日経BPビジネス 2010年7月13日 (火曜日)

猪瀬直樹:模擬内閣をつくり自分たちで考えてみよう

参院選が終わった。民主党が敗北し、また政局だと騒ぎ立てるメディアの論調に僕はしらけている。いま必要なのは、政治家まかせにするのではなく、有権者ひとりひとりが自分の持ち場で考えてみることだ。とくに若い人には、模擬内閣を提案したい。


財部誠一:首相の「税」に対する認識の稚拙さで民主が自滅

民主党が参院選で惨敗した原因は菅首相が税に対する稚拙な認識しか持たぬまま、自ら消費税を参院選の争点にすえてしまったことに尽きる。


田原総一朗:参院選で期待度がまったくない民主党

7月11日の参院選が近づくにつれて菅内閣の支持率がどんどん落ちている。なぜここまで落ちてしまったのか。私は内閣支持率のこの下落ぶりを見て、やっとわかった。今の民主党には、夢も希望もないのだ。


大前研一:中国バブルが終焉しても日本が生き残る道

2008年9月のリーマンショック以降、危機的な状態が続いていた世界経済を牽引していたのは間違いなく中国である。しかし、その中国の経済情勢に変化が訪れ、いよいよバブルの終焉を迎えようとしている。


小山昇:聖人君子社長は「まともな」社員のごまかしを知らない

当連載でも何度か話題に取り上げていますが、前期(第46期)、我が社は創立以来最高の利益を上げました。この厳しい経営環境下にあって、どうしてそんなことが可能になったのか。


猪瀬直樹:東京の地下鉄一元化への協議の場を提案

僕は6月29日、東京メトロの株主総会に出席し、都営地下鉄との一元化に向けた協議の場を設定することを提案した。株主である東京都がこうした提案をするのは初めてだ。


林志行:ワールドカップに見る チームマネジメントと企業への応用

サッカーワールドカップ南アフリカ大会で日本チームは、一戦一戦勝ち進むごとに力をつけ、大舞台で実力を発揮した。今回は、ワールドカップをたたき台に、私たちが探し求める新しい日本の企業像、組織像、リーダーやチームの役割を見出すきっかけとしたい。


花岡信昭:「再考の府」参議院が引き起こす政治の混乱

参院選(7月11日投票)が迫ってきたが、なにやら盛り上がりに欠けるように見えるのはどうしたことか。


田原総一朗:リアリティーを失う民主党の「野党的な弱さ」

私は、民主党が政権を取って、とても良かったと思っている。その理由は、民主党が素晴しい党だから、というわけではない。民主党の政治に、長期政権であった自民党とはまったく違う特長があるから、というわけでもない。なぜ民主党が政権を取って良かったと…


猪瀬直樹:電子書籍は“黒船”なのか

iPadやキンドルの登場で注目が集まるeBook(電子書籍)。「活字離れ」対策として、eBookは有効なのか。6月23日に第6回「活字離れ」に関する有識者勉強会を都庁で開き、ITジャーナリストの西田宗千佳さんを招いて講演をしてもらった。


大前研一:新成長戦略は来年度予算のバラマキリストだ

政府は6月18日、今後10年間の経済運営の指針となる成長戦略を閣議決定した。医療や介護、環境などの分野で雇用と需要を創出し、国内総生産(GDP)を1%以上押し上げることを目標に掲げた。だが、その中身を読んでみると、「?」と思わざるを得ない…


財部誠一:パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か

「我が『打倒サムスンの秘策』」のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。大坪社長は韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明したのである。


田原総一朗:民主党は消費税増税の理由を誠実に説明せよ

菅内閣の支持率が発足から2週間で急落した。消費税増税に言及したこと、通常国会を会期通りに閉会してしまったことが要因のようだ。参院選での焦点となる消費税増税について、その理由を民主党は誠実に説明すべきだ。


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花岡信昭:「民・自」共に10%で、どうなる「消費税選挙」の行方

「小鳩同時辞任」の劇的効果によって、菅直人首相率いる民主党ががぜん勢いを盛り返したようだが、このごろの選挙情勢は瞬時にして変わる。


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猪瀬直樹:「幻のホーム」と「分断されたホーム」

6月17日、地下鉄一元化のため、新橋駅の「幻のホーム」と九段下駅の「分断されたホーム」を視察した。東京メトロと都営地下鉄を一元化することで、通勤・通学客の不便を早く解消しなければならない。


小山昇:士気向上は給与体系の周知徹底から

当コラムをお読みの皆さんも、賞与の使い道に毎日楽しく頭を悩ませていることでしょう。我が社の社員も数日前から何となく浮き足立った感じでいます。毎年の風物詩ですからね。


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大前研一:「最小不幸社会」は敗北主義のスローガンだ

「日本のいまとこれから」をテーマにした朝日新聞社の世論調査(6月10日発表)によると、日本にマイナスのイメージを持つ人が圧倒的に多いことが明らかになった。「いまの日本は自信を失っている」と見ている人が74%、日本への不安感は「大いに感じる…


田原総一朗:消費税増税で菅首相は国民を説得できるか

菅内閣が早急に取り組むべき問題は、消費税税率を上げることだ。財政再建を行う上で、この問題は待ったなしである。そのために行政のムダを徹底的に省き、新たな税収を成長分野に振り向けることを、菅首相は国民に説明し、納得を得なければならない。


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花岡信昭:「脱小沢」の陰で続く「小沢政局」

長い間、この世界を見てきたが、ときに急展開して新しいステージにぱっと飛び移ることがある。動きが早いものだから、とかく幻惑されてしまい、起きたことは次々と忘却の彼方に追いやられる。


猪瀬直樹:アジア・アフリカに水道技術を売りたい

東京水道の技術水準は世界一である。海外からの研修生に向けて実施された水漏れ探査の技術実習を視察して、水ビジネス展開における東京の強みをあらためて確認することができた。


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大前研一:菅首相は「ピュアな民主党」で再出発せよ

鳩山由紀夫氏は6月2日に民主党の両院議員総会で首相辞任を表明した。辞任の理由は米軍普天間基地移設問題と、それに伴う社民党の連立離脱、そして「政治とカネ」の問題であった。


花岡信昭:首相・菅直人は果たして「賢帝」か

菅直人氏を首相とする新政権が発足した。鳩山由紀夫、小沢一郎両氏のツートップ同時辞任によって、政治の風景は一変し、大転換効果とでもいうべき現象が生じている。これをどう見るか。


田原総一朗:菅体制で民主党が名の通り、民主化される

菅首相は相当思い切った人事をしたものである。小沢氏が最も嫌う仙谷氏と枝野氏を内閣・党の要にすえたほか、「脱小沢」を積極的に進めた。民主党はその名の通り、ようやく民主化されるというわけだ。


大前研一:菅首相は「成長戦略」を第一優先で取り組め

内閣府は6月7日、2007年11月から始まった日本の景気後退局面が2009年3月に終わり、同年4月から景気拡張局面になったと判定した。しかし、この判定はあまりにも遅すぎる。私は09年3月ごろに「今がボトム。景気の底辺だ」と指摘していた。


猪瀬直樹:地方分権改革は第二の「普天間問題」だ

菅直人氏が新しい総理大臣になった。最近の政界は、政局ばかりで政策の話題がない。民主党政権は、普天間だけでなく、高速道路料金や地方分権改革でも、これまでの成果を取り散らかしただけだ。


小山昇:「自社がなすべきこと」はお客様に聞け!

10年前の2000年、我が社は日本経営品質賞を受賞しました。


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田原総一朗:ダブル辞任で政治は混迷、「普天間凍結」

6月2日午前、鳩山由紀夫首相は民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。小沢一郎幹事長も辞任する。関心は4日に誰が民主党の新代表に選ばれ、どんな内閣ができるかだ。しかし誰になろうと、政治の混迷は避けられない。


大前研一:まともな税制議論ができない日本は「絶滅種」

国際通貨基金(IMF)は5月19日、日本に対して消費税率の引き上げを含む財政再建の必要性を提言した。IMFのアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は、「たとえば消費税を15%くらいまで段階的に引き上げなければならないか…


花岡信昭:「宇宙人」の面目躍如たる辞任劇

さすが「宇宙人」と揶揄されてきた鳩山由紀夫氏の面目躍如たるところがある。


財部誠一:日本にも真のリーダーを

鳩山首相は小沢一郎幹事長とともに辞任する意向を明らかにした。いったいこの国は誰が総理になれば満足するのだろうか。もっとも「人を育てるのは時代」だという言葉もある。この激動の時代のなかから、本当のリーダーが育ってくることを祈るばかりだ。


林志行:普天間迷走と民主党政権

日本の安全保障、あるいは普天間基地と抑止力、さらに日米同盟は、なぜにここまで迷走し、どこでボタンの掛け違いがあったのか。そこには、政権交代での民主党の特色出し、交渉期限の設定における米国側の都合、交渉プロセスなどが影響している。そして、こ…


猪瀬直樹:日本サッカーと欧州の違いは言語技術の差

財団法人日本サッカー協会専務理事の田嶋幸三さんを都庁に招いて、5月27日に「『言語技術』が日本のサッカーを変える」と題した講演をしてもらった。「活字離れ」に関する有識者勉強会の5回目である。


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花岡信昭:この不可解な「無責任政治」は何なのか

なにやら日本政治は一段と矮小化されたイメージに見える。


田原総一朗:金総書記が中国に語った韓国艦沈没の真実

韓国軍の哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃によって沈没した事件。この事件をめぐり朝鮮半島が緊迫している。金正日総書記の指示によるものと見方があるが、実はこれは軍の暴走ではないか。その理由を述べる。


小山昇:お金は「借りられるだけ借りる」でちょうどいい

わたしがかつて「ベリー」という貸しおしぼりの会社を経営していた頃のこと。


大前研一:世界最大の「国家」EUよ、防衛の知恵を絞れ

前回はギリシャの財政危機がどうして起きたのか、そこから明らかになる問題は日本の明日の姿であることを指摘した。今回は欧州各国や欧州中央銀行などの動きを見てみたい。


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猪瀬直樹:東京メトロと都営地下鉄を一元化へ

民営化された東京メトロは、利用者に対して利益を充分に還元していない。同じ地下鉄という公共インフラを土台とする東京メトロと都営地下鉄を一元化して、利用者の利便向上をはからなくてはならない。


花岡信昭:未成熟な民主党、「平場」だけで政治は動かない

鳩山政権の政治手法は、主要な政策課題がことごとく平場に持ち込まれているように見える。それを民主的であると勘違いしているから、なにごとも進まない。


田原総一朗:小沢辞任の声を上げられない民主の負い目

小沢一郎民主党幹事長の評判がすこぶる悪い。世論調査で何と「幹事長を辞任すべき」が83.8%。それなのになぜ、民主党内部から幹事長辞任の声が上がらないのか。それは選挙のプロ、小沢氏に誰もが負い目を感じているからだ。


財部誠一:日本企業はサムスンを凌駕せよ

先日、サムスン電子の幹部と会う機会があった。聞きたいことが山ほどあった。同社に対する私の感情は多くの日本人と一緒で、複雑である。


大前研一:ギリシャ危機の先に見える日本の危ない姿

ギリシャの財政危機は日本にとっても「対岸の火事」ではないことは、かねてより私は当連載で警鐘を鳴らし続けてきた。仙谷由人国家戦略担当相はこれを「他山の石」と呼んだが、ニュアンスが違う。日本に延焼する恐れがあるからである。


猪瀬直樹:東京水道、豪州の水道事業を官民で展開へ

オーストラリアの水道会社買収にかんする入札で、三菱商事などの日本連合が落札に成功した。東京都もコンサルティング業務で参加することになった。自治体初の海外進出ビジネスである。


田原総一朗:ごますり幹部に毒された孤独な鳩山首相

民主党政権の今の最大の課題は、米軍普天間基地移設問題だ。ところが、これは非常に難しい問題なので、民主党の主要閣僚をはじめとする幹部たちは普天間問題から逃げようとしている。この問題にかかわろうとしていない。


大前研一:絶壁の真上に近づいてもお金に疎い日本人

今年6月に改正貸金業法が完全施行されることはご承知の方も多いだろう。この法律によって、従来29.2%だった金利の上限が15〜20%に引き下げられる。同時に、借入金に総量規制がかけられ、年収の3分の1を超えて借りることができなくなる。


花岡信昭:「小鳩体制」で参院選突入へ、選挙後は自民との連立も

米軍普天間基地の移設問題は5月末決着が事実上、不可能な情勢となった。


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猪瀬直樹:日本と外国の若者の差がどんどん開く

日本の大学では、コミュニケーションが苦手で、学食に1人で行けないのでトイレで食事をする学生が増えているという。一方、アメリカの大学では、教授と学生が「朝まで生テレビ」のようなディスカッションをする。彼我の差を考えてみた。


小山昇:コカ・コーラの自販機に見た生き残る企業の条件

「お客様をよく見ている」と感心するのが日本コカ・コーラです。同社の自販機を見ると、コーラをほとんど売っていないことに気づきます


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大前研一:前原プランに釣られてしまった橋下府知事

大阪には二つの空港がある。伊丹空港は大阪の中心地・梅田から電車で30分程度と交通の便がいい。一方の関空は1時間以上かかり、車で行くには高速道路を利用しなければいけない。利便性に劣ることは否めず、開港当初の予想よりも利用者の少ないことが問題…


田原総一朗:「愚直に徹する」、それが鳩山首相の流儀

鳩山首相は5月4日、普天間基地移設をめぐり就任以来初めて沖縄を訪問したが、新聞・テレビは大批判した。しかし、メディアが何と言おうと、裏交渉もせず「愚直に徹する」のが鳩山流儀なのである。


財部誠一:優れた地方企業よ全国区を目指せ

わずか10年で群馬県の小さな洋菓子店が東京はおろか今や全国でその名をしられる大人気菓子メーカーになるとは、いったい誰が想像しただろうか。ガトーフェスタ・ハラダである。


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