経営に役立つ情報 2011年3月21日 (月曜日)

平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)

【中小企業庁】(-)小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。


平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応

【首相官邸】(-)首相官邸において発表された最新情報をはじめ、被災された方向けの融資・資金貸付、業種別相談窓口、各府省庁・自治体の関連情報リンクなどが掲載されています。


災害関連情報リンク集を掲載

【総務省】(-)総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト「e-Gov(イーガブ)」に、東北地方太平洋沖地震関連リンク集が掲載されました。


地震による相談窓口の設置〜中小企業向け金融・経営相談等〜

【広島県】(-)地震による影響を受けている中小企業に対する金融・経営相談窓口を開設しています。


災害からの復旧に立ち上がる中小企業者を応援します東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策

【経済産業省 関東経済産業局】(-)東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策が発表されました。


平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口予定表

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口予定表(3月分)が掲載されました。


中小企業震災相談窓口

【長野県】(-)東北地方太平洋沖地震等の影響により、事業活動に支障を来たしている長野県中小企業を支援するため、相談窓口を設置しています。


東北地方太平洋沖地震における医療用ガスボンベの取扱い

【広島県】(-)医療関係者・医療用ガス製造販売業者および製造業者向けに、東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地において、工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いに関する注意事項が掲載されました。


「中小企業震災復興特別相談窓口」の開設(PDFファイル)

【茨城県】(-)資金繰りや技術、経営等に対して専門家が相談に応じるなど、茨城県内の各商工会、商工会議所等に設けられている特別相談窓口等をバックアップするとともに、中小企業の震災復興に向けた相談に応ずるワンストップ窓口を開設します。


東北地方太平洋沖地震に係る中小企業復興支援対策について

【茨城県】(-)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業等を支援するため、早急に実施すべき当面の対策として(1)「中小企業震災復興特別相談窓口」の開設(2)関係団体等への要請(可及的速やかに実施)金融機関・機械メーカー(3)「東北地方太平洋沖地震特別対策融資」の設定(3/18(金)〜)の措置を講じます。


東北地方太平洋沖地震に伴う中小企業向け金融特別相談窓口

【茨城県】(-)東北地方太平洋沖地震により罹災した茨城県内中小企業からの融資に関する相談に対応するために、金融特別相談窓口を設置します。


商工会等における東北地方太平洋地震災害に関する中小企業者向け特別相談窓口の開設

【茨城県】(-)東北地方太平洋地震災害の発生に伴う被災中小企業者対策として、茨城県内の商工会・商工会議所・茨城県中小企業団体中央会に、特別相談窓口を設置しました。


計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

【厚生労働省】(-)計画停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈が掲載されました。


東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等に係る地方公共団体に対する要請について

【国土交通省】(-)東北地方太平洋沖地震によって、当面の災害応急対策を優先的かつ円滑に行うことが必要となっていることや、工事を施工できなくなるなどの事態が発生していることから、特段の配慮が必要と認められる措置について、地方公共団体に対して要請しました。


東北地方太平洋沖地震の被害にあわれました漁業者・水産加工業者の皆様へ〜茨城県水産関係被害状況〜

【茨城県】(-)東北地方太平洋沖地震における茨城県水産関係被害の状況を公開しました。


平成23年度産学官交流グループ活動 追加参加者の募集(PDFファイル)

【産学官連携推進会議】(-)共同研究の苗床として、新技術の習得や新製品の開発などを目的とした「産学官交流グループ活動」の追加参加者を募集します。参加費は1テーマ1企業につき年間25,000円(同一テーマに同一企業から複数名参加の場合は1名増すごとに5,000円追加)、申込締切は4月15日です。


「平成23年度高知県成長分野育成支援研究会」に参加する会員を募集します

【高知県】(-)4つのテーマごとに異業種交流やマッチングなどを行いながら事業化プランを作成し、最終的に研究会で事業化プランの認定を行う「平成23年度高知県成長分野育成支援研究会」に参加する会員を募集します。申込締切は4月5日です。


平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う中小企業等経営・金融相談室

【北海道】(-)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により影響を受けた中小企業者の方々の経営および金融に関する相談窓口を設置しました。


研究開発支援策ガイド発刊

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)近畿ブロック地域科学技術振興協議会の22年度事業の一環として、構成機関及びその関係機関が実施する研究開発支援策を取りまとめた「研究開発支援策ガイド」が作成されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


北陸地域の総合経済動向、北陸地域の鉱工業生産指数(平成23年1月速報)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)北陸地域の総合経済動向、北陸地域の鉱工業生産指数(平成23年1月速報)が発表されました。


東北地方太平洋沖地震等に係る中小企業特別相談窓口

【島根県】(-)東北地方太平洋沖地震の発生に関連して、島根県内中小企業者への影響も懸念されることから、島根県および島根県内商工団体等に東北地方太平洋沖地震等に係る中小企業特別相談窓口が設置されました。


東日本大震災に関する特別相談窓口の開設について

【広島市】(-)東北地方太平洋沖地震災害により影響を受けている広島市内の中小企業者を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」が開設されました。


平成22年度新事業活動促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)(平成22年度補正予算(二次募集)事業)採択事業決定について

【経済産業省 関東経済産業局】(-)平成22年度新事業活動促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)(平成22年度補正予算(二次募集)事業)について、厳正なる審査の結果、平成23年3月18日付けで、8件の事業が採択されました。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)第2期「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」の採択事業決定について

【経済産業省 関東経済産業局】(-)「地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)」について、補助金の交付先として8件が採択されました。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業)(事業化・市場化支援事業)の採択事業決定について(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)平成22年度新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業)(事業化・市場化支援事業)採択案件が発表されました。


平成22年度補正予算「新事業活動促進支援補助金」(2次募集)採択事業決定について〜北海道内で15事業の採択を決定〜

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)平成22年度補正予算「新事業活動促進支援補助金」(2次募集)について、15事業(補助金総額:約57百万円)の採択が決定しました。


エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況等について(2月末時点)

【経済産業省】(-)2月末時点でのエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況等が発表されました。


総合統計データ月報(平成23年3月分)

【総務省統計局】(-)総合統計データ月報(平成23年3月分)を公開しました。


平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)第2期の採択結果(北海道、関東、九州)について

【中小企業庁】(-)平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)第2期について、補助金の交付先として42件が採択されました。


東北地方太平洋沖地震による被災中小企業者等への相談窓口

【大阪府】(-)東北地方太平洋沖地震により被災された中小企業等に対する当面の対応策として、特別相談窓口が設置されました。


平成22年度大阪府労働関係調査結果報告

【大阪府】(-)大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成22年度大阪府労働関係調査」の結果がとりまとめられました。内容をExcelファイルおよびPDFファイルでダウンロードできます。


京都商工会議所CSR普及・啓発ウェブサイトの開設について(事例紹介企業大募集!)

【京都商工会議所】(-)「京都商工会議所のCSR普及・啓発ウェブサイト 京からはじめるCSR(仮称)」の開設にあたり、環境に配慮した先進的な取り組みや従業員のための働きやすい職場づくり、自社の強みを活かした製品・サービスの開発などの事例紹介企業を募集します。


「東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援合同相談窓口」の設置

【仙台市産業振興事業団】(-)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により事業活動に支障を来している中小企業者の経営等に関する相談に対応するため、関係諸機関による合同相談窓口を仙台市情報・産業プラザ(アエル5階)に設置しました。


地震関連文献情報の無料公開について

【科学技術振興機構】(-)科学技術文献データベース「JDreamII」に登載されている地震関連の文献情報(タイトル、出典、抄録など)が無料公開されました。災害復興等に関する情報をフリー・ワードや資料名などで検索できます。


東北地方太平洋沖地震被災に伴う輸出入手続の特例措置について

【経済産業省】(-)東北地方太平洋沖地震の現況を勘案し、当分の間、被災地輸出入業者等による輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令上の申請手続等について、特例的な措置が講じられます。


東北地方太平洋沖地震への対応

【経済産業省】(-)「東北地方太平洋沖地震への対応」をまとめたページが掲載されました。


東北地方太平洋沖の地震に関するガスの災害特別措置の認可について(第2報)(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)東北地方太平洋沖地震により、災害救助法が適用された茨城県内、千葉県内及び栃木県宇都宮市の該当するガス事業者から被災したガスの需要家に対する特別措置の認可の申請を受け認可が行われました。


東北地方太平洋沖地震の被害に関する災害特別措置の認可について(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、災害救助法が適用された青森県八戸市、福島県福島市、いわき市、南相馬市において、被災した一般ガスの需要家に対する特別措置の認可が行われました。


東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について(茨城県筑西市等)

【経済産業省】(-)災害救助法が適用された市町村及び同法が適用された市町村に隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可が行われました。


東北地方太平洋沖地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について(青森県八戸市、福島県福島市、南相馬市、いわき市等)

【経済産業省】(-)3月11日に発生した東北地方太平洋沖の地震により、災害救助法が適用された市町村において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可が行われました。


局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

【農林水産省】(-)平成22年等に発生した災害について、局地激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令が、3月18日に閣議決定され、24日に公布される運びになりました。


国庫歳入歳出状況(平成22年度 平成23年1月分)

【財務省】(-)各省各庁からの報告をとりまとめた平成22年度の平成23年1月末における国庫歳入歳出の状況が発表されました。


平成23年地価公示について

【国土交通省】(-)平成23年地価公示による地価の状況がとりまとめられました。


平成23年東北地方太平洋沖地震に係る船員の在籍出向の特例について

【国土交通省】(-)東北地方太平洋沖地震による雇用船員の被災等に伴い、乗組船員を確保できない船舶所有者について、交換要員を在籍出向の形態で配乗させる場合の特例が設けられました。


企業会計審議会第21回内部統制部会議事録

【金融庁】(-)企業会計審議会第21回内部統制部会議事録が発表されました。


平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について(PDFファイル)

【厚生労働省】(-)特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)に基づいて告示を制定しました。今回の告示は、平成23年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益(厚生労働省関係)の満了日を平成23年8月31日まで延長するものです(一覧表要参照)。


東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について

【厚生労働省】(-)「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県内で、別途厚生労働大臣が告示で指定する地域内に、主たる事務所が所在する事業主が納付するもの」および「平成23年3月11日以降に納付期限が到来するもの(督促状の指定期限が平成23年3月11日以降である場合を含みます。)」に該当する障害者雇用納付金については、その納付期限が延長されることとなりました。


平成22年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(宇宙システム海外展開支事業)」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成22 年度「「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(宇宙システム海外展開支事業)」について、外部有識者による審査を行った結果、5件の事業者が委託先として決定しました。


高千穂シラス株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

【経済産業省】(-)高千穂シラス株式会社から提出された「事業再構築計画」について、平成23年3月17日付けで認定が行われました。


アッシュ・ペー・フランス株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

【経済産業省】(-)アッシュ・ペー・フランス株式会社から提出された「事業再構築計画」について、平成23年3月17日付けで認定が行われました。


「国公私立大コンソーシアム・福岡」成果報告会

【国公私立大コンソーシアム・福岡】[会場:福岡工業大学(福岡市)]環境・エネルギー問題テーマとした取組を行ってきた「国公私立大コンソーシアム・福岡」の活動報告に加え、福岡県知事 麻生幾氏による講演「福岡県の将来と大学への期待」、4大学総長・学長によるパネルディスカッション「大学による地域貢献とは」を行います。入場料は無料です。


平成23年度平成長久館「起業力養成講座」

【徳島県、とくしま産業振興機構、徳島大学】[会場:徳島大学常三島キャンパス(徳島県徳島市)]創業に必要な基本的な知識を各分野の専門家が解説するほか、ビジネスプラン作成実習では中小企業診断士が作成手法などをアドバイスします。定員は30名(先着順)、受講料は2,000円です。


セミナー:職場の「管理力向上と問題解決」研修

【中部産業連盟】[会場:中産連ビル(名古屋市)]モノづくりの原点【基礎】となる「人間性尊重に基づく職場管理」と「改善を促す職場活性化」の進め方を学びます。参加費は会員29,400円、一般34,650円です。


セミナー:全社的な品質保証活動(TQM)の在り方

【中部産業連盟】[会場:中産連ビル(名古屋市)]全社的な品質管理活動の在り方について、セミナーを開催します。参加費は会員29,400円、一般34,650円です。


新入社員研修講座 〜会社が期待する社会人とは〜(PDFファイル)

【松江商工会議所、島根県経営者協会】[会場:松江商工会議所(島根県松江市)]社会人としての心がまえや仕事の進め方、コミュニケーションのポイント、ビジネスマナーの基本などについて解説します。定員は100名(先着順)、受講料は6,000円、申込締切は3月31日です。


新入社員研修講座(PDFファイル)

【出雲商工会議所、他】[会場:出雲商工会館(島根県出雲市)]社会人としての心構え、仕事の進め方、ビジネスマナーなどの習得を目的とした研修を開催します。定員は80名、受講料は主催団体の会員8,000円・一般12,000円、申込締切は開催日の1週間前です。


省エネ法(荷主)セミナー

【経済産業省 関東経済産業局】[会場:さいたま新都心合同庁舎1号館(さいたま市)]モーダルシフトの取組状況等における講演、省エネ法に基づく定期報告書(特定荷主)の作成、その留意点、荷主の判断基準等について説明等を行います。希望者には説明会終了後に個別相談を予定しています。開催にあたり事前質問も受け付けています。同内容で2回開催され、定員は各300名です。


「技術・資源フォーメーション支援事業」平成23年度参加企業募集

【栃木県産業振興センター】[会場:栃木県産業技術センター(栃木県宇都宮市)]業種の異なる中小企業者が、コーディネーターの指導の下に連携し、技術の交流や新製品開発などの実践を通して、新分野開拓や技術移転の進め方などを修得し、もって、中小企業の技術力や経営力の向上に資することを狙いとしています。募集は約30企業、参加費は3万円(宿泊研修(年1回)参加の場合別途負担あり)です。


経営者、後継者を対象とした経営管理者養成研修プログラム〜地域と歩む明日へ飛躍する経営管理者をめざして〜

【栃木県産業振興センター】[会場:とちぎ産業創造プラザ(とちぎ市)]栃木県内の中小企業の経営者と次代を担う後継者を対象に、経営の基本から財務管理、マーケティングの戦略および中期経営計画の策定の手法に至るまで、企業活動のマネジメントに必要な知識を習得します。定員は20名、受講料は25万円(交流会、宿泊料等は別途徴収)、申込締切は5月31日(火)です。


春の異業種交流会

【池田商工会議所、他】[会場:池田市民文化会館(大阪府池田市)]中小企業の経営者等を対象に、名刺交換やビジネスマッチングを目的とした異業種交流会を開催します。定員は100名(先着順)、参加費は会員2,000円(池田、豊中、箕面の各商工会議所および豊能町、能勢町の各商工会の会員)・一般5,000円です。


「企業が注意すべき中国赴任者のメンタルヘルスケア」第55回専門講演会

【日中経済貿易センター】[会場:ハートンホール伊藤忠ビル(大阪市)]近畿医療福祉大学社会福祉学部臨床福祉心理学科教授 勝田吉彰氏が、企業が注意すべき中国赴任者のメンタルヘルスケアについて講演します。定員は60名(先着順)、参加費は会員形態によって異なります。


中国(江蘇省)・常州ビジネス投資セミナー

【常州国家高新区、京都商工会議所、他】[会場:京都商工会議所(京都市)]中国・常州国家高新区の概要と投資ビジネス環境について解説します。定員50名(先着順)、参加費は無料です。


中国ビジネスミッション2011(上海・常州)

【京都商工会議所】[会場:上海市(中国)、他]「日中ものづくり商談会@上海」の開催に併せてビジネスミッションを派遣し、現地企業とのビジネスマッチングを加速させるきっかけとします。あわせて、江蘇省常州市の現地企業やハイテク産業開発区などを訪問し、中国の実情を視察します。定員は30名、参加費は基本料金(エコノミークラス・2名1室利用)104,500円、日中ものづくり商談会@上海2011の出展料は70,400円、申込締切は4月28日です。


2011年「カンヌ・フィルム・マーケット」ジャパン・ブース

【ジェトロ、ユニジャパン】[会場:パレ(フランス、カンヌ)]フランス・カンヌで開催される「カンヌ・フィルム・マーケット」において、日本映画の広報・セールス活動拠点として「ジャパン・ブース」を設置します。つきましては、同ブースへの参加企業を募集します。ブース参加料(映画祭・マーケット登録の費用、渡航費などは含まれません)は105,000円(ジェトロの中小企業支援政策により、中小企業で、審査に通過した場合は免除)、申込締切は3月30日(水)17時です。


ジェトロ貿易実務講座(基礎編)

【ジェトロ金沢】[会場:石川県地場産業振興センター(石川県金沢市)]これから貿易を始めたい方、海外事業・貿易担当部署に新たに配属になった方、貿易実務を体系的に理解したい方などを対象に、貿易実務講座の基礎編を開催します。各種貿易書類の読み方、輸送、保険、代金決済などの基礎知識が分かりやすく習得できるカリキュラムです。定員は40名(先着順)、参加費は無料、申込締切は4月7日(木)です。


長野県北部の地震に被災された方へ〜経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率引き下げ〜

【長野県】(長野県)平成23年3月12日発生の長野県北部などの地震により、直接被害を受け、事業の再建に必要な資金を必要とする事業者の方を対象に、経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率を引き下げます。


東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受けている中小企業の方々への資金繰りを支援します〜経済対策特別資金(経済環境適応資金)の融資条件緩和〜(PDFファイル)

【愛知県】(愛知県)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による災害の影響(間接的影響を含む)を受け、売上高等が減少している中小企業の方々の資金繰りを支援するため、愛知県融資制度「経済対策特別資金(経済環境適応資金)」の融資条件を緩和します。


東北地方太平洋沖地震特別対策融資(PDFファイル)

【茨城県】(茨城県)罹災した中小企業等の資金繰りを支援するため、茨城県中小企業資金融資制度の災害対策融資(緊急対策枠)について、茨城県災害対策融資制度要項第5条の規定に基づき、融資条件等の特例を定めます。


勤労者福祉資金

【北海道】(北海道)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた、中小企業に働く方、季節労働者の方、事業主都合により離職された方は、被害の復旧に要する経費や医療費などの融資を取扱金融機関の窓口を通じて利用できます。


地震対策緊急融資(PDFファイル)

【香川県】(香川県)東北地方太平洋沖地震の影響により、売掛金回収が困難となったり、生産活動が一時停止したりするなど事業活動に支障が生じている香川県内中小企業者を対象とした融資制度です。


工業技術センター産業技術共同研究センター研究室の利用者の募集について

【徳島県】(徳島県)これから製造業を創業しようとしている、または営んでいる企業等を対象に、徳島県立工業技術センター敷地内にある産業技術共同研究センター研究室の利用者を募集します。月額資料料は39,100円です。


工業技術センター起業家支援施設(明日葉工場)の入居者の募集について

【徳島県】(徳島県)これから製造業を創業しようとする方や製造業を創業して5年未満の方を対象に、徳島県立工業技術センター敷地内の起業家支援施設(明日葉工場)の入居者を募集します。月額使用料は42,000円です。


臨時職員の募集(Wordファイル)

【やまぐち産業振興財団】(山口県)事務の補助業務に従事する臨時職員を1名募集します。


中小企業等知財支援拠点形成促進事業に係るコーディネーター募集(Wordファイル)

【やまぐち産業振興財団】(山口県)山口県内中小企業等の知的財産制度全般に対する相談への対応や中小企業支援機関、大学および公設試験場等との連携により知的財産の活用を支援するコーディネーターを1名募集します。


やまぐち発新製品販路拡大支援事業に係るコーディネーター募集(Wordファイル)

【やまぐち産業振興財団】(山口県)山口県内中小企業の新製品の掘り起こし、首都圏・関西圏等における販路先の開拓、マッチング等総合的な販路開拓支援に従事する専門のコーディネーターを1名募集します。


出張施策説明会

【経済産業省 近畿経済産業局】(全国)18の施策について、原則として10社(者)以上の参加の場合、職員及び専門機関の職員を無料で派遣します。準備の都合等により、開催希望日の1ヶ月前までに申込が必要です。営利を目的として説明会を主催する場合や過去に違法行為を行った団体が主催する説明会は、対象外となります。


資金繰り安定化対応資金

【島根県】(島根県)島根県内中小企業者を取り巻く資金環境は依然として厳しいことから、一定基準に該当する中小企業者・組合に対し、設備資金と運転資金(借換資金を含む)を融資します。


コラボスクエア内貸事務所入居者募集

【コラボスクエア(東広島市新産業創造センター)】(広島県)情報通信関連、医療・福祉、生活文化関連、環境・バイオなどの都市型産業で、会社設立から概ね5年以内の創業期にある企業や新しく企業を起こそうとする方などを対象に、東広島市新産業創造センター(コラボスクエア)内貸事務所の入居者を募集します。月額使用料は8,000円、月額共益費は5,000円です。


平成23年度岡山バイオマスイノベーション創出研究委託・開発補助事業

【岡山県】(岡山県)「木質系バイオマス」を活用した新素材の製品化技術確立のため、研究委託と開発支援を行うこととし、対象となる研究開発を募集します。


第45回(平成23年度)グッドカンパニー大賞

【中小企業研究センター】(全国)全国の中小企業の中から経済的、社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる、中小企業のための賞です。選考は、経済産業省、文部科学省、商工会議所ならびに中小企業投資育成会社の推薦をもとに厳正な審査を通して行われます。


高度専門技術習得支援事業〜社長さん 技術でお困り事をお聞かせ下さい〜

【やまなし産業支援機構】(山梨県)山梨県内中小企業の技術の高度化を図ることを目的に、高度専門技術習得支援事業を実施します。この事業では、経営革新を目指す中小企業に高度熟練技能者を派遣し、技術の向上を手伝います。派遣費用は無料です。


課題対応型中小企業力向上人材確保事業

【京都府】(京都府)新京都ブランド産業分野(IT、ウェルネス、試作、エコ、映画映像等)において、即戦力人材を新規雇用し、新製品開発や改良のための予備検討・実験実施及び社内体制強化等に繋がる新規事業について、京都府内の中小企業等から企画提案を募集し、選考された事業を京都府が委託により実施します。公募説明会を3月24日、京都府産業支援センターにて開催します(要事前申込)。


平成23年度中小企業技術開発促進事業〈企業連携型〉

【京都産業21】(京都府)新たな研究や製品開発に対応する研究開発の支援メニューにより、中小企業のイノベーション創出を総合的に支援します。環境、ウエルネス等の成長分野において、各社の強みを結集することでイノベーションの創出、早期製品化を狙う中小・中堅企業を核としたグループが応募できます。公募説明会を4月7日から13日にかけて京都府内4か所で開催します。


京都舞鶴港における東北地方太平洋沖地震救援物資等に対する港湾施設使用料の減免について(PDFファイル)

【京都府】(全国)東北地方太平洋沖地震被災地への救援物資等の海上輸送について、京都舞鶴港の港湾施設使用料等が3月15日から当分の間減免されます。


平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

【情報通信研究機構】(全国)身体障害者(チャレンジド)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成します。


中小企業のイノベーション(事業革新)支援プログラム 平成23年度認定企業募集について

【石川県】(石川県)中小企業等が取組んでいる製品の改良から生産工程の改善といった、様々な段階におけるイノベーション(事業革新)の取組みを支援します。認定企業が受けられる支援策はイノベーション推進事業とイノベーション事業に伴う雇用創出事業ですが、認定が各支援制度の採択を保証するものではありません。


平成23年度国内外展示会等出展支援事業費補助金

【石川県】(石川県)石川県内に主たる事務所を有する個人事業主・中小企業者・団体が、主に国内(県内は除く)・海外で開催される展示会等へ出品等する場合に、その費用の一部を助成します。


平成23年度の福祉用具開発に係る助成事業の公募(予告)

【NEDO】(全国)優れた技術や創意工夫のある福祉用具の開発に取り組もうとする企業等に助成金を交付する「福祉用具実用化開発推進事業」において、「イノベーション推進事業」のうち「課題解決型実用化開発助成事業」の中で、「社会参加支援福祉用具の開発」および「生活支援福祉用具の開発」を課題として提示し公募する予定です。


東北地方太平洋沖地震特別対策融資(PDFファイル)

【茨城県】(茨城県)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業の災害復旧や経営安定化のための融資制度です。


「グリーンセンサ・ネットワークシステム技術開発プロジェクト」に係る公募

【NEDO】(全国)センサネットワークに使用されるセンサデバイスの共通的な課題である、無線通信機能、自立電源機能および超低消費電力機能の搭載を実現する革新的センサの開発を行い、センサネットワークの導入による、環境計測やエネルギー消費量等の把握およびエネルギー消費量の制御により、低炭素社会の実現に寄与することを目的としたプロジェクトの公募を行います。説明会を3月29日(火)に開催(締切3月25日(金))します。


地域中核企業見本市等出展支援事業助成金 平成23年度募集

【にいがた産業創造機構】(新潟県)新潟県内中小企業者のうち、県内に協力企業を多く抱える製造業(地域中核企業)の販路開拓を支援し受注拡大を図るため、国内外の見本市等への出展経費を助成します。


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