビルの値下がりに歯止めがかかっていないし、ギリシャおよび日本も含む財政赤字の大きな国のリスクは消えていない。


田原総一朗:小沢氏「起訴相当」で民主党の三つの選択肢

普天間問題をめぐり「鳩山包囲網」が狭まりつつある。なぜそう考えるのか。そして7月の参院選に向けて、民主党はどう動くのか。三つのパターンを予測してみた。


小山昇:「視聴者軽視」のテレビ局、業績悪化は当然だ

「若者のテレビ離れ」がさかんにいわれる昨今、テレビ局が軒並み苦戦を強いられていることはご存知の方も多いと思います。


猪瀬直樹:「活字離れ」をどうするか、東京都が考える

日本人の読書時間が減っている。活字離れの問題を解決するために、東京都庁の横断的なプロジェクトチーム「活字離れ対策検討会(仮称)」つくる。まず都庁職員の意識改革から始めるため読解力の専門家を招いて講演会を開いた。


田原総一朗:仙谷VS小沢、そして鳩山首相の落ち着きの謎

内閣支持率が急落して危険水域に入り、民主党議員たちが皆、慌てふためいている。だが、なぜか鳩山首相は異様なほどの落ち着きを見せている。それはなぜか。その謎解きをする。


花岡信昭:まだ小・鳩民主が参院選では優位に立っている

鳩山内閣の支持率はついに20%台に落ち込んだ。このままいくと、今度は20%割れが近いという観測が流れ、政権末期の様相が一段と濃くなるだろう。


PR: 人生には、ボルボより大切なものがある。新型C70登場

  時には日常を離れ、クーペからカブリオレに。だから、新しいボルボC70を選ぶ。 Ads by Trend Match


大前研一:中国に飛び火するトヨタのリコール問題

トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題は米国内では収束へ向かっていると思われているが、実はまだ終わっていない。


猪瀬直樹:東京水道は水ビジネスの国際市場に参戦

僕が座長を務める東京都の「海外事業調査研究会」の第1回会合が4月12日に開かれた。東京都の水道事業の海外展開を目指す研究会だ。巨大な世界の水ビジネス市場に、官民連合軍が参入していくビジネスモデルをつくる。


田原総一朗:鳩山・小沢のダブル辞任か、衆参同日選挙か

鳩山内閣の支持率が急落し、20%台の前半になった。こうなると一種、つるべ落としの状況になる。鳩山首相は普天間問題を一体どうのように決着するのか。決着できない場合は二つのシナリオが考えられる。それは……


花岡信昭:満座の中で恥をかかされた鳩山首相、国民にはもはや「ガン」か

ワシントンで開かれた核安全保障サミットは、日米同盟関係の冷却化と日本の国際的地位の低下をもろに証明するものとなった。


財部誠一:謎の“未公開株市場”が台湾の未来を創る

起業することを多くの台湾人はごく自然に受け止めている。だから投資は「お互いさま」感覚で行われる。「起業するぞ」と手を挙げれば、親戚、知人、友人などが気軽に出資してくれる。いずれ自分も起業するから、その時は投資を頼むよという暗黙の了解だ。


大前研一:日本の財政状況をめぐる仙谷大臣の大失言

今回は日本の財政をめぐる仙谷由人国家戦略相の発言について考えてみたい。


猪瀬直樹:無料化どころか8割の利用者に大幅値上げ

前原誠司国土交通相は9日、新たに導入する高速道路の上限料金制度を発表した。利用者の利便向上ではなく、バラマキ財源を確保するための実質的な値上げだ。


小山昇:「ボロボロの本社」で創業当時の空気を伝える

我が武蔵野の本社は、築40年の3階建てのビルです。


田原総一朗:本音で大激論、日中ジャーナリスト会議

日中ジャーナリスト交流会議が4月5日から3日間、東京の千代田放送会館で開かれた。今回が5回目。回を重ねるごとに日中双方が胸襟を開き、本音で議論できるようになってきた。討論された内容を報告する。


花岡信昭:平沼新党、2大政党時代に向け産みの苦しみか

「平沼・与謝野新党」に対するメディアの扱いが急速に冷え込んでしまった。


PR: Yahoo!リスティング広告のオリジナル書籍を100名様にプレゼント

長引く不況の中、ネット広告を活用した売り上げ拡大の手法とは? 広告主とインターネットユーザーを最短距離で結ぶヒントが満載。 Ads by Trend Match


大前研一:選挙目当ての税制論議はもう止めてほしい

日本の法人税の実効税率は約40%と高く、世界でもトップクラスであることはよく知られている。鳩山首相は減税に前向きの発言をしており、今後本格的に検討されそうだ。


猪瀬直樹:次は切手を「政府紙幣」にするつもりですか

4月中旬に閣議決定される郵政改革法案で、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額が、現行の1000万円から2000万円に引き上げられることになった。亀井静香郵政・金融担当相の独走と思ったら、民主党の大臣が全員同意していたのだから呆れる。


財部誠一:日本の新興株式市場を改革せよ

いま私の問題意識のなかで、日に日に存在感を増しているのが日本の新興株式市場の凋落ぶりだ。いまや日本はテクノロジーベンチャーを生み、育てる市場としてまるで機能していない。もっと正確にいうなら、過去にも機能したためしがない。


PR: ≪既往症≫をお持ちのあなたにも

既往症をお持ちの方に安心を!アリコの終身医療保険「ずっとあなたと」 Ads by Trend Match


花岡信昭:鳩山政権の体質を露呈した「ハマグリ・スキャンダル」

「ノブレス・オブリージュ」などという言葉は使いたくはないのだが、やはり、鳩山政権には、選ばれた地位にある人々が守らなくてはならない基本的な義務感、倫理観といったものが欠落している。


大前研一:改めて問いたい?自衛隊と国家元首の問題

「自衛隊の違憲、合憲については結論を出していない」。社民党党首の福島瑞穂消費者少子化担当大臣は3月1日の衆院予算委員会で、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官から「自衛隊は合憲ですね」と質問され、こう答弁した。


田原総一朗:郵政見直し、首相は指導力を発揮したのか?

3月28日、「サンデープロジェクト」の最終回に全党の党首(民主党は菅直人副総理・財務相)をお呼びして、現在、各党が抱える問題点について問うた。だがそこで、郵政見直しを巡って連立政権内の矛盾、そして対立が露呈した。


林志行:BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)と 中小企業政策、アジア戦略

BOP(ボトム・オブ・ピラミッド)とは、1日2ドル以下で暮らす約40億人の貧困層のことである。これまで貧困層への取り組みは、政府間、特に先進国側からの支援として取り扱われてきたが、近年、BOPビジネスという発想が出てきた。支援するとともに…


大前研一:「密約」で岡田外相は大切な議論を放棄した?

核問題については「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が国是であり、それを守ってきたというのがこれまでの日本政府の言い分だった。しかし、米軍の艦船が日本への一時寄港や領海通過するときに核を搭載したままにし、それを日本が知らないふ…


猪瀬直樹:民主党の地域主権、大臣の発言が軽すぎる

地方分権改革の舞台は地域主権戦略会議に移されるが、民主党政権での地方分権改革は遅々として進まない。口先だけではなく、地方分権改革推進委員会の勧告という具体的なハードルを越えてほしい。


小山昇:「顧客の真実」は「現場」にしかない!

自動車や家電製品に象徴されるように、日本は世界に冠たる「ものづくり大国」です。その一方で、第3次産業がGDPの7割を占める「サービス大国」でもあります。


田原総一朗:鳩山首相と細野氏は小沢氏の操り人形か

民主党はいったい何をやっているのか。生方幸夫副幹事長の解任から一転して留任。北教祖から政治資金を提供されていた小林議員の議員辞職否定の発言。すべては小沢一郎幹事長の思いのままになっている。


花岡信昭:鳩山夫人の暴走に見る首相官邸の「堕落」

鳩山政権が半年を経て苦境に直面している。政治主導は結構だが、その中枢である首相官邸は本当に機能しているのか。 


猪瀬直樹:全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい

職場や飲食店の屋内原則禁煙化を義務づける動きが進んでいる。厚生労働省の有識者検討会でも指摘されたように、中小企業や飲食店の経営に配慮する必要がある。また、たばこ税は比較的安定した財源であることを忘れてはいけない。


大前研一:世界経済の地図から消えていく日本とトキの姿

経済開発協力機構(OECD)が発表した報告書「成長に向けて 2010年版」は、「1人当たりの国内総生産(GDP)が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だ」と日本に注文をつけている。これは正鵠を射た指摘である。


財部誠一:危機感の無い民主、 東アジア経済圏構想は本気か

鳩山首相の「東アジア経済圏構想」は滑稽以外のなにものでもない。日本を除いた形で「東アジア経済圏構想」は唸りをあげて動き出してしまっている。乗り遅れたバスに日本が追いつくために、どうするのか。政府・民主党は本気で動け。


花岡信昭:鳩山兄弟が招く「政治の貧困」

鳩山政権が発足して半年、兄・由紀夫、弟・邦夫の両氏は、それぞれの立場で政治生命をかけた局面を迎えた。


田原総一朗:国民は民主党が理解できなくなっている

民主党が政権を取ってから、3月16日で半年が経った。今、国民の期待と現実のギャップがどんどん広がっている。内閣支持率はついに30.9%まで落ち込んだ。民主党から噴出する数々の矛盾について考えた。


小山昇:会社は人体と一緒、定期的な健康診断が必須

我が社の経営サポート事業部が発足したのは2002年。最近になって、台湾で成功している医療法人・A社が新たに会員企業に加わりました。


猪瀬直樹:ウソの上塗りを繰り返す国交大臣と副大臣

鳩山内閣は3月12日、「道路財政特別措置法」の改正案を閣議決定した。小沢幹事長が昨年末に政府に渡した「重要要点」という要望書を受けたものだ。高速道路料金の土日1000円の割引用の財源2兆5000億円を、建設用に振り替えることができるように…


田原総一朗:民主党は「説教強盗」説に反論できるか

3月2日の鳩山・小沢会談で「企業・団体献金禁止」が話し合われたが、私はそれを聞いて違和感を覚えた。「カネと政治」問題の張本人である二人から「企業・団体献金禁止」を言われても説得力がないからだ。


花岡信昭:「普天間」に進退かかる鳩山首相

普天間問題はどんな結論を出してもすんなりとおさまることはあるまい。進退をかけて決着をつける以外にないが、首相にその覚悟はあるか。


大前研一:もはや国債の発行余力を失った日本政府

日本は赤字国債を発行し続け、将来の国民からの借金をずっと続けてきた。しかし、それもいよいよ限界に来たようだ。政府部門の「正味資産」が2009年末に“ついにマイナスに転落したらしい”というのだから。


猪瀬直樹:動きが鈍い「1丁目1番地」の地域主権改革

政府は3日、地方自治体の財源と権限の拡充について話し合う「地域主権戦略会議」の2回目の会合をようやく開いた。地域主権改革を「1丁目1番地」と言っているのだから、具体的な行政ニーズを解決する改革に着手してもらいたい。


PR: 軽快取引『HYPER SPEED』テクニカル54種!

チャート上からワンクリック発注⇒即約定!スリッページのないFXマネーパートナーズ Ads by Trend Match


田原総一朗:日本企業は世界で「システム」を売れ

国際競争力が大幅に低下した日本の現状と課題。それを詳細なデータをもとに明らかにし、日本企業が将来、「どうやって稼ぐのか」を考える。その一つの回答は、単に「モノを売る」のではなく、「システムを売る」ことにある。


PR: 必要な時に必要な容量だけ!クラウド型ファイルサーバー登場!!

  【堅牢なデータセンター内で運用+万全のシステム几長化】【VPN直結なので高セキュリティ+センター回線が不要】 Ads by Trend Match


財部誠一:日米の報道姿勢から読み解く「トヨタ問題」の本質

トヨタの経営者をめぐる日米の報道の違いには驚きを禁じえない。正直言って、日本の報道は腰が引けすぎだ。対照的だったのは現場取材で定評のある米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙だった。


花岡信昭:自民の断末魔、「特大敵失」にも打つ手なし

どうやら、自民党は「潮目」をつかみ損ねたようだ。わずか3日で審議復帰とは、いったいどういうことか。


猪瀬直樹:高速道路で動き出したエコな取り組み

エコな車といえばプリウスなどのハイブリッドカーや電気自動車を思い浮かべるが、車が走る高速道路自体もエコへの取り組みをはじめている。時代の流れに乗ろうと、新しいビジネスを展開するのは、民営化した高速道路会社のよい効果である。


小山昇:「仮説→検証」によって採るべき一手を決める

我が社は2000年度の日本経営品質賞を受賞しました。この受賞を機に「仮説を立てて検証する」という文化が根付いたことが何よりの財産です。


大前研一:大阪をモデルに道州制実現への道を考える

現職の知事で地方自治の拡大と道州制のあり方について最も積極的に言及しているのが橋下徹・大阪府知事だ。橋下氏の発言をベースにして、関西が活性化するためのポイントを考えてみた。


PR: 【技術大国のDNA Vol.08】急速に浸透する「太陽光発電システム」

  時代が求めるクリーンエネルギー「太陽光発電」。導入による環境貢献&コスト削減効果をBPnetプロデューサー土屋泰一が探る! Ads by Trend Match


田原総一朗:機能不全の民主、「政治」が一向に動かない

2月21日の長崎県知事選と東京・町田市長選で自公系の候補が大勝。民主党No.1の鳩山由紀夫氏、No.2の小沢一郎氏の「政治とカネ」問題が影響を与えた格好だ。二人の問題によって、政府は機能不全に陥り、肝心な「政治」がまったく動かない状態にあ…


PR: 「netドメイン」が380円!≪3/8 19時まで≫

  「.netドメイン」の新規登録が、今なら最安値の380円!【お名前.com】 Ads by Trend Match


花岡信昭:民主・地方選連敗でも、自民は国政で正念場

政治の流れはおもしろいもので、あとから考えると、ああ、あのときが転換点だったのだと思い当たることがある。それを「潮目」と称する。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧