経営に役立つ情報 2011年1月28日 (金曜日)

平成22年産国内産米穀のカドミウム含有状況調査の結果について

【農林水産省】(-)平成22年産国内産米穀のカドミウム含有状況調査の結果が発表されました。


「コメ中のカドミウム濃度低減のための実施指針」案についての意見・情報の募集について

【農林水産省】(-)「コメ中のカドミウム濃度低減のための実施指針」案についての意見・情報を2月26日まで募集します。


クローン家畜の異動報告のとりまとめについて(平成22年12月1日〜平成22年12月31日異動情報提供分)

【農林水産省】(-)受精卵クローン牛および体細胞クローン牛の後代牛の異動報告(平成22年12月1日〜平成22年12月31日異動情報提供分)が公表されました。


平成22年の外国漁船取締実績について

【水産庁】(-)平成22年の外国漁船取締実績が発表されました。


航空輸送統計速報(平成22年10月分)

【国土交通省】(-)航空輸送統計速報(平成22年10月分)が発表されました。


山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況(平成22年9月期)について

【金融庁】(-)山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況(平成22年9月期)が公表されました。


地域銀行10行の経営強化計画の履行状況(平成22年9月期)について

【金融庁】(-)地域銀行10行の経営強化計画の履行状況(平成22年9月期)が公表されました。


株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況(平成22年9月期)について

【金融庁】(-)株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況(平成22年9月期)が公表されました。


電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について

【環境省】(-)電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出等について、国内認証排出削減量の排出係数への反映に係る所用の改正を行います。また、これに関する意見募集の結果が発表されました。


株式会社オプトロムの産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)株式会社オプトロムから提出された「事業再構築計画」について平成23年1月28日付けで認定が行われました。


第25回「高知県地場産業大賞」が決定

【高知県産業振興センター】(-)第25回「高知県地場産業大賞」が決定しました。


有望ビジネス事業化サポート事業の支援先決定

【あいち産業振興機構】(-)有望ビジネス事業化サポート事業の支援先が決定しました。平成22年度は、有望ビジネス評価委員会において7社を支援対象に決定し、専門家による指導・助言を実施するなど、事業化を支援しています。


家計調査(貯蓄・負債編)(平成22年7〜9月期平均)

【総務省統計局】(-)家計調査(貯蓄・負債編)(平成22年7〜9月期平均)を公開しました。


労働力調査(基本集計)(平成22年12月分,平成22年10〜12月期平均および平成22年平均)

【総務省統計局】(-)労働力調査(基本集計)(平成22年12月分,平成22年10〜12月期平均および平成22年平均)を公開しました。


家計調査(二人以上の世帯:平成22年12月分)

【総務省統計局】(-)家計調査(二人以上の世帯:平成22年12月分)を公開しました。


小売物価統計調査(平成22年12月)

【総務省統計局】(-)小売物価統計調査(平成22年12月)を公開しました。


平成22年経済産業省企業活動基本調査速報

【経済産業省】(-)平成22年経済産業省企業活動基本調査速報が発表されました。


平成21年工業統計確報〔概要版〕

【経済産業省】(-)平成21年工業統計確報〔概要版〕が発表されました。


今後の中小企業の資金繰り支援策について

【経済産業省】(-)中小企業庁は、今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、中小企業資金繰り支援策を実施します。


消費者物価指数(全国−平成22年12月分)(平成17年基準)

【総務省統計局】(-)消費者物価指数(全国−平成22年12月分)(平成17年基準)を公開しました。


今後の中小企業の資金繰り支援策について

【中小企業庁】(-)今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、支援策が実施されます。


消費者物価指数(東京都区部−平成23年1月分中旬速報値)(平成17年基準)

【総務省統計局】(-)消費者物価指数(東京都区部−平成23年1月分中旬速報値)(平成17年基準)を公開しました。


消費者物価指数(全国−平成22年平均)(平成17年基準)

【総務省統計局】(-)消費者物価指数(全国−平成22年平均)(平成17年基準)を公開しました。


AFCフォーラム2011年1月号を掲載

【日本政策金融公庫 農林水産事業】(-)農林水産行政や農林水産政策金融の解説や議論の場を提供する機関紙「AFCフォーラム」2011年1月号が掲載されました。特集は「農産物輸出拡大の可能性」です。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


「神戸医療産業クラスター成長促進貸付」を初適用

【日本政策金融公庫 中小企業事業】(-)日本政策金融公庫神戸支店中小企業事業は、「神戸医療産業クラスター成長促進貸付」(制度名:地域活性化・雇用促進資金<地方公共団体関連>)を医療・理化学用の試験管・薬事用ビン類の製造業者である日電理化硝子株式会社に初めて適用し、運転資金の融資を実施しました。


「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

【金融庁】(-)連結ソルベンシー・マージン比率(連結SM比率)導入に関する「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表されました。この案について、3月1日まで意見を受け付けます。


輸出入実務相談会(2〜3月開催予定)

【ジェトロ長野、諏訪支所】(-)初めて輸出入に携わる方から海外ビジネスに関する悩み・疑問点をお持ちの方まで、専門家が個別にアドバイスする「輸出入実務相談会」をジェトロ長野および諏訪事務所にて定期的に実施しています。参加費は無料、申込締切は各回前日までです。


新職務発明制度及び先使用権制度相談会(PDFファイル)

【広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)、特許庁、他】(-)中小企業の経営者、開発者、知的財産担当者等を対象に、平成17年4月に施行された新職務発明制度及び平成18年6月にガイドラインが発行された先使用権制度に関して、相談会を開催します。定員は4社で、2月9日(水)に千葉県知的所有権センターにて行います。


「国内のクロマグロ養殖業の管理強化」及び「メキシコ産輸入クロマグロの情報収集」について

【水産庁】(-)太平洋クロマグロの管理強化を図るため、国内のクロマグロ養殖業及びメキシコ産輸入クロマグロについて、情報収集等の取組を開始します。


バハマ国との租税協定が署名されました

【財務省】(-)日本国政府とバハマ国政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」の署名が行われました。


管内経済情勢報告(平成23年1月)(PDFファイル)

【内閣府沖縄総合事務局】(-)管内経済情勢報告(平成23年1月)が発表されました。


「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について

【国土交通省】(-)「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見を2月16日まで募集します。


主要製品生産実績(平成22年11月分確報)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)主要製品生産実績(平成22年11月分確報)が発表されました。


平成22年金属工作機械受注状況(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成22年金属工作機械受注状況が発表されました。


平成22年12月度金属工作機械受注状況(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成22年12月度金属工作機械受注状況が発表されました。


地域資源活用事業の促進に関する基本的な構想の変更が認定されました

【経済産業省 関東経済産業局】(-)平成23年1月21日付けで「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想(基本構想)」の変更の認定が行われ、関東経済産業局管内各都県において特定される地域産業資源の総数は43件増加して、2,960件(農林水産物705件、鉱工業品及びその生産技術642件、観光資源1,613件)となりました。


商業販売統計速報(商業動態統計調査)(平成22年12月分)

【経済産業省】(-)商業販売統計速報(商業動態統計調査)(平成22年12月分)が発表されました。


休暇取得の分散化に関する中部ブロック意見交換会(PDFファイル)

【観光庁、国土交通省 中部運輸局】[会場:名鉄ニューグランドホテル(名古屋市)]休暇取得の分散化をはじめとした休暇のあり方に関する課題を検討し、コンセンサスの形成促進などを目的として、中部地域の各界有識者が出席し、「ものづくりをはじめとする中部地域」の特色を十分に生かした意見交換会を公開で開催します。定員は150名(先着順)、申込締切は1月31日です。


第14回環境コミュニケーション大賞表彰式および環境コミュニケーション・シンポジウム

【環境省、地球・人間環境フォーラム】[会場:発明会館(東京都港区)、ニッショーホール(東京都港区)]優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰する「環境コミュニケーション大賞」の表彰式を行います。式終了後に「戦略的環境経営と情報開示〜グローバル展開における戦略的環境経営と環境情報管理〜」をテーマとしてシンポジウムを開催し、経営者や有識者等による講演とパネルディスカッションを行います。定員は表彰式100名・シンポジウム500名(先着順)、申込締切は3月11日です。


ものづくりの考え方と現場改善セミナー

【いわて産業振興センター】[会場:いわて産業振興センター(岩手県盛岡市)、岩手県南技術研究センター(岩手県一関市)]労働強化にならないムダの排除による「ものづくり」の理解を深めることを目的に、改善活動の必要性や生産方法の特色を演習で学ぶほか、減産下で利益を出すための原価低減の考え方について紹介します。定員は15名、受講料は無料、申込締切は3月7日(月)です。


講演会「企業を取り巻く温室効果ガス対策の現状とビジネスチャンス」(PDFファイル)

【大分県立工科短期大学校】[会場:大分県立工科短期大学校(大分県中津市)]低炭素循環社会による地域雇用創出について解説するほか、大分県による「経営にやさしいコスト削減」と「環境にやさしいCO2削減」や、ダイハツ九州株式会社の軽四生産工場としての環境への取り組みを紹介します。定員は100名(先着順)、参加費は無料です。


技のまつり〜とくしま技能フェスタ

【徳島県、他】[会場:スーパーセンターマルナカ徳島店(徳島県徳島市)]徳島県技能士会連合会会員および徳島県内各テクノスクール訓練生の作品を展示・即売するほか、各種ものづくり体験イベント、レクリエーションを開催します。入場料は無料です。


LEDのための放熱技術セミナー

【しまね産業振興財団、鳥取県産業技術センター、他】[会場:テクノアークしまね(島根県松江市)]LEDの放熱技術に関しての基礎とポイントを解説し、温度計測実験を通じてその効果を体験します。定員は30名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月3日です。


商品開発&デザインセミナー

【鳥取県産業技術センター、鳥取県】[会場:鳥取県商工会連合会(鳥取県鳥取市)]食品分野に的を絞った実践的な商品プランニングをとおし、売れる商品を生み出す企画力やユーザの求めている商品像を構築するための「考えてく力」を習得します。定員は30社程度、受講料は無料、申込締切は1月31日です。


第7回ひろしま・夢・エネルギー大賞表彰式(セミナー)

【広島市】[会場:広島市こども文化科学館(広島市)]第7回ひろしま・夢・エネルギー大賞表彰式と、高校生による温暖化対策チャレンジ事業の研究発表、マツダ株式会社におけるCSR・環境の取り組み紹介を行います。入場料は無料(要事前申込)です。


障害者雇用セミナー「障害者雇用をビジネスチャンスに」(PDFファイル)

【広島市】[会場:広島国際会議場(広島市)]障害者雇用の促進を目的として、NPO法人マイライフ・ステーション協会 理事長 近藤豊彦氏が、具体的な事例を元に障害者雇用のヒントについて講演するほか、行政説明を行います。定員は100名、申込締切は3月14日です。


第40回けいはんなサイエンス・カフェ

【関西文化学術研究都市推進機構 新産業創出交流センター】[会場:けいはんなプラザ ラボ棟(京都府相楽郡)]香料会社が天然物または化学合成物から有用な「味」と「香り」をどのようにつくりだしているかについて、技術的な観点から解説します。参加費は1,500円です。


京のCSRセミナー「CSRで企業価値向上を目指す −京のCSRガイドラインを活用して−」

【京都商工会議所】[会場:京都商工会議所(京都市)]京都ならではのCSR促進策「京のCSRガイドライン−企業価値向上の秘訣−」の解説、活用策の紹介とともに、自社の強みや経営理念を活かしてCSRに取り組む京都企業の事例等を紹介するパネルディスカッションを行います。定員は50名(先着順)、参加費は無料です。


飲食店経営力向上セミナー「繁盛店は今、何をしているのか」

【京都商工会議所 洛央支部】[会場:京都商工会議所(京都市)]株式会社ぐるなび京都営業所のエリアマネージャーが、「ぐるなび」ならではの視点で、今、繁盛店が実施している売上アップの為の取組みや、オーナーがやって楽しい販促について解説します。定員は30名(先着順)、参加費は無料です。


クロアチア投資ビジネスセミナー

【京都商工会議所】[会場:京都商工会議所(京都市)]在クロアチア共和国 特命全権大使が、クロアチアの投資環境とビジネスチャンスについて解説します。参加費は無料です。


農商工・地域資源活用セミナー

【滋賀県中小企業応援センター】[会場:コラボしが21(滋賀県大津市)]農林漁業者と中小企業者との連携による事業展開を考えている方や、地域資源を活かした取り組みを考えている方に対して、制度の仕組みと活用法について、事業紹介を行います。セミナー終了後は個別相談会(事前予約制)を開催します。定員は30名(先着順)、参加費は無料です。


セミナー「英文ビジネスライティングのコツ:実践的なビジネス英語を学ぶ」

【愛媛県(予定)、ジェトロ愛媛、松山商工会議所】[会場:アイテムえひめ(愛媛県松山市)]英語の書き方の注意点から、商談会参加後の見積書作成・条件交渉・受注・出荷・請求書の送付まで、ビジネスの各段階で必要となる事項について、演習を通じて理解します。定員は30名(先着順)、参加費は無料、申込締切は3月8日(火)です。


中小企業・農林水産事業者のための海外販路開拓セミナー・輸出相談会

【日本政策金融公庫高松支店、ジェトロ香川】[会場:日本政策金融公庫高松支店(香川県高松市)]経済成長著しいアセアン地域の経済全般および消費市場の現状を解説します。またセミナー終了後、貿易投資に関連する個別相談会も開催します。定員は40名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月23日(水)です。


ものづくり中小企業フォーラム(PDFファイル)

【三重県中小企業団体中央会】[会場:ホテルグリーンパーク津(三重県津市)]基調講演「グローバル市場の変化に対するものづくり体制の再構築」のほか、「企業を活かすための知財戦略」および「中小企業支援施策の活用」をテーマとするセミナーを行います。参加費は無料、申込締切は2月8日です。


ロシアビジネスセミナー:ロシア進出の労務・税務

【ジェトロ北海道、北海道国際ビジネスセンター、北海道、札幌市】[会場:札幌ガーデンパレスホテル(札幌市)]在モスクワ会計事務所の日本企業担当者を講師に迎え、解説します。定員は60名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月22日(火)です。


セミナー:躍進する中国の自動車産業と日本中小自動車部品企業の戦略

【ジェトロ上海センター】[会場:龍之夢長寧万麗酒店(中国、上海)]中国自動車産業に造詣が深く、在中国日系中小自動車部品メーカーを集めた工業団地構想を進める東和男氏を講師に招き、ダイナミックに変化する中国の自動車産業とわが国中小部品企業の展開戦略につき、上海市内で話を伺います。定員は150名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月21日(月)です。


土曜セミナー「情報発信型の店舗づくりにより、顧客の購買促進を実現しよう」(PDFファイル)

【日本政策金融公庫 国民生活事業、大阪産業創造館】[会場:日本政策金融公庫 大阪支店(大阪市)]創業前や創業後間もない方を対象に、顧客に魅力を感じさせる情報発信型の店舗づくりについて解説します。定員は50名(事前予約制・先着順)、参加費は無料です。


飲食店開業セミナー「おしえて!開業のホンネ」(PDFファイル)

【こくきん創業支援センター大阪、商い繁盛館】[会場:商い繁盛館(大阪市)]飲食店開業時のビジネスプランの立て方と開業資金調達の方法について、日本政策金融公庫の担当者が説明するほか、飲食業を開業した起業家による体験談の提供や交流会を交えたセミナーです。定員は30名(先着順)、参加費は無料です。


愛知県産業立地キャラバンIN尾張・名古屋

【愛知県、愛知県産業立地推進協議会、他】[会場:名古屋商工会議所(名古屋市)]愛知県の次世代自動車産業振興プロジェクトや事業環境、新規開発用地等の紹介をするとともに、尾張・名古屋地域を中心とした市町村との懇談の場や産業立地に関する情報コーナー・相談コーナーを設けます。定員は100名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月4日です。


宮崎県企業立地セミナー

【宮崎県】[会場:東京ガーデンパレス(東京都文京区)、大阪駅前第3ビル(大阪市)]宮崎県と大分県の産学官が共同で策定した「東九州地域医療産業拠点構想」について説明するほか、医療機器関連産業にとって魅力ある宮崎県の投資環境を紹介します。定員は各50名(事前申込制)、参加費は無料です。


米国の環境ビジネス/アジアのFTA・企業動向セミナー

【ジェトロ】[会場:ジェトロ本部(東京都港区)]米国環境ビジネスの動向、ASEANで浸透するFTAとこれに対応した企業動向という、日本企業が注目する2つのテーマについて、現地で情報収集を行なうジェトロ広域調査員が解説します。定員は100名(先着順)、参加費は中小企業無料、申込締切は2月15日(火)です。


セミナー「徹底検証!特許出願か?ノウハウか?」(PDFファイル)

【広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)、特許庁、他】[会場:ひたちなかテクノセンター(茨城県ひたちなか市)]先使用権制度ガイドラインの有効な活用の促進をはかることを目的に、「先使用権制度」について解説するとともに、近年、知的財産戦略のひとつとしてその活用を促している「ノウハウ管理の取り組み方」について解説します。定員は30名(事前申込制・先着順)、参加費は無料です。


低炭素社会都市国際会議in京都

【低炭素都市推進協議会】[会場:国立京都国際会館(京都市)]国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、事例の発表やパネルディスカッションを通して、都市・地域が中心となった未来のまちづくりをについて議論します。市民交流会参加費は2,000円(要事前申込)です。


第8回全国ほんもの体験フォーラムin徳島

【全国ほんもの体験フォーラムin徳島実行委員会】[会場:アスティとくしま(徳島県徳島市)、他]農山漁村の暮らしや生業にスポットを当てた体験交流型の観光について、現場からの取組発表、パネルディスカッション、課題別研究分科会、体験ツアー等を行います。参加費は全体フォーラム3,000円・課題別研究分科会2,000円、情報交換会5,000円です。


オーライ!ニッポン全国大会

【都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)】[会場:オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟(東京都渋谷区)]第8回オーライ!ニッポン大賞の表彰式と受賞事例紹介をはじめ、山伏・羽黒山宿望大聖坊 星野文紘氏による基調講演、グリーン・ツーリズム商品コンテスト事例紹介を行います。参加費は無料です。


太陽光発電の買取制度説明会

【経済産業省 中国経済産業局】[会場:鳥取県中部総合事務所(鳥取県倉吉市)、島根県職員会館(島根県松江市)、他]「太陽光発電の買取制度」について、平成23年4月からの「太陽光発電促進付加金(通称:太陽光サーチャージ)の負担開始を前に、制度のしくみについて理解を深めるための説明会を開催します。管内各県で開催され、定員は会場によって異なります。(先着順)


地域再生実践フォーラム

【地域活性化センター】[会場:東京国際フォーラム(東京都千代田区)]地域再生に向けた基本的な考え方と先進的な取り組みを広く情報発信することを目的に、第15回ふるさとイベント大賞表彰式や流通ジャーナリスト/プライスアナリスト 金子哲雄氏による基調講演、分科会として2つのセミナーを開催します。定員は400名(先着順)、参加費は、申込締切は2月21日です。


セミナー「東大阪モノづくり企業の三位一体の経営戦略」

【特許庁、近畿経済産業局、他】[会場:クリエイション・コア東大阪(大阪府東大阪市)]経営戦略を練り、より安定した経営力を構築するため、東大阪市内製造業の知的財産の活用を含めた経営戦略の取組み事例と「知財活用マニュアル」の紹介をします。全3回行われ、定員は各回20名程度(先着順)、参加費は無料です。


地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ推進地域フォーラム 〜低炭素社会構築に向けた地域の取組に学ぶ〜

【環境省】[会場:ニッショーホール(東京都港区)、東建ホール・丸の内(名古屋市)、他]地域における低炭素社会構築に向けた議論を深めるため、全国7か所で地域フォーラムを開催し、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(中間整理)」の説明や有識者による講演、各地域での先進事例紹介を含めたパネルディスカッションを行います。入場料は無料、申込締切は会場によって異なります。


新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業)について

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)中小企業が技術・ノウハウの緊密な「摺り合わせ」を通じて、柔軟に「強み」を相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携(新連携)を支援するため、国から直接事業者に対して補助金を交付します。公募説明会が2月3日(木)にさいたま新都心合同庁舎1号館にて行われます。


平成23年度新事業活動促進支援補助金地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助します。


平成22年度新事業活動促進支援補助金 地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)(平成22年度補正予算事業)の公募について

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助します。


平成23年度新事業活動促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業(支援機関型))の公募について

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に係る経費について補助します。


平成22年度新事業活動促進支援補助金農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)(平成22年度補正予算事業)の公募(二次募集)について

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に係る経費について補助します。


平成23年度新連携支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な商品開発等に係る取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発に係る試作、実験、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。


平成23年度地域資源活用新事業展開支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。


平成23年度農商工等連携対策支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。


平成22年度新連携支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募(平成22年度補正予算事業)について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な商品開発等に係る取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る試作、実験、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。


平成22年度地域資源活用新事業展開支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募(平成22年度補正予算事業)について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。


平成22年度農商工等連携対策支援事業(新事業活動促進支援補助金)の公募(平成22年度補正予算事業)について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。


長崎県新規高卒者緊急雇用促進奨励金

【長崎県】(長崎県)平成22年12月31日現在で高卒用求人を充足した上で、新たに「新規高卒者」の求人申込みを行い採用内定した中小企業者等に対し、奨励金を支給します。


あきた企業応援ファンド事業(共同研究助成事業)

【あきた企業活性化センター】(秋田県)秋田市に主たる事務所または事業所を有する中小企業者が、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関または他の企業と高度技術または新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化および地域資源の開発等のために行う共同研究に必要な経費の一部を助成します。助成率は2/3以内、助成限度額は1,000万円です。


平成23年度 新連携支援事業(補助金)の公募について(事業化・市場化支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。対象者は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく新連携事業計画の認定を受けた代表者です。


平成23年度 農商工等連携対策支援事業(補助金)の公募について(事業化・市場化支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。対象者は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者です。


平成23年度 地域資源活用新事業展開支援事業(補助金)の公募について(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)北海道の基本構想に定められた地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。


平成22年度補正予算(2次公募)新連携支援事業(補助金)の公募について(事業化・市場化支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。対象者は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく新連携事業計画の認定を受けた代表者です。


平成22年度補正予算(2次公募)農商工等連携対策支援事業(補助金)の公募について(事業化・市場化支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。対象者は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者です。


平成22年度補正予算(2次公募) 地域資源活用新事業展開支援事業(補助金)の公募について(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)北海道の基本構想に定められた地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。補助金額は、100万円以上3,000万円以下/件、補助率は補助対象経費の2/3以内です。


平成23年度新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算事業)(新連携支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。


平成23年度新事業活動促進支援補助金(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算事業)(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。


平成23年度新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。事業化・市場化支援事業および連携体構築支援事業(支援機関型)について募集を行います。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算事業)(農商工等連携対策支援事業)の公募について

【中小企業庁】(全国)中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。 補助率は補助対象経費の2/3以内です。


サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト 平成23年度募集

【科学技術振興機構】(全国)児童・生徒を対象とした「学校等」と「大学・科学館等(民間企業、NPO法人等を含む)」との連携による、「観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な学習活動を行う企画」について支援するものです。


女子中高生の理系進路選択支援事業

【科学技術振興機構】(全国)女子中高生の理系進路選択を支援する取組を行う機関(大学、高等専門学校、公設試験研究機関、一般社団法人、NPO法人、民間企業等)を支援します。一実施機関当たりの支援金額は上限300万円です。


平成22年度クール・ジャパン戦略推進事業(クリエイティブ拠点化推進事業)に係る委託先の公募について

【経済産業省】(全国)日本をアジアのクリエイティブ・ハブにするには、海外への情報発信の強化と人材の育成が重要であることから、全国各地の拠点や人のネットワーク化、春と秋に集中している関連イベントを活用して日本のクリエイティブ力をPRする等の事業を実施するにあたり、委託先を公募します。


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