大前研一のニュース 2010年7月10日 (土曜日)

財政危機は、ギリシャの島々の売却まで追い込む

25日付の英紙が報じたところによると、財政危機による信用不安に直面するギリシャは財政健全化のため、国内に約6000ある島の一部の売却を始めた。ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期のリース譲渡にも応じるということ。 ギリシャ支援のための負担を強いられたドイツでは与党政治家から「ギリシャは島を売って借金を返せ」との声が上がっていた。発言そのものは感情的なものだと私は感じたが、ギリシャ政府としては実際にそれくらいの「誠意」を見せなければ外国からの支援を受けられないと理解したの...


中国人民元を切り上げても、世界にとって良いことはない

米政府は18日、26日からカナダで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表した。 大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませている。 かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に「日本円を強く」させたことがある。 しかし米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。 これは今の中国人民元についても同じことが言えるだろう。 中国...


ロウアーミドルに収斂する日本社会では、夢・志を持てない

朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人が74%に達し、90%以上の人がこれからの日本に不安を感じていると答えたことが分かった。 一方で、回復する底力があるとみる人が半数以上おり、日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が70%を占めたとのこと。 これは非常に悩ましい結果だ。 「日本が自信を失っている」と答えるのは理解できる。 この20数年を振り返ってみてもこれと...


菅直人新首相の船出は上々/菅直人新首相の課題、そして期待したいこと

民主党は4日に開かれた両院議員総会で菅直人氏を新しい代表に選出し、その日の午後、衆参両院本会議で行われた総理大臣指名選挙で菅氏が94代総理大臣に指名された。 迷走を極めた鳩山内閣が9ヶ月足らずで退陣し、民主党の政権担当能力への信頼が大きく揺らぐ中、国勢の舵取りを担うことになった。 私は菅直人総理大臣の船出としては、まずまず良かったと感じている。 というのは、鳩山政権から引き継ぐダメージが小さく抑えられているからだ。 鳩山政権自体が短命政権だったこと、また小沢氏も同時に退任したことが大きい...


アップル、グーグルが展開するプラットフォームビジネス

24日、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアと米ネット検索大手ヤフーが携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。 スマートフォンが世界的に急速に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしている米アップルや米グーグルに対抗する狙いとのこと。 米国での実態を見る限り、ほぼアップルとグーグルが勝者になることは間違いないと私は見ている。 おそらくノキアは世界最大の携帯電話メーカーとして「焦り」を感じているのだろうが、アップルやグーグル...


子ども手当問題のポイントとは?/消費税率の引き上げの見返りを用意せよ

長妻昭厚生労働相は、2011年度から子ども手当に上乗せする月額1万3000円分について「すべて現金か、一部を保育所整備などの現物給付にするか、政務三役で検討する」との見解を示した。 月額2万6000円の満額支給にこだわらず、上乗せ部分の支給方法を見直すとのこと。 長妻厚生労働相の発言の背景には、おそらく「財源がない」という事情があるのだと思うが、日本国債のデフォルトが迫ってきている今になって「財源を確保する」のは不可能だろう。 だから、子ども手当問題を議論する際には「財源を明確にする」とい...


みずほFGは生まれ変わるチャンス/新生銀行と日本振興銀行は金融庁の汚点

みずほフィナンシャルグループ(FG)の前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行(CB)の斎藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長の3氏が退任する方向で最終調整していることが11日、明らかになった。 みずほFGの塚本隆史社長らに経営のかじ取りを全面的に委ね、迅速な経営判断ができるようにする狙いとみられている。 みずほ銀行の「ごたごた」は日本最大級の経営の笑い話の1つだと言える。3大メガバンクで最も統合に成功していないのが、みずほだ。 三井住友銀行も古い銀行の名前を残してしまったときは不安に感じ...


普天間基地は、日本のためにある/民主党の問題は、鳩山首相と小沢幹事長

鳩山首相は6日、普天間飛行場の移設について「最低でも県外」といったのは自分自身の発言とし、民主党の正式な公約ではないとの認識を示した。 またこれに先立ち、沖縄に駐留する米海兵隊は抑止力の維持につながるとの認識を持っていなかったと説明。「学べば学ぶにつけ抑止力が維持できるという思いに至った」と語った。 この発言は一人の政治家としてもどうかと思うが、まして一国の首相としては問題外だ。「即刻、首相を辞任するべき」と私は思う。 鳩山首相は今回の問題の本質を全く理解していない。 それは、海兵隊は「...


日本のキャタストロフィーのシナリオとは?

財務省は2011〜13年度の歳出入の試算をまとめた。 高めの経済成長と歳出削減努力を織り込んだケースでも歳出入の差額が13年度には58.4兆円に達し、民主党のマニフェストが財政を圧迫する構図が改めて鮮明になった。 今回財務省は3つのシナリオを発表したが、いずれの場合にも将来日本はハイリスクカントリーになる可能性が高いことを示唆している。 財務省が率先してこのような動きを見せることは、脳天気な民主党への牽制という意味でも非常に良いことだと私は思う。 歳出と歳入の差額が58兆円ということは、...


完全雇用自体があり得ない考え方/政治ショーとしての事業仕分けはやめよ

自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる方針を固めた。 企業に1人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのこと。 こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなる。それほど、この公約は最悪レベルのポリシーだと私は思う。 なぜ雇用されない人がいるのかと言うと、端的に言えばその人に「就職できるほどの能力がない」からだ。だが、これは当たり前の話だ。 そもそも「完全雇用」という考え方そのものが「悪」だと私は思う。 世...


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