日経BPビジネス 2011年6月12日 (日曜日)

香山リカ:原発事故対応で官邸の無能がさらけ出されたのは、能力の問題だけではなく「過覚醒状態」に指導者が陥ったから

東日本大震災以降、日本社会に大きな精神的変動が起こりつつある。実際に人々の心、そして社会全体の集合的マインドに大きな変化が起こっているのが現在の日本である。震災後の社会マインド変化がどのように表出しているのか、表層への噴出現場を、これから…


田原総一朗:6月末退陣か、「ポスト菅」はこの人しかいない

「だました菅直人が悪いのか、だまされた鳩山由紀夫が悪いのか」。先週末の菅首相“退陣発言”をめぐるこの問題について、私は6月5日日曜に出演したニコニコ動画の番組でアンケート調査を行った。


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小山昇:パート・アルバイトを経営の中核として戦力化せよ

わが社の全従業員360名のうち、およそ3分の2はアルバイト・パートタイマーです。正社員よりも非正規雇用のスタッフのほうが多いのは、サービス業や物販業では珍しいことではありません。しかし勤続実に30年という大ベテランのアルバイトがいたり、部…


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猪瀬直樹:被災地支援のためのNPO法人制度改革を提言

赤十字に集められた寄付金が目詰まりを起こし、被災地に回されていない。寄付金を円滑に回し、日本の寄付文化を育てるためにも、NPO(特定非営利活動)法人制度改革は待ったなしである。


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大前研一:「原発オールアウト」の危機をどう乗り切るのか

関西電力の八木誠社長は5月26日、定期検査のために運転を停止した原子炉の再稼働が遅れるケースが増えれば、関西地域で「節電をお願いせざるを得ない場合も考えられる」と述べた。「電力不足における東電化」が他の電力会社にも波及しそうで、もしそうな…


田原総一朗:谷垣、小沢両氏は茶番劇で何を狙ったのか

6月2日正午過ぎの民主党代議士会で、菅直人首相は「震災対応に一定のめどがついた段階」で辞任する意向を表明した。その後に開かれた衆院本会議で、菅内閣に対する不信任決議案は採決が行われ、賛成152票、反対293票で否決された。


猪瀬直樹:脱原発への現実的な代替エネルギーを考える

原子力発電を減らして行くには、代替エネルギーが必要だ。10年、20年先の将来的な話ではなく、現実的な解決策として、今回は「コンバインドサイクル発電所」を紹介する。


大前研一:福島第一が世界の原子力政策に与えた影響??米国はテロ、ドイツは飛行機墜落を想定

菅直人首相は5月18日、定期点検などで停止している原発について、「安全性が確認されれば、稼動を認めていくことになる」と述べた。だが、福島第一原発の事故は、世界の原子力政策に大きな影響を与えていることを忘れてはならない。


香山リカ:「日本は心をひとつにして頑張った」を美化し過ぎるのは「危険」

つい数か月前までは、この単語を目にした人のほとんどが、「ああ、いつだったか、これを読めなかった人がいたっけ」と笑ったであろう。時の総理がスピーチで「この熟語を読み間違えたのでは」とニュースになったのは、2008年11月。今から2年半ほど前…


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田原総一朗:菅首相の責任追及、自民党は完全に失敗した

自民党は5月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「菅直人首相の責任を徹底的に追及し、茫然自失の状態に追い込む」と事前から息巻いていた。ならば、どのような決め玉を持っているのか。私は自民党の攻めに大きな関心を寄せていた。


小山昇:ルール破りは社長でも自宅謹慎、平等な「信賞必罰」が明るい会社を作る

我が社は、会社見学会や商談、取材などで毎日たくさんのお客様が来社します。皆さんが一様におっしゃるのは、「武蔵野は明るい会社ですね」です。特に、初めてお越しになった方ほどそういう印象を持たれるようです。隅々まで清掃が行き届いて「物理的に明る…


財部誠一:もはや倒閣なくして、日本復興はない

震災発生から2カ月半、官邸がまるで機能していない。菅政権に残された選択肢は二つしかない。今すぐ霞が関の全軍を動かすか、政権を降りるか。残念ながらこの場当たり政権は、そのいずれもできないだろう。


大前研一:東電賠償、政府の「めくらまし」のスキームを許すな??国民の納得できる「四原則」を提案する

東京電力・福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、政府は5月13日、東電の補償を支援する枠組みを決定した。政府がこのようなスキームを作るときに注意しなくてはいけないのは、「負担側を明らかにしていないこと」である。


猪瀬直樹:隅田川花火大会の復活で消費活性化を

東京都は東日本大震災の発生直後から被災地へ支援部隊を派遣してきた。派遣人員は延べ1万5000人以上、現在も約1500人の人員が常在している。一方、隅田川花火大会が復活する。震災以来の過剰な自粛ムードを見直す時期に来ている。


田原総一朗:ベトナムで日本を卑下する自分の恥ずかしさ

5月8日より数日間、ベトナムを訪ね、南部に位置する経済の中心で最大の都市ホーチミン市などあちこちを回ってみた。在ホーチミン総領事館がベトナムに進出している日本企業30数社の支社長らを集めてくれ、さまざまな話をうかがい、私は驚き、そして恥ず…


大前研一:枝野発言が政府と東電の責任を重くしている

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償がこのところ大きな話題になっている。世論の批判は東電の責任へと向かいがちだが、私たちはここで「政府の責任」についても改めて考える必要がある。


花岡信昭:「浜岡原発停止」まで政局に利用した菅首相

「3・11」東日本大震災から2カ月を経過した。5月11日現在の警察庁のまとめでは、死者1万4981人、行方不明9853人である。依然として11万人以上が避難所生活を余儀なくされている。建設された仮設住宅は7400戸余り。阪神淡路大震災のと…


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小山昇:社員の運転講習は茂木サーキットで、真の安全運転をカラダで学ぶ

毎年の恒例行事ですが、この4月1日、我が社に新卒社員が入社してきました。本年度の採用は19名。我が社の正社員は136名ですから、実に全体の1割以上に相当する数の新卒を入社させたことになります。当節は社員を増やすのもなかなかにリスクも大きい…


財部誠一:「安心・安全」のコストを犠牲にしてしまった日本社会

焼肉チェーン店と卸売り業者の双方に強制捜査が入った。食中毒の原因となったO−111菌が、いつ、どこで付着したかが焦点になるといわれているが、消費者に直接肉を提供した焼肉酒家えびす(運営会社はフーズ・フォーラス)の責任の重大性は何がどうあれ…


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大前研一:政府の原発対応で国民の生活は高くつく

福島第一原発事故をめぐる政府の対応については様々な批判がある。今回の警戒区域への指定については最も強く批判されていいものの一つだと思う。現在発表されている程度の放射線量が事実ならば、規制を強化する理由はないはずだ。


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猪瀬直樹:「ヒゲの隊長」と菅首相の杜撰な対応を語る

「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・自民党参議院議員とじっくり話をする機会があった。今回の震災対応でも、戦前と同様に日本政府はシミュレーションや現場の声を無視しているために、意思決定が迷走している。菅直人首相は思いつきで杜撰(ずさん)な対応を繰り…


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田原総一朗:ビンラディン殺害、「アメリカの正義」の裏側

5月2日(日本時間)、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタンの首都近郊アボダバードにある隠れ家でアメリカ軍によって殺害された。この事件は、アメリカの作戦やその後の対応などをめぐり、各国でさまざまに取り上げられ…


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花岡信昭:「菅おろし」公然化で、逆に遠のいた首相退陣

民主党内で「菅おろし」の動きが公然化、小沢一郎氏や鳩山由紀夫前首相を支持する勢力が中心となって、両院議員総会の開催を求める署名運動もスタートした。これで菅首相もついに追い込まれるかと思いたいところだが、政治の現場というのは不思議なもので、…


田原総一朗:「永田町の言葉」が被災地ではむなしく響く

4月24日日曜に被災地へ行き、現地を実際に見て、被災された方々にもお会いした。どんな暮らしをされているのか、何を思い、何を求めているのかを知りたかったからだ。


小山昇:「世界三大テノール」のドミンゴに学んだサービス精神

去る4月10日、娘と一緒にコンサートに行ってきました。出演はオペラ歌手のプラシド・ドミンゴ。ご承知の方も多いと思いますが、故ルチアーノ・パヴァロッティ、ホセ・カレーラスと一緒に「世界三大テノール」と称された巨匠ですね。


猪瀬直樹:液状化した浦安市、首都圏に残された傷跡

東日本大震災による液状化被害が深刻な千葉県浦安市を視察した。液状化という現象が知られるようになったのは比較的最近であり、対策が遅れていた。都市生活を支えるライフラインを守るためにも、液状化対策は待ったなしである。


大前研一:被災地復興に「津波プレイン」のコンセプトを

政府は4月22日、東日本大震災の被災地で無秩序な乱開発を防ぐため、住宅などの建設制限期間を現在の2カ月から最長で8カ月まで延長する特別措置を盛り込んだ法案を閣議決定した。


花岡信昭:菅首相退陣こそが、政治・経済の収縮局面を打開する

「3・11」の衝撃から1カ月余り経過して、新聞各紙もようやく特別編成から通常の紙面構成に戻りつつある。福島第1原発の事態収拾までにはなおかなりの時間が必要だが、日本中がある種の「落ち着き」を回復しつつあるのは、結構なことには違いない。


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田原総一朗:民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判

東日本大震災の発生から40日以上が経過した。震災後の事態の推移を見ていると、これは「天災」ではなく「人災」である、という捉え方が強まっている。だが、民主党内では「これは菅災だ」という批判が高まっている。


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猪瀬直樹:節電を機にライフスタイルの見直しを

夏の電力供給不足に備えて、これまで以上に節電が求められている。大口需要家や家庭はもちろんのこと、小口需要家も例外ではない。パチンコや飲料自販機が当たり前となったライフスタイルも見直す必要がある。


大前研一:「復興需要」で期待される日本経済の回復、そして東京電力の「解体」

東北各県にある企業が東日本大震災によって大きなダメージを受けている。産業のすそ野が広いと言われる自動車関連は特に深刻だ。


財部誠一:いまの菅政権では産業の早期復興は難しい

津波の激甚災害に原発危機が重なった前代未聞のクライシス・マネジメントだ。菅総理がすべての事態に対応仕切れないことは当然だ。だからこそ衆知を集め、国家運営のすべてを遅滞なく実行していかなければならない。だが菅総理には国家の総力を挙げて国難に…


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花岡信昭:浮上してきた「菅おろし」への道筋

民主党や自民党の一部の幹部、さらには霞が関官僚らのまったく非公式なレベルでの話を聞いていると、いま一番の問題は「菅首相が自ら辞めようとしない」というところにあるようだ。「この首相の性格からすると、絶対に辞めない」と断言する向きもある。退陣…


小山昇:私が社内で一番の体力自慢、「30年以上も風邪知らず」の小山流健康法とは

私は現在63歳です。先般、80歳のパートタイマーが辞めてしまいましたので、社内では二番目の年長者になってしまいました。昔ならとっくに隠居して、日当たりのいい縁側で碁に興じていてもいいような年齢ですが、相変わらず毎日元気に仕事をしています。


田原総一朗:風評被害、米政府の避難勧告の影響が大きい

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による風評被害が大きな問題になっている。海外での風評被害は、実は米国政府による避難勧告の影響が大きい。


猪瀬直樹:過酷な現実から目をそらせてはいけない

秋篠宮殿下と紀子妃殿下が4月7日、東日本大震災で宮城県や福島県などから避難してきた被災者が身を寄せる東京ビッグサイト(東京都江東区)を慰問に訪れた。僕は副知事として両殿下をご案内した。


大前研一:メルトダウン寸前の日本経済??自分の将来をどう守るか

東京電力・福島第一原子力発電所の事故は依然として楽観を許さない状況が続いているが、今回はテーマを変えてみることにしよう。実は日本にはもう一つの「メルトダウン」寸前のものがある。それは日本経済そのものだ。


花岡信昭:復興案策定前に大連立でもたつく政治の機能不全

戦後最大の大惨事となった「3・11」から間もなく1カ月というのに、政治の機能不全状態が続いている。福島第1原発の事故は依然として深刻な状況だ。被災地ではいまだに救援体制が確立していない。避難所に行ってからの死者は震災関連死と位置付けられる…


田原総一朗:大連立をめぐる菅首相と自民党の思惑

いまだに民主党が、自民党が、公明党が……と勝手な主張ばかりしている。「菅直人首相が悪い」と野党の批判する姿はまるで評論家のようだ。それではダメだ。政治も一致団結すべきである。大連立を組むべきである。


大前研一:炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後

さまざまな情報を総合してみると、1〜3号機はすべて炉心溶融(メルトダウン)している可能性が高いと考えられる。そうでなければ、高濃度な放射能、しかも炉心にあったと思われる放射性物質がタービン建屋の地下やトレンチ(坑道)に多量に出てくることは…


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猪瀬直樹:人災を招く計画停電、「政令」で総量規制を

計画停電にともなう混乱は、官僚を使いこなせない民主党政権による人災だ。真夏の電力需要ピークに備えて、「政令」による総量規制を実施しなければならない。


林志行:東日本大震災(2) リーダーシップ、計画停電、メディアCSR

前回は、リスクマネジメント(緊急地震速報、BCP、帰宅困難者)とツイッターの影響力(情報の拡散、テレビ、ラジオなど震災弱者への対応)を取り上げた。これに続く第二弾では、「リーダーシップ」「計画停電」「メディアCSR」について考えをまとめた…


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花岡信昭:大胆かつ斬新な復興策実現には政治に対する信頼が必要だ

「3・11東日本大震災」から20日たっても、福島第1原発は「深刻な事態」を脱していない。死者・行方不明者は2万7000人を超えた。戦後最大の大惨事に対して、日本政治が有効に機能しているのかというと、なんともおぼつかない。救援から復興の段階…


田原総一朗:原発報道は「大本営発表」に頼りすぎている

東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、3月27日を境にして事態が大きく変わった。東電はこれまで「炉心溶融はない」ととらえていたが、原子炉内の燃料が溶融して圧力容器を損傷した恐れがある。


小山昇:「地域ナンバーワン」の会社になって生き残る工夫

3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害を及ぼしました。被災された皆様へのお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方々の御霊の安からんことを心よりお祈り申し上げます。我が社もたくさんのお見舞いの電話を頂戴しました。お…


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林志行:東日本大震災(1) リスクマネジメントとツイッター力

私たちはどこに向かおうとしているのか。政府、企業、マスコミ、そして個人は、この地震+津波+原発事故をどう考え、どう動けばよいのか。少し整理を試みた。第一弾では、リスクマネジメントの観点からとツイッターが災害で果たす役割、その留意点に言及し…


猪瀬直樹:高速料金「平日2000円」の見送りはあたりまえ

東日本大震災の復興財源のために、政府は「高速平日2000円」の導入を見送った。国家のかぎられた財源を無用なものに使う愚策が先送りされたことは正しい。


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大前研一:入試ネット投稿事件、大学側は猛省すべきだ

京都大学入試問題のネット投稿事件で、京都地検は3月24日、偽計業務妨害容疑で逮捕された男子予備校生(19)に「保護観察相当」の意見を付けて京都地裁へ送致した。新学期を目前にした今、この入試ネット投稿問題について改めて考えてみたい。


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田原総一朗:政治家に覚悟はあるのか??与野党一体で震災復興に取り組むべきだ

東日本大震災は、日を追うにつれて人災が大きくなり、下手をすれば人災が天災を超えるかもしれないという状況になってきた。その中でイラ立つのは政府の取り組みだ。政治はいったい何をやっているのか。


花岡信昭:「救国大連立」はできるか

地震、津波、原発の三重苦だ。それもいずれも戦後最大級の深刻な規模である。東北地方の太平洋側はほぼ壊滅状態で、国家的事業としての一大復興プロジェクトに取り組まなくてはならない。まさに「国難」である。政治の責任はいよいよ重くなり、旧来型の攻防…


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