日経BPビジネス 2011年5月3日 (火曜日)

花岡信昭:「菅おろし」公然化で、逆に遠のいた首相退陣

民主党内で「菅おろし」の動きが公然化、小沢一郎氏や鳩山由紀夫前首相を支持する勢力が中心となって、両院議員総会の開催を求める署名運動もスタートした。これで菅首相もついに追い込まれるかと思いたいところだが、政治の現場というのは不思議なもので、…


田原総一朗:「永田町の言葉」が被災地ではむなしく響く

4月24日日曜に被災地へ行き、現地を実際に見て、被災された方々にもお会いした。どんな暮らしをされているのか、何を思い、何を求めているのかを知りたかったからだ。


小山昇:「世界三大テノール」のドミンゴに学んだサービス精神

去る4月10日、娘と一緒にコンサートに行ってきました。出演はオペラ歌手のプラシド・ドミンゴ。ご承知の方も多いと思いますが、故ルチアーノ・パヴァロッティ、ホセ・カレーラスと一緒に「世界三大テノール」と称された巨匠ですね。


猪瀬直樹:液状化した浦安市、首都圏に残された傷跡

東日本大震災による液状化被害が深刻な千葉県浦安市を視察した。液状化という現象が知られるようになったのは比較的最近であり、対策が遅れていた。都市生活を支えるライフラインを守るためにも、液状化対策は待ったなしである。


大前研一:被災地復興に「津波プレイン」のコンセプトを

政府は4月22日、東日本大震災の被災地で無秩序な乱開発を防ぐため、住宅などの建設制限期間を現在の2カ月から最長で8カ月まで延長する特別措置を盛り込んだ法案を閣議決定した。


花岡信昭:菅首相退陣こそが、政治・経済の収縮局面を打開する

「3・11」の衝撃から1カ月余り経過して、新聞各紙もようやく特別編成から通常の紙面構成に戻りつつある。福島第1原発の事態収拾までにはなおかなりの時間が必要だが、日本中がある種の「落ち着き」を回復しつつあるのは、結構なことには違いない。


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田原総一朗:民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判

東日本大震災の発生から40日以上が経過した。震災後の事態の推移を見ていると、これは「天災」ではなく「人災」である、という捉え方が強まっている。だが、民主党内では「これは菅災だ」という批判が高まっている。


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猪瀬直樹:節電を機にライフスタイルの見直しを

夏の電力供給不足に備えて、これまで以上に節電が求められている。大口需要家や家庭はもちろんのこと、小口需要家も例外ではない。パチンコや飲料自販機が当たり前となったライフスタイルも見直す必要がある。


大前研一:「復興需要」で期待される日本経済の回復、そして東京電力の「解体」

東北各県にある企業が東日本大震災によって大きなダメージを受けている。産業のすそ野が広いと言われる自動車関連は特に深刻だ。


財部誠一:いまの菅政権では産業の早期復興は難しい

津波の激甚災害に原発危機が重なった前代未聞のクライシス・マネジメントだ。菅総理がすべての事態に対応仕切れないことは当然だ。だからこそ衆知を集め、国家運営のすべてを遅滞なく実行していかなければならない。だが菅総理には国家の総力を挙げて国難に…


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花岡信昭:浮上してきた「菅おろし」への道筋

民主党や自民党の一部の幹部、さらには霞が関官僚らのまったく非公式なレベルでの話を聞いていると、いま一番の問題は「菅首相が自ら辞めようとしない」というところにあるようだ。「この首相の性格からすると、絶対に辞めない」と断言する向きもある。退陣…


小山昇:私が社内で一番の体力自慢、「30年以上も風邪知らず」の小山流健康法とは

私は現在63歳です。先般、80歳のパートタイマーが辞めてしまいましたので、社内では二番目の年長者になってしまいました。昔ならとっくに隠居して、日当たりのいい縁側で碁に興じていてもいいような年齢ですが、相変わらず毎日元気に仕事をしています。


田原総一朗:風評被害、米政府の避難勧告の影響が大きい

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による風評被害が大きな問題になっている。海外での風評被害は、実は米国政府による避難勧告の影響が大きい。


猪瀬直樹:過酷な現実から目をそらせてはいけない

秋篠宮殿下と紀子妃殿下が4月7日、東日本大震災で宮城県や福島県などから避難してきた被災者が身を寄せる東京ビッグサイト(東京都江東区)を慰問に訪れた。僕は副知事として両殿下をご案内した。


大前研一:メルトダウン寸前の日本経済??自分の将来をどう守るか

東京電力・福島第一原子力発電所の事故は依然として楽観を許さない状況が続いているが、今回はテーマを変えてみることにしよう。実は日本にはもう一つの「メルトダウン」寸前のものがある。それは日本経済そのものだ。


花岡信昭:復興案策定前に大連立でもたつく政治の機能不全

戦後最大の大惨事となった「3・11」から間もなく1カ月というのに、政治の機能不全状態が続いている。福島第1原発の事故は依然として深刻な状況だ。被災地ではいまだに救援体制が確立していない。避難所に行ってからの死者は震災関連死と位置付けられる…


田原総一朗:大連立をめぐる菅首相と自民党の思惑

いまだに民主党が、自民党が、公明党が……と勝手な主張ばかりしている。「菅直人首相が悪い」と野党の批判する姿はまるで評論家のようだ。それではダメだ。政治も一致団結すべきである。大連立を組むべきである。


大前研一:炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後

さまざまな情報を総合してみると、1〜3号機はすべて炉心溶融(メルトダウン)している可能性が高いと考えられる。そうでなければ、高濃度な放射能、しかも炉心にあったと思われる放射性物質がタービン建屋の地下やトレンチ(坑道)に多量に出てくることは…


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猪瀬直樹:人災を招く計画停電、「政令」で総量規制を

計画停電にともなう混乱は、官僚を使いこなせない民主党政権による人災だ。真夏の電力需要ピークに備えて、「政令」による総量規制を実施しなければならない。


林志行:東日本大震災(2) リーダーシップ、計画停電、メディアCSR

前回は、リスクマネジメント(緊急地震速報、BCP、帰宅困難者)とツイッターの影響力(情報の拡散、テレビ、ラジオなど震災弱者への対応)を取り上げた。これに続く第二弾では、「リーダーシップ」「計画停電」「メディアCSR」について考えをまとめた…


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花岡信昭:大胆かつ斬新な復興策実現には政治に対する信頼が必要だ

「3・11東日本大震災」から20日たっても、福島第1原発は「深刻な事態」を脱していない。死者・行方不明者は2万7000人を超えた。戦後最大の大惨事に対して、日本政治が有効に機能しているのかというと、なんともおぼつかない。救援から復興の段階…


田原総一朗:原発報道は「大本営発表」に頼りすぎている

東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、3月27日を境にして事態が大きく変わった。東電はこれまで「炉心溶融はない」ととらえていたが、原子炉内の燃料が溶融して圧力容器を損傷した恐れがある。


小山昇:「地域ナンバーワン」の会社になって生き残る工夫

3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害を及ぼしました。被災された皆様へのお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方々の御霊の安からんことを心よりお祈り申し上げます。我が社もたくさんのお見舞いの電話を頂戴しました。お…


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林志行:東日本大震災(1) リスクマネジメントとツイッター力

私たちはどこに向かおうとしているのか。政府、企業、マスコミ、そして個人は、この地震+津波+原発事故をどう考え、どう動けばよいのか。少し整理を試みた。第一弾では、リスクマネジメントの観点からとツイッターが災害で果たす役割、その留意点に言及し…


猪瀬直樹:高速料金「平日2000円」の見送りはあたりまえ

東日本大震災の復興財源のために、政府は「高速平日2000円」の導入を見送った。国家のかぎられた財源を無用なものに使う愚策が先送りされたことは正しい。


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大前研一:入試ネット投稿事件、大学側は猛省すべきだ

京都大学入試問題のネット投稿事件で、京都地検は3月24日、偽計業務妨害容疑で逮捕された男子予備校生(19)に「保護観察相当」の意見を付けて京都地裁へ送致した。新学期を目前にした今、この入試ネット投稿問題について改めて考えてみたい。


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田原総一朗:政治家に覚悟はあるのか??与野党一体で震災復興に取り組むべきだ

東日本大震災は、日を追うにつれて人災が大きくなり、下手をすれば人災が天災を超えるかもしれないという状況になってきた。その中でイラ立つのは政府の取り組みだ。政治はいったい何をやっているのか。


花岡信昭:「救国大連立」はできるか

地震、津波、原発の三重苦だ。それもいずれも戦後最大級の深刻な規模である。東北地方の太平洋側はほぼ壊滅状態で、国家的事業としての一大復興プロジェクトに取り組まなくてはならない。まさに「国難」である。政治の責任はいよいよ重くなり、旧来型の攻防…


猪瀬直樹:東京都、福島の透析患者約410人を受け入れ

東京都は3月17日、福島県いわき市の透析患者約410人を受け入れた。宮城県の病院にも物資を送り届けた。これらの支援は、ツイッターやメールをとおして行われたものである。


大前研一:福島第一原発で何が起きているのか??米スリーマイル島原発事故より状況は悪い

現在、大きな心配事となっているのは東京電力福島第一原子力発電所の問題だ。これは現在進行形の「大事故」であり、事と次第によっては今回の大地震と津波の被害に匹敵するほどの影響を全世界に及ぼすものである。


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田原総一朗:遅くて曖昧な原発事故情報??だが、この国難を一致団結して乗り越えよう

東日本大地震は、我ら世代が体験した「二度目の敗戦」だ、と私はとらえている。一度目はアメリカに負けた敗戦だった。そして、今回は大自然に負けた「敗戦」である。


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財部誠一:日本経済は必ずよみがえる

日本企業は自らが一日も早く生産再開にこぎつけることが震災への最大の貢献であることくらい日本の経営者はみな自覚している。また幸運にも、上場企業はいま2兆3千億円を超える過去最大の内部留保を持っている。復興への思い切った投資をする資金的な余裕…


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花岡信昭:菅首相は未曾有の国難に対処できるか

2011年3月11日午後2時46分??。東北から関東の太平洋岸を襲ったM9.0の巨大地震によって、政治の構図は一変した。結論的にいえば、菅直人首相はその進退があやぶまれるほどの状況に追い込まれていたのだが、巨大地震が「救った」ことになる。…


小山昇:「学ぶ」は「真似ぶ」、創意工夫を加えてはいけない

バブル景気のころ、多くの社長が競うようにして経営者セミナーの類に参加していたものです。いまにして思うとそれは勉強をしに行っていたのではなく、単に安心とかアリバイなどを買っていたに過ぎなかったのですね。いささか手厳しいことをいえば、バブルで…


猪瀬直樹:【ドキュメント】東京都はどう対応したか??ツイッターに救助要請、気仙沼へ大型ヘリを派遣

3月11日午後、石原知事が出馬表明。そこで語った象徴的な言葉が現実感をもって受け止められる非常事態がわずか20数分後に起きた。14時46分ごろ、宮城県の沖でマグニチュード(M)8.8の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生したのだ。


花岡信昭:前原氏の外相辞任が象徴する政権の末期症状

前原誠司氏が政治献金をめぐる不始末で外相を辞任、後任に松本剛明副大臣が昇格した。半年で外相が交代するというのは、菅政権の末期的症状を象徴する事態ともいえる。


田原総一朗:前原外相の辞任こそ国益を損ねる問題だ

2011年度予算関連法案の成立を云々するときは、すでに終わった。前原さんの外相辞任は、菅直人首相にとっても、前原さん自身にとっても失敗だったのではないかと思う。


財部誠一:米国担当者の暴言は許せない。沖縄の基地依存という図式は大きな誤解だ

取材で沖縄に行った際に、県の職員から興味深い資料を見せられた。A4版のコピー用紙1枚のシンプルなものだったが、そこに書かれた内容は意外性に満ちたものだった。タイトルは『沖縄県に関する3つの誤解』だ。


大前研一:人口が激減する日本、どう国土を保全するのか

国土交通省の国土審議会長期展望委員会は2月21日、2050年の日本国土の長期展望に関する中間報告を公表した。それによると、このまま少子高齢化などが続いた場合、2050年には日本の居住地域のうち約2割が無人化(無居住化)するという。


猪瀬直樹:温泉旅館の迷路のような地下鉄を変える

「東京の地下鉄を考える懇談会」が3月3日に東京都庁で開かれた。この懇談会では、地下鉄利用者に不便を強いる「関所ホーム」に注目が集まった。顧客優位の理念から地下鉄一元化は不可欠との意見で一致した。


花岡信昭:「解散」に追い込めない自民党の力量

新年度予算案は2011年3月1日未明の衆院本会議で可決された。これによって、31日午前0時に自然成立することになり、年度内成立が実現する。この展開は、正直言って面食らうばかりである。いくらなんでも、1週間ほど「早すぎる」のだ。自民党には菅…


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田原総一朗:菅内閣は意外と持ちこたえるかもしれない

新聞・テレビの報道によると、菅直人首相が窮地に追い込まれているように感じるが、私は情勢が少し変わってきたのではないかと考えている。「菅内閣は意外と持つのでは」と思うようになった。


小山昇:社内不倫は降格もしくは解雇が我が社のルール、疑いがあれば全社員に情報を徹底

我が社の経営計画書には、社員の降格に関する規定があります。その一節にはこういう文言が記されています。「二等級降格:社内不倫」と。我が社で二等級降格となると、課長職なら一般社員に下がる。


猪瀬直樹:夕張の雪かきで「感性」を鍛えてきた

2月20日、北海道夕張市に雪かきに行ってきた。東京都の若手職員と一緒に汗を流しながら、若者にとって必要不可欠な「感性」と、地方を再生しようと奮闘する若い力について考えた。


大前研一:短命な政権では債務危機は避けられない

菅直人首相は2月6日、都内ホテルで財界人を集めた懇談会を開き、日中国交正常化40周年となる2012年に向けて、新たな日中関係の構築を視野に入れた提言を要請した。正直なところ、「菅首相は、どうしてこのメンバーから日中関係の今後を聞こうと思っ…


財部誠一:破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え

世界でもっとも活気に溢れるアジア経済。先進諸国が狙うのは800兆円ともいわれるアジアの巨大インフラ投資だ。ところが悪いことに、今度はそこに中国企業が本格参戦してきた。いうまでもなく、中国勢の特徴は韓国企業も驚く価格破壊だ。


花岡信昭:菅首相はどこまで粘れるか、退陣への道筋と後継者を読み解く

政治記者にとって、最大のスクープは「首相の進退」だった。過去形で書いたのは、この何年か、首相の在任期間があまりに短くなって、首相退陣のニュース価値が下がったように見られているためだ。ではあっても、現役の政治記者たちにとって、目下のターゲッ…


田原総一朗:あの政治家が民主党をつぶそうとしている

民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が2月17日、衆院の会派「民主党・無所属クラブ」から離脱する意向を表明した。党幹部は認めない方針だが、事実上の離脱宣言と見てよい。私はこれに非常に怒りを覚えている。


花岡信昭:鳩山氏の「方便」発言は菅首相にプラス材料か

米軍普天間基地移設をめぐり、鳩山由紀夫前首相が「県外移設」断念の理由として「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と述べたという。国会はこの発言をめぐって大変なことになっている。


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大前研一:消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」のまやかし

国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する資産総額(土地や道路など)を2009年末で49兆円上回ったことが内閣府の統計で1月31日に明らかになった。いわば日本という国が債務超過になったということであり、深刻な財政状況が改めて浮き彫りとなっ…


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