大前研一のニュース 2010年12月14日 (火曜日)

韓国と北朝鮮、そして米国と中国がどのように絡んでいくか

韓国国防省は23日、北朝鮮軍が韓国の大延坪島やその周辺海域を断続的に砲撃したと発表した。24日までに韓国軍兵士2人が死亡、民間人の死者も2人が確認され、多くの家屋が損壊した。そのような中28日、12月1日までの予定で米韓合同軍事演習が韓国西方の韓国黄海で始まった。北朝鮮は軍事的対抗策も辞さない構えを見せており、朝鮮半島は緊張状態が続いている。 今回のニュースについて、日本の報道だけを見ていると実態を正しく認識できない恐れがある。 北朝鮮側の主張によると今回の「事の発端」は次のようになっている...


農業の開放を本気で進めるなら、農業は世界の最適地でやるべき

菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示した。また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示した。 私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張した。以来「農業は世界の最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張だ。 今までのように農業利権...


フィナンシャル・タイムズも、ようやく気づいた日本経済の危険度

4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。 私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎だ。今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、三井住友銀行のアナリ...


ベトナムの原発開発は、首相同士だけで決まる問題ではない

菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意した。原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めて。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意した。 日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかもしれないが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思う。今回の原発の発注についてズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から...


東西ドイツの合併は最高の合併事例/英国の削減計画は成功するか?

21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4%、11年も年1.8%と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになった。 ドイツ経済の強さが注目されている。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がった。しかし、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じている。 ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器として輸出が順調な点にある...


日本は屈辱外交を続けるのか? その岐路に立っている

菅直人首相は4日、ブリュッセルで開いているアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の夕食会の後、中国の温家宝首相と会場の廊下で椅子に座る異例の形で会合した。その中で両首脳は、戦略的互恵関係を進展させることを確認し「今の状態は好ましくない」との認識で一致。また今後、北京でハイレベル協議を開くことでも合意したとのこと。一方、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが13日、明らかになった。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさら...


日本は外交の知恵を持つべき/ルシコフ市長解任は何を意味するか?

中国の胡錦濤国家主席は先月27日、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は戦略的協力関係の全面深化に関する共同声明に署名し、第2次世界大戦終結65周年に関する両国元首の共同声明を発表。旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。一方、前原誠司外相は先月29日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問の意向を表明したことを受け、「大統領が訪問すれば、日露関係に重大な支障が生じる」と駐日ロシア大使に伝えたことが明らかになった。 今回の「対日...


労働者派遣法改正案/政治家は頭の中だけで考えず、事実・実態を知るべし

政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13.5%にとどまった。 自民党時代の後期からこのような「社会民主的な考え方」を強く主張する人が出てきていたが、今の民主党について言えば「目に余る」という他ない。 派遣の禁止について、派遣社員の過半数である55%が「反対」している。一体、「誰のための法律なのか?」と問いたくなる。結局、派遣の禁止を声高に叫ぶ人たちは、何一つ実際の現場のことを理解していないと証明されたと言...


長妻氏は将来に備え、勉強せよ

長妻昭前厚生労働相は22日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 私は長妻氏に直接電話をしてみたが「改革を全うできずにまだ心残りがある」とのことだったので、「まだ機会があるから、その時に備えるように」とアドバイスを送った。 厚生労働省というのは大きすぎるため、将来的には「労働省」と「厚生省」に別れる可能性が高い。...


実効支配を前提に、大胆な解決策を模索せよ

米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官は15日、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」との見解を示した。一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は16日、中国内で散発する対日抗議行動について「中国の民衆が理性を持って合法的な方法で主張を表現すると信じる」と述べ、過激な行動を戒めた。 当初中国政府は民衆を炊きつけていた節があったが、今は少し「抑える」方向へ動いているようだ。おそらく、中国政府に対して不満を持っている中国...


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