経営に役立つ情報 2010年5月8日 (土曜日)

野菜小売価格調査結果(全国平均、平成22年4月26日〜4月30日)(PDFファイル)

【農林水産省】(-)野菜小売価格調査結果(全国平均、平成22年4月26日〜4月30日)が公表されました。


平成22年度特許無料相談会日程表(PDFファイル)

【やまなし産業支援機構、発明協会山梨支部】(-)やまなし産業支援機構にて開催される、特許・発明などについての無料相談会(事前予約制)の平成22年度の日程表を公開します。


土地取引動向調査(平成22年3月調査)の結果について

【国土交通省】(-)土地取引動向調査(平成22年3月調査)の結果が発表されました。


海賊対処法に基づく護衛対象船舶について(21.7.28〜22.4.30まで)

【国土交通省】(-)海賊対処法に基づく護衛活動に関し、平成21年7月28日から平成22年4月30日までの実績がとりまとめられました。


スリランカ・ビジネス相談会(PDFファイル)

【スリランカ投資庁、大阪商工会議所、他】(-)スリランカでのビジネス展開に興味を持つ企業に対し、スリランカ投資庁の担当者が直接相談に応じる「スリランカ・ビジネス相談会」を5月17日〜19日、大阪商工会議所にて開催します。参加費は無料、申込締切は5月12日です。


日弁連ひまわりほっとダイヤルのスタート

【経済産業省 東北経済産業局】(-)日弁連中小企業法律支援センターは、全国各地の中小企業から相談を受け付け、相談内容に応じて専門の弁護士を紹介するコールセンター事業(全国共通電話番号0570-001-240)を4月1日からスタートしました。


中小・小規模企業の資金繰り対策の実施状況(2010年5月第1週)

【中小企業庁】(-)2010年5月第1週の中小・小規模企業の資金繰り対策の実施状況が発表されました。


産総研TODAY Vol.10 No.5 掲載

【産業技術総合研究所】(-)産総研で行われる研究開発を研究者の言葉で提供する広報誌「産総研 TODAY」の最新号が掲載されました。特集は「産総研第3期中期計画の策定」です。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


宮崎県における口蹄疫の発生に係る相談窓口の追加設置について

【日本政策金融公庫 農林水産事業】(-)日本政策金融公庫 農林水産事業にて設置している「宮崎県における口蹄疫の発生に係る相談窓口」を、熊本支店農林水産事業および鹿児島支店農林水産事業に追加設置しました。


第12回金融庁政策会議議事次第

【金融庁】(-)第12回金融庁政策会議議事次第が発表されました。


主要製品生産実績(平成22年2月分確報)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)主要製品生産実績(平成22年2月分確報)が発表されました。


中小企業施策普及紙「中小企業振興」掲載

【中小企業基盤整備機構】(-)中小企業施策普及紙「中小企業振興」平成22年5月1日号が掲載されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新

【中小企業庁】(-)セーフティネット保証1号の指定事業者リストが更新されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


第27回産総研・技術情報セミナー

【産業技術総合研究所】[会場:産業技術総合研究所 つくばセンター(茨城県つくば市)]日本機械学会が進めてきた人材育成活動を紹介し、学会がすべきこと、学会にできること、その活動に連携する企業・大学や公的機関の役割を考えます。定員は100名(先着順)、参加費は無料です。


表参道・新潟館ネスパス「新潟食楽園」テスト販売(6月〜7月)の参加者募集

【にいがた産業創造機構】[会場:表参道・新潟館ネスパス「新潟食楽園」(東京都渋谷区)]新潟県内食品製造業者へのマーケティング支援策として、表参道・新潟館ネスパス「新潟食楽園」の通常物販スペースを利用したテスト販売を実施します。これは、食楽園のプロパー商品と同様の形式で陳列・販売するとともに、販売データ等を参加企業にフィードバックするものであり、首都圏における消費者評価の把握等が可能です。商品搬送費は参加企業の負担とし、申込締切は5月10日(月)です。


Ruby実践開発ライブラリハンズオン講座

【しまね産業振興財団】[会場:テクノアークしまね(島根県松江市)]「Ruby」及び「Ruby on Rails」による業務システム開発で用いられるライブラリについての実践的な知識や活用法を学習します。定員は20名(応募者多数の場合は抽選)、受講料は区分A:16,000円・区分B:33,000円、申込締切は6月7日です。


ビル・トッテン氏 講演会(PDFファイル)

【神戸発・優れた技術 認定企業交流会(神戸市産業振興財団)】[会場:神戸市健康づくりセンター(神戸市)、他]株式会社アシスト 代表取締役 ビル・トッテン氏による講演「脱カジノ経済 四つの提言」と懇親会を行います。定員は100名(先着順)、参加費は6,000円(講演会3,000円・懇親会3,000円)、申込締切は5月11日です。


中小企業の海外展開先進事例セミナー 〜経営トップ6名が語る我が社の海外展開〜

【経済産業省 近畿経済産業局、ジェトロ大阪本部、他】[会場:大阪駅前第3ビル(大阪市)]近畿経済産業局や中小企業基盤整備機構など各支援機関からの報告のほか、「事例に学ぶ中小企業の海外販路開拓」、「中小企業の海外人材活用による海外展開及び国内事業の拡大」をテーマに経営トップ6名からの話を聞きます。定員は100名(先着順)、参加費は無料、申込締切は6月1日です。


海外販路開拓セミナー(初級編)(PDFファイル)

【大阪商工会議所】[会場:大阪商工会議所(大阪市)]輸出ビジネスの基本的なノウハウを解説するとともに、B2B(企業間取引)マッチングサイト「アリババ・ドットコム」を事例に、インターネットを活用した海外市場開拓について紹介します。定員は80名(先着順)、受講料は無料です。


アジア開発銀行(ADB) ビジネス・オポチュニティ・セミナー(PDFファイル)

【アジア開発銀行、大阪商工会議所、他】[会場:関西経済連合会(大阪市)]アジア開発銀行(ADB)本部より担当官が来阪し、コンサルタントの雇用および調達に関する情報の入手方法、登録・入札手続き、契約などに関する説明会および個別面談会を開催します。参加費は無料、申込締切は5月25日です。


ワンコインセミナー「〜あなたのお店を元気に〜 売上アップを実現する購買促進術!」

【大阪産業創造館】[会場:大阪産業創造館(大阪市)]創業初期の方を対象に、売り場の販促テーマやプロモーションの考え方とその実施策など、顧客に魅力を感じさせる情報発信型の店舗づくりについて解説します。定員は40名(先着順)、参加費は500円です。


マンスリーマーケット(6月・7月開催)

【福岡県産業・科学技術振興財団】[会場:アクロス福岡(福岡市)]製品開発後 販路を求めたい企業や、事業拡大にあわせて資金調達したい企業など、各企業のニーズに応じた最適な時期に最適なプレゼンテーションを行うことができる、マンスリーマーケットを毎月開催しています。募集企業数は毎月10社程度、参加費は無料、申込締切は6月が5月10日(月)、7月が5月31日(月)です。


第22回産業立地実務研修会

【日本立地センター】[会場:明治大学 紫紺館(東京都千代田区)]地方公共団体や関係機関、企業等において、地域振興、企業誘致を担当している方々を対象に、地域振興手法や関連政策、産業動向、企業誘致事例等、産業立地に関する実務の啓発を目的に、「第22回産業立地実務研修会」を開催します。定員は約70名、参加費は会員65000円、非会員120000円、申込締切は5月28日(金)です。


地域活性化のためのICTセミナー

【北海道総合通信局、北海道テレコム懇談会】[会場:ホテルモントレ エーデルホフ札幌(札幌市)]電波政策の最新動向を説明するとともに、エリア限定ワンセグ放送システムについて、本年3月に取りまとめた調査検討結果から実証試験結果や利活用方策を紹介します。定員は120名(先着順)、参加費は無料、申込締切は5月14日です。


第6回産学官連携DAY in 電通大

【電気通信大学】[会場:電気通信大学(東京都調布市)]産学官連携による研究成果報告、学生・一般アイディアコンテスト、共同研究や特許に関する相談会などを行うほか、電気通信大学の研究室を公開します(教員による研究内容紹介は事前登録制)。参加費は無料(ランチミーティング参加費は1,000円)です。


「ひろさき産学官連携フォーラム」平成22年度 定時総会・第1回講演会(PDFファイル)

【ひろさき産学官連携フォーラム事務局】[会場:ベストウェスタンホテルニューシティ弘前(青森県弘前市)]弘前地域における産学官の交流・連携を促進し、新商品・新産業の創出により地域産業の発展を図ることを目的とする「ひろさき産学官連携フォーラム」の平成22年度定時総会および第1回講演会(株式会社JPEC 取締役の金辰吉氏による「経営の錯覚、カイゼンの錯覚」)を開催します。参加費は講演会が無料、交流会が会員2,000円、一般3,000円、申込締切は5月31日(月)です。


OPUフォーラム2010(PDFファイル)

【岡山県立大学】[会場:岡山県立大学(岡山県総社市)]日本自動車研究所 所長 小林敏雄氏による講演「未来の自動車と自動車社会」、岡山県立大学の研究紹介展示、地域の企業・団体等による展示を行います。参加費は無料です。


第4回エコビレッジ国際会議TOKYO

【NPO法人ビーグッドカフェ、他】[会場:城西国際大学 東京紀尾井町キャンパス(東京都千代田区)]「地球とつながるリローカライゼーション〜都市の再生成と農山村のエコビレッジ化〜」をグランドテーマに、講演・パネルディスカッション・ワークショップ・展示等の多様なプログラムを通して、低炭素型コミュニティ開発の成功事例や地域活性化型モデル(都市再生や農山村地域再生など)等を紹介します。前売チケットを5月20日(入金確認分)まで販売しています。


音響技術セミナー 〜音響技術の研究動向と音響評価・解析技術〜

【近畿地域イノベーション創出協議会、他】[会場:立命館大学 大阪オフィス(大阪市)]企業向けに最新の音響技術の研究動向と音響評価・解析技術を紹介します。定員は48名(先着順)、参加費は無料です。


オープンソースカンファレンス2010 Sendai

【オープンソースカンファレンス実行委員会、他】[会場:東北電子専門学校(仙台市)]企業・団体等による展示・セミナー等を通じて、オープンソースに関する最新情報を提供します。懇親会の定員は100名、参加費は無料、懇親会参加費は一般3,500円・学生2,000円、懇親会の申込締切は5月20日です。


青森県特許ビジネス市2010

【青森県、工業所有権情報・研修館、他】[会場:アラスカ(青森県青森市)]特許技術等のシーズを保有する方々が、青森県内の企業や大学、研究機関や県外の特許流通アドバイザー等に対して、そのシーズやビジネスプランを発表・説明することを通して、ライセンス契約や共同研究などにつなげることを目的に「青森県特許ビジネス市」を開催します。つきましては、特許シーズ発表者およびパネル展示者を募集します。発表参加料およびパネル展示料は無料、申込締切は5月21日(金)です。


自動車技術展 人とくるまのテクノロジー展

【自動車技術会】[会場:パシフィコ横浜(横浜市)]自動車、部品、材料メーカやカーエレクトロニクス関連企業等による出展・プレゼンテーションのほか、次世代自動車に関連したセミナーやパネルディスカッションなどを行います。入場料は無料(要登録)、事前参加登録締切は5月10日です。


平成22年度 大連商談会

【宮城県、岩手県、宮城県国際経済振興協会、岩手県産業貿易振興協会】[会場:大連フラマホテル(中国、大連)]中国東北部の玄関口であり、宮城県内企業の進出も多い大連市において、業種を問わず参加できる、ビジネスチャンス創出のための商談会を開催します。参加費は3万円(宮城県企業)、交通費、宿泊費、サンプル輸送費等は参加者による自己手配・負担、申込締切は5月21日(金)です。


セミナー「若手人材を育て活性化するポイント」

【東京しごとセンター】[会場:東京しごとセンター(東京都千代田区)]少数精鋭経営を求められるなか、中小企業にあっても、人材の開発が会社業績に与える影響がかつてないほど大きくなっています。今回、会社の求める人材像を「見える化」する方法と、若手人材が会社の仕事を通じて成長できる仕組みづくりのポイントを理解し、効果的な人材育成策を学ぶセミナーを開催します。定員は30社50名、参加費は無料です。


Food Expo 2010 九州パビリオン

【ジェトロ福岡】[会場:香港コンベンション&エキジビジョン・センター(中国、香港)]ジェトロは、8月に開催される香港最大級の食品・飲料の展示会「Food Expo」に、九州域内の食品・飲料関連企業の出展を取りまとめ、「九州パビリオン」を設置します。出品者ブースは11小間、広報ブースは1小間、出品料は1小間130,000円、申込締切は6月11日(金)です。


創業支援セミナー&個別相談会(PDFファイル)

【TKC城北東京会、日本政策金融公庫池袋支店】[会場:TKC城北東京会(東京都豊島区)]創業計画を策定中の方や創業後間もない方向けに、創業計画の立て方をアドバイスするとともに、資金調達、借入のポイントを説明します。セミナー終了後に、個別経営相談会(予約制)を実施します。定員は50名(先着順)、参加費は無料、申込締切は5月28日です。


熊本市食品ビジネスミッションin香港・韓国

【熊本市、ジェトロ熊本】[会場:香港コンベンション&エキシビジョンセンター(香港)、商談会場(韓国、ソウル)]熊本市とジェトロ熊本は、香港で開催される"FOOD EXPO"の「熊本市ブース」への出展、韓国での商談会開催を通じ、地元食品関連企業のアジア・中国市場への市場拡大を支援します。定員は10社程度、参加費は出展料50,000円、旅行代金190,000円程度(1名1室料金)、申込締切は6月4日(金)です。


成長市場アジアにおけるビジネスチャンスセミナー〜海外ビジネスの最前線に立つジェトロ海外アドバイザーが最新状況を解説〜

【ジェトロ】[会場:ジェトロ本部(東京都港区)]中国・ベトナム・タイ・インドにおいて現地日系企業および進出関心企業への情報提供を行っているジェトロの海外アドバイザーが緊急帰国した機会を捉え、これら新興市場ビジネスに必要な最新情報について解説するセミナーを開催します。定員は120名、参加費は一般:午前・午後通し6,000円、午前・午後どちらかのみ4,000円、会員:1000円引き、申込締切は5月20日(木)です。


ベトナム・ビジネスセミナー

【ジェトロ北海道、北海道国際ビジネスセンター、北海道、札幌市】[会場:きょうさいサロン(札幌市)]近年ベトナム消費市場は、同国経済の順調な成長に伴う国民可処分所得の増大、アジアでも高い消費性向(家計所得に占める消費の割合は70〜80%)、生活の西洋化などを背景として、量・質ともに一大変化を遂げつつあります。今回、ベトナムの経済・市場動向、日本食品の輸出可能性をテーマにセミナーを開催します。定員は80名、参加費は無料、申込締切は5月18日(火)です。


ベトナムビジネスセミナー:製造拠点のベトナム・消費市場のベトナム

【ジェトロ富山】[会場:富山国際会議場(富山県富山市)]停滞する世界経済の中、力強い経済成長を続けるベトナムは、中国への一極集中リスクを分散するための投資先として注目される一方、経済成長に伴い消費市場としても日本企業の関心を集めています。今回、ベトナム・ホーチミンに駐在する講師を迎え、ベトナムビジネスの最新事情、日系企業の最近の動向などについてお話するセミナーを開催します。定員は70名、参加費は無料、申込締切は5月19日(水)です。


ベトナムビジネスセミナー 〜進出先、消費市場としての魅力と課題を探る〜

【高知県、高知県貿易協会、ジェトロ高知】[会場:高知新阪急ホテル(高知県高知市)]2009年10月1日に日本・ベトナム経済連携協定が発効し、物品およびサービスの自由化、投資の円滑化、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野で、今後両国間のビジネスが一層進展することが期待されます。今回、ベトナム・ハノイに駐在していた講師を迎え、ベトナム企業との取引およびベトナム進出の魅力と課題等についてのセミナーを開催します。定員は30名程度、参加費は無料、申込締切は5月18日(火)です。


中国内陸地域セミナー 〜そのビジネスチャンスとリスクを探る〜

【ジェトロ】[会場:ジェトロ本部(東京都港区)]中国は、本年第1四半期の実質GDP成長率11.9%を記録、さらなる成長に向けた歩みを加速させています。今回、中国政府の地域発展に向けた基本政策や地域発展計画の概要について紹介するとともに、中国の総人口の54.2%を占める中西部地域の事業環境について、現地でのヒアリング等を踏まえて分析、報告するセミナーを開催します。定員は120名、参加費は一般4,000円、会員3,000円、申込締切は5月11日(火)です。


インドビジネスセミナー「インドビジネスを成功させるには」

【サオラ株式会社内グローバルシチズンシップセンター、横浜インドセンター】[会場:神奈川中小企業センタービル(横浜市)]日印ビジネスに長年携わり、日印双方の文化・ビジネス習慣に精通したインド人ビジネスマンの視点から、何故日本企業のインドビジネスが上手くいかないのか、どうすればインドビジネスを成功に導くことができるのかを提言するセミナーを開催します。定員は100名、参加費は無料です。


ビジネス中国語入門講座〜夏編〜

【SBI大学院大学】[会場:SBI大学院大学(横浜市)]中国語でビジネスをする際に、挨拶や、基本単語、ビジネスマナーを習得することで、ビジネスをより楽しく、円滑に運ぶことを目的に、3日間のセミナーを開催します。受講料は18,000円(別途テキスト2,310円)です。


グッドデザイン商品創出支援事業

【大分県産業科学技術センター】(大分県)大分県内に事業所等を有する中小企業者等を対象に、商品開発課題の各段階(商品企画、設計・製作、販路開拓)に応じた開発支援事業を実施します。新規募集説明会を5月14日大分県産業科学技術センターにて開催します。説明会の申込締切は5月12日です。


平成22年度起業チャレンジ奨励事業

【にいがた産業創造機構(NICO)】(新潟県)NICOでは、新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。創業に必要な経費(下限額を50万円)について、100万円を上限に支援します。ただし、2人以上の新規雇用を伴う場合で、必要な経費が200万円を超えた場合については、その1/2を支援し、上限額を300万円とします。


北九州市自動車産業技術力向上・人材育成助成金

【北九州産業学術推進機構】(福岡県)自動車産業への新規参入や事業拡大を目指す北九州市内中小企業者を対象に、技術力の向上・人材育成・販路拡大にかかわる経費の一部を助成します。


ものづくり生産革新アドバイザーおよびITアドバイザー派遣事業

【しまね産業振興財団】(島根県)島根県内企業における生産性向上、付加価値向上に資することを目的として、各企業のものづくり生産革新およびIT化に向けた取り組みに対して、専門家の派遣支援を行います。派遣にかかる費用は原則無料(しまね産業振興財団負担)、派遣回数は原則上限3回、随時募集しています。


平成22年度産学官連携新産業創出研究会「研究テーマ」公募

【ちゅうごく産業創造センター】(全国)地域の新産業創出を目指して、大学・高等専門学校の研究シーズ、企業・公設試験研究機関等の研究シーズをもとに、企業の事業化の視点から技術開発課題・商品開発課題を解決することを目的に、研究テーマの公募を実施します。


企業誘致専門員の募集

【日本立地センター】(全国)地域への企業等立地を積極的に支援し、産業立地の活性化による地域再生を目指す財団法人日本立地センターでは、企業誘致に関する幅広い知識や豊富な営業経験、ネットワークをお持ちの方を「企業誘致専門員」として1名募集します。


平成22年度 青森県観光コンテンツ高度化支援事業費補助金(PDFファイル)

【青森県】(青森県)青森県は、東北新幹線全線開業に向け、観光コンテンツの質的・量的な充実を図るため、観光コンテンツの高度化や旅行商品のメニュー創出に取り組む団体やグループ等に対し補助金を交付します。


観光コンテンツ高度化支援事業「アドバイザー派遣」(PDFファイル)

【青森県】(青森県)青森県は、東北新幹線全線開業に向け、観光コンテンツの質的・量的な充実を図るため、観光コンテンツの高度化や旅行商品のメニュー創出に取り組む団体やグループ等に対し、アドバイザーを派遣し、必要な指導・助言を行います。アドバイザーの派遣に要する経費は、原則として県が負担します。


平成22年度青森県魅力ある冬季観光資源創出事業費補助金

【青森県】(青森県)青森県では、本年12月開業予定の東北新幹線全線開業効果を最大限獲得し、冬季観光の振興をより一層図るため、市町村、観光関係団体等が県外からの集客力向上に重点を置いて実施する冬季観光イベント等の開催に要する経費の一部を助成します。補助金額は総事業費からツアー料金等の事業収入を控除した額の1/3以内の額とし、2,000千円を上限とします。


平成22年度企業間等連携支援(助成)事業(PDFファイル)

【東北産業活性化センター】(全国)東北地域のものづくり力、イノベーション創出力をより高めることを目的に、企業間、産業集積地域間等で行われる研究会、交流会、展示会等への共同出品など、連携・交流の様々な活動を幅広く支援(助成)する「企業間等連携支援(助成)事業」の平成22年度募集を行います。募集件数は15件程度、助成金額は1件当たり30万円を限度とします。


青森県知的財産活用促進事業費補助金

【青森県】(青森県)青森県では、知的財産の活用による新事業等の創出を図るため、県内中小企業者が行う特許を活用した事業に係る実現可能性調査または市場化調査に要する経費の一部について、平成22年度予算の範囲内において交付します。補助金額は1事業者につき実支出額の1/2または300千円のいずれか低い額以内の額となります。


「宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業」平成22年度第1期募集

【みやぎ産業振興機構、宮城県、仙台市、仙台市産業振興事業団】(宮城県)「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開、産学連携による新製品・新技術開発、高付加価値サービスの創出を支援するため、これらの事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。


平成22年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について

【経済産業省 近畿経済産業局】(全国)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。


「東京都機械・設備担保融資制度」取扱金融機関追加(PDFファイル)

【東京都】(東京都)東京都は、特に小規模企業を対象に、国の保証制度の対象にならない、機械・設備等の事業用動産を担保とする独自の融資制度を創設し、企業の資金繰りの選択肢を拡げるとともに、保証料の全額補助を行い、利用者の負担軽減を図っています。今回、東京三協信用金庫が新たに取扱いを開始しました。


「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始のお知らせ

【総務省 四国総合通信局】(全国)複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む。)が広域連携して地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組について、公募を行います。


平成22年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について

【経済産業省 九州経済産業局】(全国)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。


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