大前研一のニュース 2011年4月15日 (金曜日)

これからの電力抑制の仕掛け/原子力産業、東電の将来とは?

今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えたが、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う方針だ。 以前から私は提言しているが「計画停電」だけは絶対に避けるべきで、この方針は非常に良い傾向だと思う。今後の「重要な視点・施策」として考えるべきは次のようなことだ。 まず注目すべきは揚水発電。東電の管内には意外と多くの揚水発電所があり、東電全体のキャパシティの約10%...


政府が犯した対応の過ちとは?

厚生労働省は23日、福島県など4県に対する一部農産物の出荷停止措置を踏まえ、宮城県など隣接する6県に対しても農畜産物の放射性物質検査を実施するよう指示した。同日、茨城県内5市村の水道水から、乳児向けの暫定規制値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性ヨウ素が相次いで検出された。また経済産業省原子力安全・保安院(NISA)は26日、東京電力福島第1原子力発電所の放水口付近の海水から、法定の濃度限度を約1250倍上回る放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 野菜、水道水、海水と相次ぐ汚染報...


東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない

東京電力は、14日から区域の1都8県を5つのグループに分けて順番に電力供給を停止する計画停電を開始した。しかし対象地域やグループ分けは毎日変更され、停電実施日に実際のグループと一致していない例も多いなど、混乱が続いている。 この混乱は東京電力が機能不全に陥っている証拠だと私は思う。今回の計画停電について、いくつか指摘したいポイントがある。 まず第1に、東京電力は現代の「コンピューター社会」を理解していないのか?という点だ。今の社会で電気の消費量が多いのはコンピューターだが、この点について全く...


災害対策/強い日本になるために

11日の東日本巨大地震を受け、与野党は14日の衆参両院の国会審議をすべて取りやめる方針を固めた。14日に衆院災害対策特別委員会の理事懇談会を開き、今後の対応を協議するなど各党は国会対応などで協力し、災害対策に全力を挙げる考えとのこと。 今回の地震で被災地の中には緊急度・優先順位の関係で、未だにライフラインの確保を含め十分な公的な支援がなかなか受けられずに困っている方々が沢山いると思う。この事態を避けるためには、一定区間ごとに「非常用のジェネレーターセット・緊急食糧・医療器具」などを配備し、街全...


ジャスミン革命の影響を恐れる中国/中国の動きを警戒する米国

中国の第11期全国人民代表大会第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相は施政方針演説に当たる政府活動報告で、「今年から5年間の年平均成長率の目標を7%に設定する」と表明した。 今回の全人代で明らかになったことは、中国がチュニジアから始まった「ジャスミン革命」に怯えているということだ。それゆえ、所得の低い人に対しても所得の高い人に対しても「優しい」姿勢を見せつつある。民主化革命を恐れるサウジアラビアやバーレーン王室の心境に近いものがあると私は思う。 「今後5年の年平均成長率は7...


大学・文科省が検討すべき入試制度

先月25日と26日に行われた京都大学の入試で、試験問題の一部が試験時間中にインターネットの質問掲示板に掲載されていたことが分かった。またその後の調べで、同志社大(8日)、 立教大(11日)、早稲田大(12日) でも同様のカンニングが行われていたことが明らかになったとのこと。 今後、試験場への携帯電話の持ち込みを禁止するかどうかなど、議論されていくと思うが、そもそも私に言わせればこの処置は「対症療法」に過ぎない。教育制度をもっと根本的な部分から創り変える必要があると、私は思う。 10年以上に渡...


前原外相は、外交についてゼロから学び直せ

ロシアのメドベージェフ大統領が9日、北方領土の実効支配を軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、イタル・タス通信は、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じた。そうした中、モスクワを訪問した前原誠司外相は11日、ロシアの外務省でラブロフ外相と約2時間近くに渡って会談した。ラブロフ外相は会見で、メドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅首相の発言に不満を表明し、議論は平行線を辿ったとのこと。 菅首相も前原外相も、ロシアとの外交について...


大雪被害の根本に見る地域社会の問題解決のポイント

日本各地で大雪被害が深刻化している。除雪作業が間に合わず列車が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故などが相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させていることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われているとのこと。 大雪被害の本質的な問題は大きく2つだと私は見ている。 1つは「高齢化」。高齢者が除雪作業をすれば危険なのは火を見るより明らかだ。また建設業者への除雪継続可能年数調査によると、高齢化のため除雪継続できる見込みは段々低くなっているという...


民主化運動が続く中東の未来、そして米中の思惑

退陣要求デモが続くエジプトのムバラク大統領は1日、今年9月に予定されている次期大統領選挙への不出馬を表明した。しかし権力委譲のため残りの大統領任期を務める考えを示したことを受けて、反大統領体制派はデモを継続。大統領支持派との衝突が頻発するなど混乱は依然収まっていない。 先日までの状況を見ていて、ムバラク大統領は早々に辞任に追い込まれることになるだろうと予想していたが、思った以上に長引いている。ムバラク大統領の辞任に歯止めをかけてこの状況を作り出しているのは米国だろう。 米国はムバラク大統領が...


休眠口座は国債の元本返済に/番号制度は生活者視点で一元管理を

菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用のない金融機関の「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか。内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と語ったとのこと。 菅首相の真意は分からないが「休眠口座」に手をつけるのは正解だ。主要国の休眠口座の活用事例は次のようになっている。 英国の場合では「15年間口座が開かれた状態で、口座名義人の取引活動がない」状態が休眠口座となる。休眠口座の預金残高は「約4億ポンド」で、請求基金などに活用されている。アイルラ...


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧