日経BPビジネス 2011年3月14日 (月曜日)

花岡信昭:前原氏の外相辞任が象徴する政権の末期症状

前原誠司氏が政治献金をめぐる不始末で外相を辞任、後任に松本剛明副大臣が昇格した。半年で外相が交代するというのは、菅政権の末期的症状を象徴する事態ともいえる。


田原総一朗:前原外相の辞任こそ国益を損ねる問題だ

2011年度予算関連法案の成立を云々するときは、すでに終わった。前原さんの外相辞任は、菅直人首相にとっても、前原さん自身にとっても失敗だったのではないかと思う。


財部誠一:米国担当者の暴言は許せない。沖縄の基地依存という図式は大きな誤解だ

取材で沖縄に行った際に、県の職員から興味深い資料を見せられた。A4版のコピー用紙1枚のシンプルなものだったが、そこに書かれた内容は意外性に満ちたものだった。タイトルは『沖縄県に関する3つの誤解』だ。


大前研一:人口が激減する日本、どう国土を保全するのか

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は2月21日、2050年の日本国土の長期展望に関する中間報告を公表した。それによると、このまま少子高齢化などが続いた場合、2050年には日本の居住地域のうち約2割が無人化(無居住化)するという。


猪瀬直樹:温泉旅館の迷路のような地下鉄を変える

「東京の地下鉄を考える懇談会」が3月3日に東京都庁で開かれた。この懇談会では、地下鉄利用者に不便を強いる「関所ホーム」に注目が集まった。顧客優位の理念から地下鉄一元化は不可欠との意見で一致した。


花岡信昭:「解散」に追い込めない自民党の力量

新年度予算案は2011年3月1日未明の衆院本会議で可決された。これによって、31日午前0時に自然成立することになり、年度内成立が実現する。この展開は、正直言って面食らうばかりである。いくらなんでも、1週間ほど「早すぎる」のだ。自民党には菅…


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田原総一朗:菅内閣は意外と持ちこたえるかもしれない

新聞・テレビの報道によると、菅直人首相が窮地に追い込まれているように感じるが、私は情勢が少し変わってきたのではないかと考えている。「菅内閣は意外と持つのでは」と思うようになった。


小山昇:社内不倫は降格もしくは解雇が我が社のルール、疑いがあれば全社員に情報を徹底

我が社の経営計画書には、社員の降格に関する規定があります。その一節にはこういう文言が記されています。「二等級降格:社内不倫」と。我が社で二等級降格となると、課長職なら一般社員に下がる。


猪瀬直樹:夕張の雪かきで「感性」を鍛えてきた

2月20日、北海道夕張市に雪かきに行ってきた。東京都の若手職員と一緒に汗を流しながら、若者にとって必要不可欠な「感性」と、地方を再生しようと奮闘する若い力について考えた。


大前研一:短命な政権では債務危機は避けられない

菅直人首相は2月6日、都内ホテルで財界人を集めた懇談会を開き、日中国交正常化40周年となる2012年に向けて、新たな日中関係の構築を視野に入れた提言を要請した。正直なところ、「菅首相は、どうしてこのメンバーから日中関係の今後を聞こうと思っ…


財部誠一:破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え

世界でもっとも活気に溢れるアジア経済。先進諸国が狙うのは800兆円ともいわれるアジアの巨大インフラ投資だ。ところが悪いことに、今度はそこに中国企業が本格参戦してきた。いうまでもなく、中国勢の特徴は韓国企業も驚く価格破壊だ。


花岡信昭:菅首相はどこまで粘れるか、退陣への道筋と後継者を読み解く

政治記者にとって、最大のスクープは「首相の進退」だった。過去形で書いたのは、この何年か、首相の在任期間があまりに短くなって、首相退陣のニュース価値が下がったように見られているためだ。ではあっても、現役の政治記者たちにとって、目下のターゲッ…


田原総一朗:あの政治家が民主党をつぶそうとしている

民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が2月17日、衆院の会派「民主党・無所属クラブ」から離脱する意向を表明した。党幹部は認めない方針だが、事実上の離脱宣言と見てよい。私はこれに非常に怒りを覚えている。


花岡信昭:鳩山氏の「方便」発言は菅首相にプラス材料か

米軍普天間基地移設をめぐり、鳩山由紀夫前首相が「県外移設」断念の理由として「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と述べたという。国会はこの発言をめぐって大変なことになっている。


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大前研一:消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」のまやかし

国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する資産総額(土地や道路など)を2009年末で49兆円上回ったことが内閣府の統計で1月31日に明らかになった。いわば日本という国が債務超過になったということであり、深刻な財政状況が改めて浮き彫りとなっ…


田原総一朗:エジプトの国民がうらやましい

率直に言って、エジプトの国民がうらやましい。デモにつぐデモで、ついにムバラク政権を倒した。エジプトを変えなくてはいけないと、国民が行動した結果である。


小山昇:「ゆとり世代」の潜在能力を引き出すのは経営者の務め

とかく世間では「ゆとり世代」の評判は悪いようです。根性が無い、一般常識に欠ける、気も利かない、だから社会人としては使い物にならない…、などと。何を隠そう、私もそう考えていた者の一人でした。我が社にも数年前からゆとり世代の新卒社員が入社して…


林志行:エジプト革命に見るリスクマネジメントへの教訓

今回のムバラク政権の崩壊は、将来、歴史的に高く評価される転換点になると言われている。1989年のベルリンの壁崩壊に匹敵するものになるという。いったい、どういう特徴があったのか。


花岡信昭:様々な問題を投げかけた「中京の乱」、国と地方のかたちを議論し直すべきだ

「中京の乱」とでもいうべきか、愛知県と名古屋市で6日に行われたトリプル投票は、予想以上の大差がつく結果となった。政党政治のあり方や二元代表制(住民が地方自治体の首長と議員を選挙で直接選ぶ仕組み)という地方政治の本旨からして、見過ごせない問…


田原総一朗:河村・大村コンビの圧勝は中央への反乱だ

名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票のトリプル投票が2月6日に行われた。河村たかし前市長の率いる勢力が圧勝したが、私はこれを歓迎すべき出来事だと受け止めている。


猪瀬直樹:メトロ株売却をストップ、一元化を目指す

地下鉄一元化について、都と国とで合意文書を取り交わした。東京メトロの株式上場先送りを決定したほか、九段下駅ホームの壁撤去などを速やかに実施する。国民・都民への利益還元を先行させながら、経営の一元化について引き続き協議を進めていくことになっ…


大前研一:大胆に債務削減し、1兆円規模の起業家支援を

財務省は1月28日、2011年度予算案をもとに、2014年度までの歳出と歳入の推計をまとめた。それによると、国債費以外の歳出を71兆円以下に抑えたとしても、財源不足は2013年度には50兆円を超える見通しとなった。民主党の税と社会改革の一…


財部誠一:新日鉄・住金合併、見えない新興国市場攻略へのリアリティー

新日鉄が住金との合併に踏みきる。新会社が新興国市場で海外勢を圧倒し、新たな成長戦略を具現化できるならそれに勝るものはないし。だが、気がかりなのだ。


田原総一朗:ネットメディアが引き起こしたエジプト騒乱

エジプトで連日、大きな反政府デモが起きている。2月1日にはカイロ中心部のタハリール広場で100万人規模のデモが行われた。約30年続いたムバラク政権は終焉に向かっているようだ。


花岡信昭:小沢氏はこのまま政界から消えるのか

小沢一郎氏の強制起訴は以前から予想されていたのだが、その事態が現実のものとなると、格別に重い意味合いを突き付けるものだ。大方のメディアは小沢氏に対し、政治の表舞台からの退出を求めている。だが、この20年ほどの日本政治を切り盛りしてきた小沢…


小山昇:「お客様情報は上長自ら部下に聞きに行く」のが我が社のルール

自社の業績が悪い要因を、外部に求める社長がいます。やれ景気が悪いから、それ円高だから、と。心得違いもいいところです。過去の当連載でも何度か言及しているように、こと中小企業にとっては外的要因など業績悪化の理由にはなりません。


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猪瀬直樹:人生はリーグ戦、トーナメント思考を捨てよ

最近の若い人を見ていると、非常に打たれ弱い。順調にやってきたエリート社員が、何かの失敗をきっかけに自信を失い、逃げるようにして会社を去る。就職活動でうまくいかない学生が、「どうせ俺は負け組だから」と開き直って、一切の努力を放棄する。


大前研一:「平成の開国」で政治家と官僚を輸入したら?

何年も前から私は「2010年頃には中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になる」と指摘してきたが、ついにその時がやってきた。


花岡信昭:菅政権は「3月危機」を乗り越えられるか

通常国会が1月24日、開会した。6月22日までの150日間、なにが飛び出すか予測不能の展開となりそうだ。菅政権にとって、まず直面するのが「3月危機」だという。その中身は後述するとして、これに続いて「4月危機」もある。4月10日と24日に行…


田原総一朗:「不条理」と演説している場合ではない

通常国会が1月24日に召集され、菅直人首相の施政方針演説が衆参両院の本会議で行われた。菅さんが首相に就任して初めての施政方針演説である。日本は抱える難題を解決するため、超党派の取り組みが必要だと私は考える。


財部誠一:中国上海で活躍する日本人若手経営者、その成功の秘訣とは

BS日テレの番組『財部ビジネス研究所』で中国特集を放送した。上海で成功しつつある30代の日本人若手経営者を紹介したのだが、これがじつに印象的だった。いずれも外食ビジネス。イタリアン、スイーツ、スープカレーとジャンルは違うが、見事な現地化を…


大前研一:債務危機で日本政府が切れる唯一の「カード」

前回の当コラムでは、日本の財政状況がいかに危機的なものであるかについて述べた。税収、それを上回る歳出、公債発行の状況などについて具体的な数字で見ていくと、改めてその深刻さに気づいた方も多かったのではないだろうか。では、いよいよ日本の財政が…


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猪瀬直樹:地下鉄内通信、年内実現へスピード合意

都営地下鉄は年内に走行中でも携帯電話などで通信が行えるようにする。ソフトバンクの孫正義さんとツイッターで会話を交わしてから、わずか5日で具体化した。


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花岡信昭:改造効果で支持率反転した菅政権の行方

内閣改造と党役員人事をやり遂げて、菅首相は意欲満々に見える。下落を続けた支持率も若干ではあるが反転した。だが、この政権の先行きは依然として不透明きわまりない。


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田原総一朗:与謝野氏起用はヒット、仙谷氏は「裏」担当

菅第2次改造内閣が1月14日に発足したが、この評判が非常に悪い。特に与謝野馨さんが経済財政相で入閣したことが野党の攻撃の的になっている。だが、私は与謝野さんの起用が今回の改造内閣で一番のヒットだと思っている。その理由を書こう。


小山昇:「飲み会」を仕事に昇華する方法、教えます

新年会のシーズンですね。きっと読者の皆さんも、今日は職場の飲み会に、明日は同窓の集まりにと毎日楽しく飲み歩いておられることでしょう。良いことです。適度なアルコールは人と人との仲を一層親密なものにしてくれます。昨今は飲み会の類を持ちたがらな…


猪瀬直樹:就活生は中小企業の発想力にも目を向けよ

昨年来、就職氷河期が話題となっている。年明けも、ニュースでは就職活動に苦労している学生の様子が多く取り上げられている。しかし一方で、中小企業は求人を出しても学生が集まらないという。学生の大企業志向、安定志向は年々強まっている。


大前研一:新興国の台頭で多極化する世界、日本は立ち位置を再確認せよ

1月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に「経済が停滞しても幸せな国ニッポン」という興味深い記事が掲載された。現在の日本が「すっかり道に迷った」と称される状態に沈んでいる一方、、「日本は経済成長の次の段階に入った」としている。


花岡信昭:就職難時代を「地頭」強化で乗り切れ

ことし届いた年賀状には、添え書きの中に、「政治の惨状はなぜ生じたのか」「もう政治の話をするのがいやになった」といったトーンのものがやたらと目立った。たしかに、政治ウオッチャーの片隅にいる筆者にしても、いまの政治状況はあまりに低次元で、まと…


田原総一朗:日本は途上国のやる気を見習うべきだ

新聞・テレビでも、世論でさえも、政治家をバカにする風潮がある。「菅直人首相は情けない」「自民党の谷垣禎一総裁もだめだ」。政治家を軽視することによって、鬱屈している自分たちの気持ちを解消しようという一種のガス抜きではないだろうか。


財部誠一:いつまで続く、トヨタの漂流

単独決算で赤字を垂れ流しながら、合理化にも手をつけられぬうえに、豊田章男社長のリーダーシップも見えない。トヨタの漂流はいつまで続くのか。


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小山昇:2011年、何か新しいことが始まりつつある

これから始まる2011年、私には「何か新しいことが始まる」という漠たる予感があります。そう感じる根拠のひとつは、iPadに代表されるタブレット型PCが急速に台頭しつつあることです。


田原総一朗:2011年の最大課題は「雇用」と「外交」だ

民主党内は、小沢一郎元代表の出処進退や、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の更迭問題をはらんだ内閣改造で騒がしいが、そんなのは「コップの中の嵐」にすぎない。日本には、もっと重大な問題が二つある。


花岡信昭:菅首相の「反転攻勢」は成功するか

菅直人首相が年明けから一気に勝負に出た。「小沢切り」「消費税」「TPP(環太平洋経済連携協定)」「与野党協議」がキーポイントだ。


田原総一朗:菅対小沢の対決は2011年に先延ばしされた

年末を迎えた今、この1年を振り返って、国民の多くが民主党に政権をとらせたことに後悔しているであろう。今年は、民主党の残念な部分があまりにも多く見られた年ではないか。


林志行:ウィキリークスとメディアリテラシー

内部告発サイト「ウィキリークス」による国家機密情報の暴露が問題となっている。この件が世界的にも注目されたのは、米国の外交公電を大量公開したことによる。海外に駐在する米国の外交官が在外公館から本国に送る公文書、いわば、水面下での世界の動きを…


猪瀬直樹:夕張の未来を切り開こうとする若者たち

2007年10月に北海道夕張市への東京都職員派遣を発表してから3年以上が経つ。2008年1月21日から2010年3月31日まで夕張市に派遣されていた鈴木直道君を、僕がホストを務める対談番組「東京からはじめよう」(MXテレビ、1月8日夜放送…


大前研一:天下の悪法「モラトリアム法」の延長は事態を一層悪化させる

中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で、2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」という法律がある。これは借入金の元本の支払いを延長したり、利息を引き下げたりする対応を金融機関に求める法律で、別名「モラトリアム法」…


花岡信昭:菅首相の「場当たり主義」は通用するのか

「小沢問題」はおかしな雰囲気になってきた。菅首相が小沢一郎氏と会談して国会の政治倫理審査会に出るよう求め、小沢氏はにべもなく拒否した。時の首相が与党の元党首に直接会って要請したにもかかわらず、これがまったく通らないというのは、いったいどう…


田原総一朗:菅首相、政治生命かけ小沢処分を決意するか

菅直人首相が12月20日、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を要請するため小沢一郎元民主党代表と1時間半にわって会談した。だが、小沢さんは「裁判手続きに入っているから、政倫審に出る必要はない」と拒否し、菅・小沢会談は決裂した。


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