経営に役立つ情報 2011年4月23日 (土曜日)

東日本大震災による被害に係るガスの災害特別措置の認可について(第4報)

【経済産業局 四国経済産業局】(-)災害救助法が適用された市町村において被災したガスの利用者等が、簡易ガス事業者1社の供給地点群内の公営住宅等に転居する場合等の特別措置の認可を行いました。


東日本大震災に関するガスの災害特別措置の認可について(第14報)(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)災害救助法が適用された市町村において被災したガスの需要家等が、それぞれの供給区域内または他の供給区域の公営住宅等に移転する場合等の特別措置の認可を行いました。


東北地方太平洋沖地震の被害に関する災害特別措置の認可について(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、災害救助法が適用された市町村において、被災された需要家に対する特別措置の認可を行いました。


平成23年春のスギ・ヒノキ花粉の飛散状況及び終息時期について

【環境省】(-)環境省では、花粉症に関する調査研究の一環として、花粉飛散予測に関する調査研究を行っています。平成23年春における各地のスギ・ヒノキ花粉の飛散状況及び花粉飛散の終息時期について発表されました。


未承認の遺伝子組換えパパイヤの種子の混入に関する検査結果について

【環境省】(-)未承認の遺伝子組換えパパイヤの種子が検出されたことが発表されました。


東日本大震災に伴う労働基準関係Q&Aについて〜 被災された皆様の復興に向けた取組の支援のために 〜(PDFファイル)

【宮城労働局・労働基準監督署】(-)復興に向けた取組を支援するため、労働条件について使用者が守らなければならない事項の遵守、労災保険給付の請求や未払賃金立替払制度に係る申請促進を図るため、労働基準関係Q&Aを公開しています。


中小企業総合窓口相談4月の予定

【北九州産業学術推進機構】(-)相談は予約制です。相談を希望される方は中小企業支援センターまで連絡し、相談内容・概略をお伝えください。


「ものづくり産業復興支援島根県相談窓口」開設について(PDFファイル)

【しまね産業振興財団】(-)島根県内企業との受発注の相談や空き工場の情報、従業員の方々の雇用や職業訓練・住居に関する相談など、被災または影響を受けている「ものづくり企業」がその生産を維持するために必要な情報を提供します。


震災関連特別街頭労働相談(日程表)

【東京都労働相談情報センター】(-)東日本大震災により、多くの企業で休業補償や解雇等の労働問題が発生しています。このため、労働相談情報センターに3月30日「震災関連特別労働相談窓口」を設置しました。窓口には数多くの相談が寄せられており、こうした相談に対応するため、駅前などの街頭で(都内6か所)、震災関連の労働相談やパネルの掲出などを実施します。費用は無料です。


過度な自粛の見直しについて

【全国中小企業団体中央会】(-)東日本大震災の深刻な被災状況を受け、被災を免れた地域では、被災者等に配慮して事業やイベントを過度に差し控える動きがあり、このことにより、日本経済全体が大きく委縮しています。過度な自粛の見直しについてコメントが発表されました。


「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」の公開について

【国土交通省】(-)屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図ることを目的として国土交通省屋上の緑化施設を昨年度に引き続き5月6日(金)から平成24年3月16日(金)まで公開します。


東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について

【経済産業省】(-)親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を平成23年4月22日付で要請しました。


中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を一層改善します〜中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について〜

【経済産業省】(-)東日本大震災のような甚大な災害により取引先(債務者)が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者(債権者)が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。


東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との 取引に関する配慮を要請する文書の発出について

【中小企業庁】(-)経済産業省は、親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を平成23年4月22日付で要請しました。


中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を一層改善します〜中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について〜

【中小企業庁】(-)東日本大震災のような甚大な災害により取引先(債務者)が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者(債権者)が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。


2010年度「進出日系中小企業経営者の経営課題とその対応」「経営マネジメント力向上支援講座(インドネシア・ベトナム)」の報告書を掲載しました。

【海外貿易開発協会】(-)2010年度「進出日系中小企業経営者の経営課題とその対応」「経営マネジメント力向上支援講座(インドネシア・ベトナム)」の報告書を発表しました。


アドバイザーによる個別貿易相談会(5月)

【ジェトロ北海道、北海道国際ビジネスセンター、さっぽろ産業振興財団、他】(-)輸出入取引を始めようとしている方、貿易取引上の疑問を解消したい方、専門的な助言を必要とされている方等を対象に、貿易に精通したアドバイザーによる相談会をジェトロ北海道にて実施します。参加費は無料、申込締切は相談会開催日前週の金曜夕方です。


東日本大震災に伴う特例措置について

【グリーン家電エコポイント事務局】(-)東日本大震災により被災された方に対して、家電エコポイント申請上の特例措置を実施することが発表されました。


全国小企業月次動向調査結果(2011年3月実績、4月見通し)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)全国小企業月次動向調査結果(2011年3月実績、4月見通し)が発表されました。


全国中小企業動向調査結果(2011年1−3月期実績、2011年4−6月期以降見通し)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)全国中小企業動向調査結果(2011年1−3月期実績、2011年4−6月期以降見通し)について発表されました。


今回の大震災における災害廃棄物処理事業の特例について

【環境省】(-)廃棄物処理法に基づき市町村が行う災害廃棄物の処理事業(県が市から事務委託を受ける場合を含む。)について、特例的措置として、補助率の嵩上げを実施するとともに、地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の100%について交付税措置がなされる予定であることが発表されました。


被災者向けに無料インターネットコーナーを設置

【相馬商工会議所】(-)震災被害に対応するため特別相談窓口を開設中。窓口相談に訪れた被災会員企業などの声を聞き、地震や津波で被害に遭い、ネット環境等の復旧が進んでいない事業者などに無料で利用ができます。


各地の活発な経済活動による被災地支援と経済再興を〜過度な自粛の見直しについての申し合わせ〜(PDFファイル)

【日本商工会議所】(-)申し合わせは、被災を免れた地域において、被災者等に配慮して事業やイベントを控える動きが見られる中、被災地の方々からも過度な自粛の見直しを希望する声が多数あがっていることを受けて行ったものです。


平成23年度 病害虫発生予報 第1号の発表について

【農林水産省】(-)向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報について発表されました。


東日本大震災について〜災害復旧の迅速化に向けた災害査定の簡素化について〜

【農林水産省】(-)東日本大震災被災地域の早期復旧を支援するため、災害復旧の迅速化に向け災害復旧事業の査定を大幅に簡素化することを発表しました。


パパイヤ種子の検査結果について

【農林水産省】(-)我が国で未承認の遺伝子組換えパパイヤの種子が流通していないか知るため、パパイヤ種子の検査を行っています。今回公表されたのは、種苗会社から収集した種子のうち、新たに1種類(1品種)についての検査結果です。


東日本大震災について〜「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会(第2回)」の結果について〜

【林野庁】(-)「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会(第2回)」の結果について発表されました。


東日本大震災による影響と対応〜「出荷制限要請等の状況」の更新について〜

【農林水産省】(-)「出荷制限要請等の状況」について最新の情報へ更新しました。


首都圏と東北地方を結ぶ高速バスの輸送実績(PDFファイル)

【国土交通省】(-)乗合バス事業各社は、東北新幹線の運休に対応して、震災直後から順次高速バスの運行を再開・新設するとともに、続行便の増発による輸送力の増強を図り、震災後5週間の首都圏と東北地方を結ぶ高速バスの輸送実績が発表されました。


海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会報告について

【国土交通省】(-)海外建設プロジェクトを受注する建設企業が行うべきリスク管理の課題整理や保険の活用等の対応方策について検討を行い、報告書が発表されました。


東北運輸局における業務運営状況について(海事関係)

【国土交通省】(-)東北地方太平洋沖地震発生に伴う東北運輸局における海事関係業務の運営状況について発表されました。


東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン(暫定版)について

【国土交通省】(-)東日本大震災により被災した船舶の処理を進める際のガイドライン(暫定版)が発表されました。


東日本大震災に伴う自動車NOx・PM法の特例的取扱について

【国土交通省】(-)猶予期間が迫った自動車を保有するバス事業者等においては、当該排出基準を満たす自動車を調達する必要がありますが、自動車メーカーからの新車の供給が停滞していることから、調達に困難を来し、運行車両の不足等の影響が生じるおそれがあります。このため、自動車NOx・PM法の猶予期間を特例的に延期することを発表しました。


東日本大震災による建設資材への影響をより的確に把握するため、「主要建設資材需給・価格動向調査」等の情報提供を充実します。(PDFファイル)

【国土交通省】(-)東日本大震災による建設資材への影響をより的確に把握するため、被災地及びその周辺地域においては、当分の間、毎月中旬に予備調査を別途実施し、翌月10日頃に公表することにより、月2回の情報提供を行うことが発表されました。


東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例について

【国土交通省】(-)東日本大震災の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、被災地域における公共工事の適正かつ円滑な施工の確保が必要であることから、被災地域における国発注工事の前金払の割合を引き上げる等の特例を設けることとなりました。


総合的な取引所検討チーム第9回会合 議事次第

【金融庁】(-)総合的な取引所検討チーム第9回会合の議事次第が発表されました。


総合的な取引所検討チーム第8回会合 議事次第

【金融庁】(-)総合的な取引所検討チーム第8回会合の議事次第が発表されました。


IOSCO(証券監督者国際機構)による金融安定理事会への報告書の公表について

【金融庁】(-)IOSCO(証券監督者国際機構)による金融安定理事会への報告書が公表されました。


平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について

【環境省】(-)環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計結果が公開されました。


「メッセナゴヤ2011」出展者の募集

【愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所】[会場:ポートメッセなごや(名古屋市)]中小企業の皆様の販路拡大やビジネスマッチングを目的とした展示会を開催します。出展募集説明会(4/22東京、4/25大阪)が行われます。出展料金1小間157,500円(会員NPO法人105,000円)屋外小間52,500円(会員NPO法人31,500円)ベンチャービジネスゾーン63,000円、申込締切7月8日です。


職業訓練コース合同説明会(PDFファイル)

【ヤングキャリアセンター埼玉】[会場:ヤングキャリアセンター埼玉(さいたま市)]埼玉県立高等技術専門校、雇用・能力開発機構埼玉センター、大宮公共職業安定所などでのたくさんの職業訓練コースの特徴やメリット等を分かりやすく紹介し、ぴったりのコースを見つけることを目的に説明会を開催します。定員は20名、参加費は無料です。


プロの講師がしっかり指導!「電話応対&ビジネスメールセミナー」

【沖縄県産業振興公社】[会場:沖縄産業支援センター(沖縄県那覇市)]「電話応対に不安がある」、「ビジネスメールの書き方がよく分からない」などの悩みを抱えている方むけに、今回のセミナーでは、電話応対とビジネスメールの基本に絞って行います。定員32名(先着順)、受講料公社会員3,000円一般5,000円です。


営業は難しくない!初心者のための「はじめての営業実践セミナー 」

【沖縄県産業振興公社】[会場:沖縄産業支援センター(沖縄県那覇市)]営業は初めてだという方のために、東京・大阪で活躍する営業コンサルタントが、これ以上ないぐらい分かりやすく営業という仕事の真髄を伝えます。定員40名(先着順)、受講料公社会員3,000円一般5,000円です。


セミナー「Jw_cad(建築系)2」

【埼玉県】[会場:埼玉県立職業能力開発センター(さいたま市)]Jw_cadによる建築図面作成能力の向上を目的にセミナーを開催します。定員は20名、受講料は2,000円、申込期間は5月1日(日)〜5月10日(火)です。


セミナー「貸借対照表・損益計算書の見方」

【埼玉県】[会場:埼玉県立職業能力開発センター(さいたま市)]貸借対照表・損益計算書の理解を目的にセミナーを開催します。定員は30名、受講料は2,000円、申込期間は5月1日(日)〜5月10日(火)です。


セミナー「クレーム対応力の改善」

【埼玉県】[会場:埼玉県立職業能力開発センター(さいたま市)]クレームに対する適切な対応力のアップを目的にセミナーを開催します。定員は30名、受講料は2,000円、申込期間は5月1日(日)〜5月10日(火)です。


セミナー「ビジネスソフト間でのデータ活用2」

【埼玉県】[会場:埼玉県立職業能力開発センター(さいたま市)]MicrosoftOfficeのソフト間でのデータ活用機能の習得を目的にセミナーを開催します。定員は20名、受講料は2,000円、申込期間は5月1日(日)〜5月10日(火)です。


ISO「9001」内部監査員養成研修会(長崎会場/諫早会場/佐世保会場)

【長崎県産業振興財団】[会場:長崎県市町村会館(長崎県長崎市)、他]規格要求事項の解説や、内部監査の実施方法等について研修会を行います。定員各20名(先着順)、受講料一般企業30,000円財団賛助会員企業18,000円離島の企業18,000円です。


変化の時代に対応できる会計〜正しい経営判断を行うために〜(PDFファイル)

【北九州産業学術推進機構、中小企業基盤整備機構】[会場:北九州テクノセンタービル(北九州市)]正しい会計ルールに基づく信用力のある決算書作成の必要性。会計を経営に活かすことのポイント。知っておかねばならない税法改正のポイント。等について分かりやすく解説します。定員20名、参加費無料、申込締切5月14日(土)です。


チャレンジゲート関東

【ドリームゲート】[会場:ドリームゲート本部(東京都新宿区)]第1部では「起業家が融資を受ける前に知っておきたいポイントを大公開」、第2部では「税理士の目でみた成功社長のノウハウシリーズ〜起業して1年で年商5000万、2年で1億稼ぐ成長社長の共通点〜」をテーマにセミナーを開催します。参加費はセミナー3,000円、交流会別途2,000円です。


産学交流セミナー

【横須賀市産業振興財団】[会場:横須賀市産業交流プラザ(神奈川県横須賀市)]第一部では、創作講談で語る「社会起業家の先駆者 ナイチンゲールと大関和」、第二部では、がん末期の老妻をどう支えたらいいのか悩む夫の話で「まだ青くてかたいトマトの味」を演題にセミナーを開催します。定員は60名、費用は無料、交流会参加費は1,000円です。


セミナー:仕事することを促す対話法入門

【横須賀市産業振興財団】[会場:横須賀市産業交流プラザ(神奈川県横須賀市)]就労に関する問題の発生を予防するだけでなく、働く意欲を高めながら目標設定や業績評価などにも使える対話法入門です。定員は20名(先着順)、費用は無料です。


「溶接変形と歪取り研修会」参加者募集(PDFファイル)

【NPO法人ATACひろしま】[会場:三菱重工業株式会社(広島市)]溶接変形と歪取りに関する基本・一般的な解説講義と匠技能者による技能実習を組み合わせた内容です。 募集人員20名、教材費用3,000円、申込締切5月13日(金)です。


富山県商談会in東京

【富山県新世紀産業機構】[会場:アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)]受注企業と発注企業の商談、相互の交流、情報交換等により、取引のあっせんを促進する目的として商談会を開催します。参加企業は関東周辺の発注企業20社(機械金属・電気・プラスチック等)、富山県の受注企業50社程度(募集中)、参加費は1万円、申込締切は4月26日(火)です。


支援事業説明会

【岡山県産業振興財団】[会場:テクノサポート岡山(岡山市)]中小企業の方や中小企業を支援する専門家の方を対象とした経営革新計画等を策定するための「支援事業説明会」を開催します。定員200名、参加費無料、申込締切4月27日(水)です。


第3回 大阪通販道場入門フォーラム

【大阪産業振興機構、大阪府】[会場:マイドームおおさか(大阪市)]道場の入門ガイダンスを行うとともに、ネット通販について基調講演と成功事例の講演があります。大阪府内の農林水産業者及び府内に製造・加工・生産・営業する拠点を有する企業、事業者等で、自らがネット通販による直接販売を目指している方の参加を募集してます。定員250名、参加費無料、申込締切5月16日(月)です。


「上海国際映画祭フィルムマーケット」ジャパン・ブース

【ジェトロ】[会場:上海展覧中心西二館(中国、上海)]6月に開催される上海国際映画祭にあわせ、会場内にジャパンブースを設置し、映像コンテンツ分野のビジネスマッチング、また、現地コンテンツ関連企業の視察ミッションを行います。定員は10社程度、参加費は無料、申込締切は5月5日17時です。


ベトナムビジネスセミナー -投資環境と労務管理について-

【海外職業訓練協会(OVTA)、ジェトロ金沢】[会場:石川県地場産業振興センター(石川県金沢市)]ベトナムに駐在経験があり現地情勢に詳しいOVTA国際アドバイザーの浅野英治氏を講師に迎え、ベトナム概況から最新の投資環境・税務体制や現地における人材確保のポイントなど、進出を考える際に必ず確認しなくてはならない事項を基本から説明します。定員は50名(先着順)、参加費は無料、申込締切は5月26日(木)です。


中国市場セミナー:中国人の消費心理・習慣の変遷を踏まえて

【ジェトロ岐阜】[会場:県民ふれあい会館(岐阜県岐阜市)]岐阜県華僑華人会の庄会長を講師に迎え、「MADE IN JAPAN」のブラント力を生かす中国市場への進出策について、在日華僑華人の立場から、日本人と中国人の考え方の違いなどに触れつつ講演を行います。定員は40名、参加費は無料、申込締切は5月6日(金)です。


平成23年度「中小企業会計啓発・普及セミナー」

【中小企業基盤整備機構】[会場:全国各地]「中小企業の会計」について、その意義、導入上の留意点等について平易に解説することにより、中小企業の経営管理基盤の整備促進に資することを目的とし、決算書から何を読み取り、それをどのように経営にいかしていけば良いのか理解します。受講料は無料です。全国各地で開催されます。開催予定は決定次第発表されます。


EPA 特定原産地証明書 発給申請セミナー(PDFファイル)

【横浜商工会議所】[会場:横浜商工会議所(横浜市)]EPAの概要や全体スキームの中での証明書の位置づけのほか、産品の判定基準や原産性を立証するエビデンス等の考え方、実際の発給申請の方法等について解説します。定員80名(先着順)、参加費無料、申込締切5月13日(金)です。


次世代産業参入支援事業費補助金の募集〜新製品、新技術の開発等に取り組む中小企業の皆様を応援します!〜

【埼玉県】(埼玉県)中小企業の次世代産業への参入を支援するため、先進的な技術開発や製品開発などに対して助成を行います。今年度は、より規模の大きいプロジェクトに取り組むことを可能にするため、次世代自動車、エコ住宅など、次世代産業の発展に寄与する分野での開発については最大1,000万円を助成します。


「創業・新事業創出事業補助金」募集案内(PDFファイル)

【大分県】(大分県)大分県内において起業・創業する方々が、新たな事業に挑戦しやすい環境づくりを目指して、県では、一定の創業支援効果が見込める民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居する創業者等に、新事業展開に必要となる経費の一部補助を実施しています。


新ビジネスモデル構築のための連携支援事業(情報サービス業分)

【しまね産業振興財団】(島根県)島根県内情報サービス企業が、県外の優れた技術力を有する企業と関係構築を深め、新たな分野への進出・技術力強化を図るための取り組みをモデル支援します。


福山ブランド品育成事業

【福山市】(広島県)地域特産品や新たな特産品となりうる、地域のさまざまな地域資源を活用した商品に関する経費の一部を助成します。


「基礎事業 タイ工業団地のピンチテクノロジー等の工場間エネルギー利用解析による省エネ診断事」に係る公募

【NEDO】(全国)タイ東部のマプタプット工業団地にて、工場間のエネルギーの融通を行うことによるエネルギー利用最適化および省エネを目的として、工業団地に入居する工場のエネルギー利用を調査し、ピンチテクノロジー等のエネルギー利用解析技術を用いた分析により、地域全体最適化による大幅な改善効果を実現する省エネ実施計画案を作成する調査事業の実施者を広く募集します。なお、説明会を4月28日(木)に川崎で実施します。


平成23年度東京都トライアル発注認定制度

【東京都】(東京都)中小企業の新規性の高い優れた新商品の普及を応援するため、新商品を認定してPR等を行うとともに、その一部を都が試験的に購入し評価することで販路開拓を支援する「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。


東京工業大学連携型起業家育成施設(東工大横浜ベンチャープラザ)の賃貸に関する公告

【中小企業基盤整備機構】(全国)中小企業新事業活動促進法に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室は4室5室、賃貸面積は25.02〜121.58平米、賃料(税込)は93,765〜455,910円/月です。


消費者モニタリングの参加企業を募集

【にいがた産業創造機構】(新潟県)「食品産業マーケティング支援事業」のマーケティング支援策の一環として、首都圏在住の消費者による商品モニタリングを、7月14日(木)東京の表参道・新潟館ネスパスにて実施します。募集は5社程度、参加企業はモニタリング用のサンプル提供が必要です。


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