経営に役立つ情報 2011年7月3日 (日曜日)

中小企業白書の発表について

【経済産業省】(-)中小企業庁は、「平成22年度中小企業の動向」及び「平成23年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、7月1日閣議決定されました。


産業構造審議会基本政策部会 中間取りまとめの公表について

【経済産業省】(-)「産業構造審議会基本政策部会」の中間取りまとめが公表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


出前経営相談会を開催します(PDFファイル)

【くまもとテクノ産業財団】(-)熊本県内10箇所にて、地域ごとに経営相談会を行います。7月8日玉名地域、7月13日菊池地域、7月14日八代地域、7月20日山鹿市、7月21日阿蘇地域、7月22日上益城地域、7月27日芦北地域、7月28日球磨地域、8月9日天草地域、8月10日宇城地域です。相談料は無料、要予約です。


福井県内の景気動向レポート 2011年4−6月期景況レポート

【ふくい産業支援センター】(-)2011年4−6月期の景況レポートが発表されました。


中小企業月次景況観測 [2011年6月調査](PDFファイル)

【商工中金】(-)中小企業月次景況観測[2011年6月調査]が発表されました。


労働力調査(基本集計)(平成23年5月分)

【総務省統計局】(-)労働力調査(基本集計)(平成23年5月分)を公開しました。


家計調査(二人以上の世帯:平成23年5月分)

【総務省統計局】(-)家計調査(二人以上の世帯:平成23年5月分)を公開しました。


小売物価統計調査(平成23年5月)

【総務省統計局】(-)小売物価統計調査(平成23年5月)を公開しました。


消費者物価指数(全国−平成23年5月分)(平成17年基準)

【総務省統計局】(-)消費者物価指数(全国−平成23年5月分)(平成17年基準)を公開しました。


海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定について

【農林水産省】(-)「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を踏まえ、「海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針」が発表されました。


消費者物価指数(東京都区部−平成23年6月分中旬速報値)(平成17年基準)

【総務省統計局】(-)消費者物価指数(東京都区部−平成23年6月分中旬速報値)(平成17年基準)を公開しました。


四半期別民間企業資本ストック速報(平成23年1-3月期)

【内閣府】(-)四半期別民間企業資本ストック速報(平成23年1-3月期)が発表されました。


オーダーメード集計および匿名データの提供に関する年度計画(平成23年度・政府全体)

【総務省統計局】(-)オーダーメード集計および匿名データの提供に関する年度計画(平成23年度・政府全体)を公開しました。


海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定について

【国土交通省】(-)「再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し」として、海岸保全区域における風力発電開発を推進するため、農林水産省及び国土交通省において、「海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針」が発表されました。


平成23年6月30日8時16分頃の長野県中部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

【国土交通省】(-)平成23年6月30日8時16分頃の長野県中部の地震により、長野県で震度5強を観測しました。雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられるため、長野県のうち震度5強以上を観測した市町村については、当分の間、土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用します。


建設工事受注動態統計調査報告(平成23年5月分 速報)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成23年5月分 速報)が発表されました。


建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成23年5月分)について

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成23年5月分)が発表されました。


建築着工統計調査報告(平成23年5月)

【国土交通省】(-)建築着工統計調査報告(平成23年5月)が発表されました。


自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の報告書(平成22年度)の公表について

【国土交通省】(-)自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の報告書(平成22年度)が発表されました。


「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」報告書のとりまとめについて

【国土交通省】(-)本格的な高齢化社会を迎え、乗降が容易で立席及び着席がしやすいなど、地域のニーズに応じた、高齢者・障害者等に優しいバス・タクシー車両の開発・普及は、喫緊の課題です。実車や実車模型を用いつつ、関係者間で望ましいバリアフリー車両のあり方について検討を重ね、報告書が発表されました。


独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表について

【国土交通省】(-)改革を組織・業務の両面にわたって具体的かつ着実に推進するため、工程表が発表されました。


XバンドMPレーダの降雨観測情報の一般配信の開始について

【国土交通省】(-)増加する集中豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な河川管理や防災活動等に役立てるために、局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能なXバンドMPレーダの整備を進めています。試験運用による降雨観測情報の一般配信を7月1日から開始します。


貸金業関係資料集の更新について

【金融庁】(-)財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年5月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了し、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」が更新されました。


「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正について

【金融庁】(-)租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴い、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」を改正したことが発表されました。


被災地の公共用水域の水質モニタリング調査結果(速報)の公表について

【環境省】(-)東日本大震災を受け、被災地の公共用水域において緊急的に有害物質等の水質モニタリング調査を実施しました。水質分析が終了した、福島県内の河川及び海域における測定結果(速報)が発表されました。


野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果について

【環境省】(-)本年5月分の調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかったことが発表されました。


平成22年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 実証試験結果報告書の承認及びロゴマーク交付について

【環境庁】(-)平成22年度環境技術実証事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証試験結果報告書が、実証機関である社団法人埼玉県環境検査研究協会により作成され、発表されました。また、実証試験結果報告書が承認された各実証対象技術に対し、実証番号及び個別ロゴマークが交付されました。


平成22年度電力・ガス事業監査の結果等について

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)電気事業法第105条の規定に基づく一般電気事業者に対する監査並びにガス事業法第45条の2の規定に基づく一般ガス事業者及びガス導管事業者に対する監査について、平成22年度の結果等が公表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


電気用品安全法施行令の一部を改正する政令について

【経済産業省】(-)「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が7月1日閣議決定されました。今般の政令改正においては、LEDランプを電気用品安全法に基づく電気用品として新たに規制対象に追加します。また、電気掃除機及びリチウムイオン蓄電池の規制対象範囲を拡大します。


経営相談窓口予定表 8月

【中小企業基盤整備機構 九州支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


経営相談窓口予定表 7月

【中小企業基盤整備機構 九州支部】(-)平成23年7月の窓口相談予定表が掲載されました。


窓口相談予定表9月(天満橋)

【中小企業基盤整備機構 近畿支部】(-)平成23年9月の窓口相談予定表が掲載されました。


窓口相談予定表8月(天満橋)

【中小企業基盤整備機構 近畿支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


窓口相談予定表7月(天満橋)

【中小企業基盤整備機構 近畿支部】(-)平成23年7月の窓口相談予定表が掲載されました。


9月窓口相談予定表(岡山大インキュベータ)

【中小企業基盤整備機構 中国支部】(-)平成23年9月の岡山大インキュベータの窓口相談日程表が掲載されました。


8月窓口相談予定表(岡山大インキュベータ)

【中小企業基盤整備機構 中国支部】(-)平成23年8月の岡山大インキュベータの窓口相談日程表が掲載されました。


8月窓口相談予定表

【中小企業基盤整備機構 関東支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


窓口相談予定表8月

【中小企業基盤整備機構 北陸支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


復興支援・窓口相談予定表 8月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


平成21年度もの作り中小企業製品開発等支援補助金 成果事例集

【中小企業庁】(-)平成21年度もの作り中小企業製品開発等支援補助金 成果事例集がまとめられました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


セーフティネット保証7号の金融機関リストを更新

【中小企業庁】(-)セーフティネット保証(7号)の指定金融機関リストが更新されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


中小企業白書(2011年版)の発表について

【中小企業庁】(-)「平成22年度中小企業の動向」及び「平成23年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)が公表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


平成21年経済センサス‐基礎調査 町丁・大字別および調査区別集計結果

【総務省統計局】(-)平成21年経済センサス‐基礎調査 町丁・大字別および調査区別集計結果を公開しました。


電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等による今夏の需要面の対策の本格的な実施について(東京電力、東北電力管内)

【経済産業省】(-)7月に入り、電力使用制限の発効とともに、電力需給逼迫警報、節電ポータルサイトの運用開始等、需要面の対策を本格的に実施していきます。


東日本大震災の被災事業者のための仮設施設整備事業の着工について(南相馬市:鹿島区寺内地区)

【中小企業基盤整備機構】(-)東日本大震災の被災事業者のための仮設施設整備事業については、6月9日以降6月30日までに合計13地区の事業を開始しています。今般、南相馬市において鹿島区寺内地区の事業を開始することとなりました。


仮設事務所・仮設工場への入居相談を開始します(PDFファイル)

【仙台市】(-)東日本大震災より事業所に被害を受けた仙台市内中小企業者の事業再開および事業継続を支援するため、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用し、仮設備事務所・仮設工場を整備します。対象者要件に該当し、仮設施設への入居を希望する企業はご相談ください。なお、入居は後日募集を行います。


中小機構調査レポート「ベンチャー企業の人材確保に関する調査」掲載

【中小企業基盤整備機構】(-)中小機構調査レポート「ベンチャー企業の人材確保に関する調査」が掲載されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


節電・BCP(事業継続)対策に向けたテレワークの活用(PDFファイル)

【総務省、日本テレワーク協会】(-)テレワークによる節電対策と期待効果、節電に向けたテレワーク実施事項、テレワークに係る勤務規定例、テレワーク導入企業の節電・BCP等対策事例、テレワークに関するQ&Aなどの情報がまとめられました。


「ドリームワークスタイル・プロジェクト」始動!〜成長企業の魅力を大学の授業を通じて学生に発信〜

【経済産業省】(-)今年度秋期より、中小・中堅・ベンチャー企業で働くことの魅力を、大学教育の中で学生自らが実感することができる「ドリームワークスタイル・プロジェクト」を実施します。


「集積区域整備事業」による個社空調導入例(団地個社設備のケース)

【中小企業基盤整備機構】(-)「集積区域整備事業」による個社空調導入例(団地個社設備のケース)が掲載されました。


9月 窓口相談予定表

【中小企業基盤整備機構 中国支部】(-)平成23年9月の窓口相談予定表が掲載されました。


8月 窓口相談予定表

【中小企業基盤整備機構 中国支部】(-)平成23年8月の窓口相談予定表が掲載されました。


生産現場改善指導者養成研修

【東予産業創造センター】[会場:株式会社テラマチ(愛媛県西条市)]生産現場の改善指導や現場改善リーダーとなるために、演習・実習を中心とした実践的な指導法を学びます。定員は20名、受講料は無料、申込締切は7月29日です。


ベトナム・ビジネスセミナー

【島根経済同友会、駐日ベトナム社会主義共和国大使館、ジェトロ松江】[会場:松江東急イン(島根県松江市)]ジェトロの駐在経験者よりわが国の視点から、在日ベトナム大使館商務参事官より自国の視点から、ベトナム経済の概要、ビジネスの可能性と留意点等についてセミナーを開催します。定員は50名、参加費は無料、申込締切は8月12日(金)です。


セミナー:韓国・EU FTA発効の影響を探る

【ジェトロ大阪本部、ジェトロ・アジア経済研究所、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)韓国ビジネスセンター、他】[会場:ホテル エルセラーン大阪(大阪市)]ジェトロのEU、韓国専門家による分析に加え、KOTRAの大阪ビジネスセンター所長を講師に迎え、韓国・EU FTA発効の影響を総合的に分析し、紹介します。定員は100名、参加費は無料、申込締切は8月1日(月)です。


中国営業秘密対策講座:いかに自社の技術を守り、優位なライセンス契約を結ぶのか

【ジェトロ】[会場:ジェトロ本部(東京都港区)]中国ビジネスをおこなう上で、今後重要となる営業秘密とライセンス契約について、3回にテーマを分け、本対策について深掘していきます。また、最近事例があがっているライセンス契約したパートナー企業より、流用・出願されるケースへの対策等も考えていく予定です。定員は60名(先着順)、参加費は一般10,000円、申込締切は7月22日(金)です。


国際展開セミナー

【佐賀県貿易協会、日本貿易振興機構(ジェトロ)福岡貿易情報センター】[会場:グランデはがくれ(佐賀県佐賀市)]佐賀県の中小企業に向けて、国際ビジネスのノウハウや、ジェトロの支援ツールをわかりやすく説明するセミナーを開催します。定員は40名、受講料は無料、申込締切は7月20日(水)です。


中国経済セミナー・パネルディスカッション:中国華南地域を中心としたビジネスの可能性について

【ジェトロ沖縄、沖縄新華僑華人総会、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、他】[会場:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(沖縄県那覇市)]福建省(福州、アモイ等)、広東省(広州、深セン、マカオ等)等の華南地区、さらには浙江省(杭州、義烏等)や広西チワン族自治区(南寧等)など、広く中国南東部にスポットをあてて、現地経済ビジネス事情や日本企業、沖縄企業の取組み等を紹介します。定員は200名(先着順)、参加費は無料、申込締切は7月13日(水)です。


海外進出セミナー・個別相談会 :アジア戦略とビジネスチャンス

【浜松海外ビジネス支援協議会】[会場:ホテルクラウンパレス浜松(浜松市)]中国をはじめ東南アジア諸国の経済動向やビジネス環境の変化に焦点を絞り、中小企業が東南アジア地域へのビジネスチャンスを検証すると共に、海外展開するためのヒントを情報提供することを目的に、海外進出セミナーを開催します。定員は100名(先着順)、参加費は無料、申込締切は7月19日(火)です。


東京工業大学 新技術説明会

【東京工業大学、科学技術振興機構】[会場:JSTホール(東京都千代田区)]発明者が、企業関係者を対象に実用化を展望した技術説明を行い、広く実地企業・共同パートナーを募ります。「多分岐型発光性分子を用いた生体アミンの検出・判別」「簡便な高分子機能化手法の開発」など6講演を予定しています。定員100名、参加費無料、事前登録制です。


初心者のための「貿易実務講座(初級編)」

【ジェトロ新潟、にいがた産業創造機構、上越市(上越会場のみ)】[会場:長岡商工会議所(新潟県長岡市)、上越文化会館(新潟県上越市)]これから貿易を始めたい方、海外業務・貿易担当部署に新たに配属された方、基礎実務を体系的に整理してみたいという方などを対象に、取引相手の見つけ方から貿易手続きの進め方、代金決済まで実務全般にわたって知っておくべき基礎知識の習得を目指す実務講座を、開催します。定員は各会場60名、参加費は無料、別途テキスト代1名につき2,000円、申込締切は長岡7月15日(金)、新潟7月22日(金)、上越8月5日(金)です。


かわさき福祉製品開発フォーラム・第90回かわさきデザインフォーラム

【川崎市】[会場:かながわサイエンスパーク(KSP)(川崎市)]川崎市では、福祉製品の開発に関する講演および企業による福祉製品開発の事例紹介を行うフォーラムおよび、産業デザイン情報を提供するためデザインフォーラムを開催します。参加費は無料です。


沖縄県企業誘致セミナーin大阪・東京

【沖縄県】[会場:シティプラザ大阪(大阪市)、ホテルグランドパレス(東京都千代田区)]沖縄県には、法人税課税所得の35%控除などの優遇措置が受けられる国内唯一の「経済特区」が設置されており、沖縄県では次年度に向けてさらにその拡充を検討しています。このような沖縄の魅了ある投資環境を紹介するセミナーを大阪・東京にて開催します。入場無料です。


競争力を身につけろ!マーケティングセミナー(PDFファイル)

【池田商工会議所】[会場:池田商工会議所(大阪府池田市)]マーケティング総論をはじめ、中小企業のメディア活用、差別化による競争力の強化などについて解説するほか、グループワークを行います。定員は30名、参加費は無料です。


小粒でもキラリと光る個店経営実践セミナー「商店元気塾」(PDFファイル)

【燕市】[会場:燕市吉田産業会館(新潟県燕市)]商店街の活性化を図ることを目的に、各個店の経営力強化、魅力ある個店づくりに必要な知識、ノウハウを習得できる実践的な経営セミナーを開催します。頑張っている個店や、飛躍的に売り上げを上げている個店の成功事例を学び、全6回のセミナーです。定員20名(先着順)、参加費無料、申込締切7月25日(月)です。


地震対策(BCP)セミナー(PDFファイル)

【静岡県中央企業団体中央会】[会場:静岡県産業経済会館(静岡市)、沼津労政会館(静岡県沼津市)]静岡県内の主要都市で想定される地震被害を前提に優先的に策定すべき対策のポイントを解説します。定員は静岡会場100名・沼津会場90名(いずれも先着順)、参加費は無料、申込締切は7月15日です。


第2回大阪府・大阪市経済動向報告会

【大阪府、大阪市】[会場:大阪産業創造館(大阪市)]最近の大阪経済の動向や、グローバル化に対応する中堅・中小企業、エコ型モビリティ関連産業振興調査の結果を紹介します。定員は100名(先着順・要事前申込)、参加費は無料、申込締切は7月19日です。


第6回中海圏域産業技術展 中海ものづくりフェア2011

【中海圏域産業技術展 実行委員会】[会場:くにびきメッセ(島根県松江市)]中海圈域の製造業を中心とした企業が有する優れた技術・製品・商品等を紹介するとともに、国内外の企業とのビジネスチャンスへと繋がるような場を創出します。出展料は20,000円/小間(物販希望企業は別途3,000円の費用を負担)、出展申込締切は8月1日です。


第137回研究会(情報通信部会)「ICT国際展開の課題」

【先端技術産業戦略推進機構】[会場:学術総合センター(東京都千代田区)]総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課長 淵江淳氏を招き、ICT国際展開の課題について講演を行います。参加費は3,000円(先端技術産業戦略推進機構の会員・役員は無料)です。


農山漁村6次産業化対策に係る卸売市場機能強化対策事業の2次公募について

【農林水産省】(全国)「卸売市場機能強化対策事業」(中央卸売市場戦略的経営展望策定支援事業及び一貫したコールドチェーン体制の整備事業)の事業実施主体を公募します。


「有害化学物質リスク管理推進事業」に係る公募

【農林水産省】(全国)食の安全・消費者の信頼確保対策事業「有害化学物質リスク管理推進事業」のうち公募要領別表に掲げる事業の平成23年度に係る実施について、企画案を公募します。7月13日に事業についての説明会を行います。


戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業の公募

【農林水産省】(全国)戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業について、「畑作物輪作体系適正化推進事業」「畑作物輪作体系適正化整備事業」「新規需要米生産拡推進事業」「新規需要米生産拡大整備事業」の事業実施主体の募集を行います。


第3回かわさき福祉製品アイデアコンテスト アイデア募集

【川崎市】(神奈川県)高齢の方や障害を持つ方などが、住み慣れた街で自立して楽しく安心に暮らすための福祉製品のアイデアを募集しています。


平成23年度先進的次世代車普及促進事業(ハイブリッドオフロード車導入事業分)の2次公募

【環境省】(全国)「平成23年度先進的次世代車普及促進事業(ハイブリッドオフロード車導入事業分)」の2次公募が開始されました。自動車関連分野の温暖化対策を推進する先進的次世代車普及促進事業の一環であり、低炭素化と低公害化の加速に資するものとして市場投入が始まったハイブリッドオフロード車を新規導入する事業に対して支援を行います。


平成23年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について

【環境省】(全国)平成23年度環境技術実証事業において、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関として社団法人埼玉県環境検査研究協会及び大阪府が選定されました。また、これら実証機関において、実証対象技術の募集を行います。


平成23年度「ASEAN包括的経済連携促進専門家派遣事業(物流人材育成)」に係る委託先の公募について

【経済産業省】(全国)包括的経済連携協定を締結したASEAN対象国と我が国双方の産業高度化を図るため、相手国の物流環境改善、物流に関わる人材育成につながる現地進出企業等への専門家派遣事業を実施する企業・団体等を公募します。説明会を7月8日、経済産業省別館にて開催します。説明会の申込締切は7月7日です。


平成23年度「ASEAN包括的経済連携促進研修事業(物流人材育成)」に係る委託先の公募について

【経済産業省】(全国)包括的経済連携協定を締結したASEAN対象国と我が国双方の産業高度化を図るため、相手国の物流環境改善、物流に関わる人材育成につながる現地進出企業等への研修事業を実施する企業等(ASEAN対象国に拠点を有する日系荷主企業、日系物流企業等)を公募します。説明会を7月8日、経済産業省別館にて開催します。説明会の申込締切は7月7日です。


経営革新計画支援事業助成金

【島根県】(島根県)「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」に基づき経営革新計画の承認または変更承認を受けようとする事業者を対象に、その計画に必要な経費の一部を助成し、計画の実行を支援します。助成制度の利用に当たっては、別途行われる公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。


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