株式投資情報 2011年3月25日 (金曜日)

フリービットは被災地の復興支援としてサービスの無料提供を発表

 フリービット<3843>(東マ)は、東北地方のインターネットサービスが安心安全に利用できるよう、ISP事業者向けのサポートプログラムを提供するとともに、医療機関に向けて、事務業務軽減につながるサービスを無料で提供すると発表した。 仮想サーバーではなく、事業者向けにデータセンター丸ごとの仮想化が可能なフリービットクラウドVDC(Virtual Data Center)環境を期間無料で提供。被災地の病院/診療所向けに診療報酬請求業務を大幅に軽減できるクラウド型レセプトチェックシ..


東京電力はさらに細分化した計画停電のグループ仕分けを発表

■計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」 東京電力<9501>(東1)は、3月14日から実施していた東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫による計画停電の新たに細分化したグループでの計画停電を3月26日(土)から実施すると発表した。これまでの地域など分かりづらい部分を見直し、不公平が生じないよう配慮したとしている。 これにあわせ、計画停電の見通しについて、以下の例のような、きめ細かく伝える方法を導入(3月26日土以降、グループ細分化の定着状況を見極めた上で実施..


カルビーは茨城の工場再開もあり新規上場来の高値を更新

 カルビー<2229>(東1)は25日、後場も上値を追う相場となり、14時を回り2400円(100円高)まで上昇。3月11日に株式を新規上場して以来の高値2320円(3月11日)を更新した。東北地方太平洋沖地震では、非常食として「かっぱえびせん」が売り切れなどと伝えられたこともあり、関連銘柄として注目する向きがある。 株価は、公開価格が2100円。初値も2100円となり、東北地方太平洋沖地震の発生後は、3月15日に2000円まで下落。大震災の影響については、24日付けで下妻工..


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学研HDは避難生活が続くこども達のために電子書籍を無料配信・配布

 学研ホールディングス<9470>(東1)と、グループ各社の「(株)学研教育出版、(株)学研マーケティング、(株)学研教育みらい」は、東日本大震災で避難所生活を余儀なくされているこども達と家族の心のケアにとの思いから、保育者向け書籍『保育おたすけハンドブック』から、特別な道具を使わずに楽しめる遊びを紹介した部分を抜粋、「いつでもどこでも編」として、同社が運営するiPhone&iPad向け電子書店アプリ「学研電子ストア」内で無料公開した。また、被災地にボランティア等の活動で入る..


国際航業ホールディングスは「列島再測量」の思惑で急伸

 国際航業ホールディングス<9234>(東1)は25日、後場も昨年来の高値を更新する強調相場を継続。13時30分を回っては約16%高の349円(48円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率4位となっている。航空測量の大手で、東北地方太平洋沖地震による地形変動を手がかりに買い進む相場となった。 東北地方太平洋沖地震では、牡鹿半島が約5メートル移動し、列島全体も弓形のゆがみを強めたと観測されるなど、地形の変動が大。また、同社グループは、グリーン・エネルギー事業としてメガソーラー(..


アスカネットは広報活動支援事業で写真集・パネルを贈呈

 アスカネット<2438>(東マ)は、CSR活動のひとつとして、ひろしまNPOセンターとの協働で、「第一回NPOの広報活動支援事業」を実施したが、このほどその事業成果としての写真集並びにパネルなどを贈呈した。 授与式は、同NPOセンター主催で3月12日(土)に各NPO団体などおよそ100人が参加して開催された交流会の中で行われ、参加した写真集6、パネル1の7団体は、活動を記録した写真集やパネルを手に、「今後の活動に大いに役立てます」と感想を語っていた。(写真参照) 同社のCS..


【復興支援】青山商事は義援金3億円と支援物資の提供を実施

 紳士服業界ナンバーワンの青山商事<8219>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援について発表した。 同社は被災地に対する復興支援として3月18日に義援金3億円を日本赤十字社を通じて寄贈。支援物資は宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部と協議し、以下の物資の支援を実施した。・男性肌着=4万枚・男性下着=12万枚・防寒衣料=1万枚・機能ソックス=1万足・マスク=100万枚 同社と子会社の震災による従業員の人的被害はなかったが、東..


エス・バイ・エルがプレハブ住宅のイメージで値上がり率1位

 住宅のエス・バイ・エル<1919>(東1)は25日の後場も強調相場を続け、13時を回っては29.7%高の96円(22円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率1位に躍進する場面があった。プレハブ住宅に強いとのイメージで、東北地方太平洋沖地震の復興関連株として活況となった。 株価は、大地震の発生後、最初の取引となった3月14日に71円まで上げ、その後35円まで急落したものの、本日は前場に一時ストップ高の104円(30円高)。小型軽量株として目先資金が繰り返し交互に流入しているよ..


【銘柄診断】住友金鉱は金価格の一時最高値更新で関連株買い拡大し続伸

★ニッケル、金などの資源価格の動向により業績が左右 住友金属鉱山<5713>(東1)は、27円高の1453円まで上げて8円高の1434円と続伸している。前日の米国市場で、金先物価格が、大引けでは3.10ドル安と反落したが、取引時間中に1トロイオンス=1448.6ドルと3月7日につけた過去最高値1445.7ドルを更新し、さらに取引時間終了後にはポルトガル国債が、格下げされたことを受けて関連の割安株買いが拡大している。 金先物価格は、リビア軍事情勢の緊迫化とポルトガルの財政不安、..


【銘柄診断】UBICはストップ高気配、業績再上方修正に3期ぶり復配がオン

★2008年3月期の過去最高を大幅に更新 UBIC<2158>(東マ)は、寄り付きから買い気配値を切り上げ1000円高の7750円買い気配とストップ高の急反発をしている。前日24日大引け後に今年2月に続き今3月期業績の再上方修正と期末配当の3期ぶりの復配を発表、前回増額時の株価急伸を連想し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。 業績再上方修正は、国際的な行政調査が急増し調査対象の範囲が広がるなか、同社が、電子データ収集・解析事業の新規顧客や既存顧客への営業活動を推進、新規案件の受注..


【銘柄診断】エフティコミュニケーションズはLEDを新たな収益の柱に育成

■好調な収益と割安指標が戻りを促す エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は東日本大震災により蒙ったマド埋めに向かっている。震災直前の3月2日に戻り高値5万7800円まで買い進まれていたことでやや下げが大きくなっているが、好調な収益、割安な投資指標が株価の戻りを促す可能性が強い。 同社はこれまでLED蛍光灯(商品名「OCEDEL」オセデル)は子会社を通じて販売していた。しかしこのほど、電通の子会社電通ワークスから大量の受注が決定、しかも今後継続的な受注が有力となっ..


【銘柄フラッシュ】ダイセキ環境やトーヨーカネツが急伸しソニーも出直る

 25日前場は、放射性物質の拡散が下火になり、NY株の84ドル高も買い安心感を招く形でソニー<6758>(東1)が3日ぶりに高くなり3.7%高。一方、東証1部の売買代金トップは東京電力<9501>(東1)で4.0%安と続落、2位はコマツ<6301>(東1)で4.5%高。 トヨタ自動車<7203>(東1)はハイブリッド車の生産再開を好感し売買代金4位で1.4%高。東芝<6502>(東1)は期末3円配当を発表し同6位となったものの2.0%安。 東証1部の値上がり率1位は山水電気<..


【株式市場】放射性物質の拡散が一巡し東証1部銘柄の65%が高い

 25日前場の東京株式市場は、軒並み堅調。NY株高を受けて買いが先行し、機械、電機・精密、自動車などが高く、東北地方太平洋沖地震の復興関連株も引き続き活況。東証1部の値上がり銘柄数は1098銘柄(約65%)。 日経平均は反発。朝方9569円71銭(134円70銭高)まで上げたあとも堅調で、前引けは9529円14銭(94円13銭高)。 東証1部の出来高概算は14億2583万株、売買代金は7685億円。1部上場1680銘柄のうち、値上がり銘柄数は1098銘柄、値下がり銘柄数は46..


【上方修正銘柄】ヨンキュウは地震被害を織り込み業績を上方修正し急反発

★3期ぶりに黒字転換幅を拡大 ヨンキュウ<9955>(JQS)は、28円高の522円まで上げて、6円高の500円と反発している。前日24日大引け後に東北地方太平洋沖地震の被害を織り込んだうえで、今3月期業績の上方修正を発表、3期ぶりに黒字転換幅を拡大することが下げ過ぎ訂正買いを再燃させている。 3月期業績は、期初予想より売り上げを8億600万円、経常利益を3億2500万円、純利益を2億8500万円それぞれ引き上げ、純利益は、3億6300万円(前期は3億9300万円の赤字)と3..


【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金5000万円と救援物資の贈呈を発表

 三協・立山ホールディングス<3432>(東1)は24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。 同社は、義捐金5000万円のほか救援物資1000万円(実施中:従業員が家庭から持ち寄った物資を含め)を被災地に贈呈することを決定した。 同社主要事業子会社の従業員の安否については、全員の無事を確認した。その他連結子会社の従業員の安否については、1名を除き安全が確認されている。 グループ各社の東北地方や関東地方にある事業所は..


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