大前研一のニュース 2011年2月28日 (月曜日)

大雪被害の根本に見る地域社会の問題解決のポイント

日本各地で大雪被害が深刻化している。除雪作業が間に合わず列車が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故などが相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させていることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われているとのこと。 大雪被害の本質的な問題は大きく2つだと私は見ている。 1つは「高齢化」。高齢者が除雪作業をすれば危険なのは火を見るより明らかだ。また建設業者への除雪継続可能年数調査によると、高齢化のため除雪継続できる見込みは段々低くなっているという...


民主化運動が続く中東の未来、そして米中の思惑

退陣要求デモが続くエジプトのムバラク大統領は1日、今年9月に予定されている次期大統領選挙への不出馬を表明した。しかし権力委譲のため残りの大統領任期を務める考えを示したことを受けて、反大統領体制派はデモを継続。大統領支持派との衝突が頻発するなど混乱は依然収まっていない。 先日までの状況を見ていて、ムバラク大統領は早々に辞任に追い込まれることになるだろうと予想していたが、思った以上に長引いている。ムバラク大統領の辞任に歯止めをかけてこの状況を作り出しているのは米国だろう。 米国はムバラク大統領が...


休眠口座は国債の元本返済に/番号制度は生活者視点で一元管理を

菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用のない金融機関の「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか。内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と語ったとのこと。 菅首相の真意は分からないが「休眠口座」に手をつけるのは正解だ。主要国の休眠口座の活用事例は次のようになっている。 英国の場合では「15年間口座が開かれた状態で、口座名義人の取引活動がない」状態が休眠口座となる。休眠口座の預金残高は「約4億ポンド」で、請求基金などに活用されている。アイルラ...


日本の税制は抜本的に考え直す必要がある

枝野官房長官は17日、民主党が公約した消費税を財源とする「最低保障年金」の創設に与謝野経済財政担当相が否定的な見解を示したことについて「哲学論争にさえしなければ、調整は充分に可能だ」との見解を示した。一方、与謝野経済財政担当相は21日、公的年金の支給開始年齢について「『人生90年』を前提に定年延長を考えねばならない。それにより年金支給開始年齢の引き上げも考えられる」と指摘した。 マスコミでも盛んに取り上げられている税と社会保障の一体改革だが、私が見聞きしている限りでは、どの議論も箸にも棒にもか...


昨年の外国人入国者数は「過去最高」ではなく、「失速の結果」に過ぎない

法務省が14日にまとめた統計によると、2010年に日本を訪れた外国人の入国者数は944万3671人と、前年に比べ186万2341人(24.6%)の大幅増になった。アジア地域の景気回復のほか、中国人の個人観光ビザ発給要件の緩和などが要因とみられている。 このニュースは外国人の日本への入国者数が「前年に比べて増加」と捉えるべきではないと私は思う。日本への外国人入国者数の推移を見ると、2007年に約900万人に達したものの翌2008年は殆ど横ばいで、2009年はリーマン・ショックの影響もあり大きく落...


世界全体は多極化していく方向へ

先月17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「新たな均衡に向かう世界 終わりに近づく西側の覇権」と題する記事を掲載した。これは台頭する新興国と多額の債務を背負う先進国の構造を指摘したもの。そのような中、中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者で中国人民銀行(中央銀行)の元通貨政策委員である余永定氏の寄稿を掲載した。同氏は現在の中国経済について、「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り、中国は突然の減速に見舞われる」と警鐘を鳴らしている。 従来あまり...


北朝鮮に日本攻撃への口実を与えるな/菅首相は日本の国防を考えているのか?

米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が8日、「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。米韓合同軍事演習への日本の参加を望む」との考えを表明した。一方、北朝鮮の金正日総書記は9日、中国の戴秉国国務委員と平壌で会談した。北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃後、金氏と外国高官の会談が伝えられたのは初めてで、情勢の安定化や中国が提案する6カ国協議について話したと見られている。 マレン統合参謀本部議長の「米韓合同軍事演習への日本の参加を望む」との意向に対して日本は拒否する姿勢を示しているが、これ...


対症療法で問題を先送りせず、経済の実態を見つめよ

日本銀行は先月30日、成長分野の企業に融資をした民間金融機関に対して、超低金利で資金を貸し付ける制度の2回目の実績を発表した。貸付金額は1回目(9月実施)の4625億円から倍増の9983億円、貸し付ける金融機関数も47から106に増えたとのこと。これについて、日銀は「成長企業への融資拡大の呼び水を狙った効果が徐々に出ている」としている。 次の2点において、これは全く意味のない議論だと私は思う。  ・融資について日銀が関わることが正しいのかどうか分からない  ・成長分野への貸付というが、結局貸出...


韓国と北朝鮮、そして米国と中国がどのように絡んでいくか

韓国国防省は23日、北朝鮮軍が韓国の大延坪島やその周辺海域を断続的に砲撃したと発表した。24日までに韓国軍兵士2人が死亡、民間人の死者も2人が確認され、多くの家屋が損壊した。そのような中28日、12月1日までの予定で米韓合同軍事演習が韓国西方の韓国黄海で始まった。北朝鮮は軍事的対抗策も辞さない構えを見せており、朝鮮半島は緊張状態が続いている。 今回のニュースについて、日本の報道だけを見ていると実態を正しく認識できない恐れがある。 北朝鮮側の主張によると今回の「事の発端」は次のようになっている...


農業の開放を本気で進めるなら、農業は世界の最適地でやるべき

菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示した。また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示した。 私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張した。以来「農業は世界の最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張だ。 今までのように農業利権...


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