経営に役立つ情報 2011年7月17日 (日曜日)

「中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島」リニューアルオープンについて

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)4月1日に開設した「中小企業震災復興・原子力対策経営支援センター福島」について、相談応答体制の充実・改善をはかるため7月15日からコラッセふくしま5階から7階に移転し、新たに相談窓口業務を実施します。また移転に併せて相談受付時間を、平日の9時00分〜17時00分とします。


管内(東北6県)の経済動向(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)平成23年5月の経済指標を中心とした管内(東北6県)の経済動向が発表されました。


LPガス備蓄の現況(PDFファイル)

【経済産業省 資源エネルギー庁】(-)LPガス備蓄の現況が発表されました。


電力調査統計(平成23年5月分)

【経済産業省 資源エネルギー庁】(-)電力調査統計(平成23年5月分)が更新されました。内容をExcelファイルでダウンロードできます。


イノベーション拠点立地支援事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金(企業等の実証・評価設備等の整備事業)」の採択事業の決定について

【経済産業省】(-)平成22年度補正予算で実施する「先端技術実証・評価設備整備事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)」に関し、申請のあった事業について、59事業者の採択を決定しました。


カセットボンベ等への注意書き表示義務の強化について(高圧ガス保安法施行令関係告示の一部改正)

【経済産業省】(-)カセットボンベ等の燃料容器やブロワー缶等の爆発・火災事故が増加している状況を踏まえ、平成24年4月1日から、カセットボンベ等の燃料容器やブロワー缶等に「火気と高温に注意」といった表示を義務づけることとし、平成23年7月15日付で高圧ガス保安法施行令関係告示が改正されました。


事業基盤強化・専門家派遣・事業評価事業の実施に係る企画公募の採択結果について(地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト)

【日本商工会議所】(-)平成23年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト 事業基盤強化・専門家派遣・事業評価事業の実施に係る企画公募について、応募提案の厳正な審査を行った採択結果が発表されました。


原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理に係る技術指導の再周知について

【農林水産省】(-)食肉として出荷された牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを踏まえ、これまでに牧草等の利用制限が行われた県に対して、関連通知の周知状況等について確認し、報告をしてもらうこととなりました。


「国際捕鯨委員会(IWC)第63回 年次会合」の結果について

【水産庁】(-)「国際捕鯨委員会(IWC)第63回 年次会合」がジャージー島(英領チャネル諸島)において開催され、鯨類資源の保存管理や持続的な利用について議論が行われ、結果が発表されました。


東日本大震災について〜共同利用漁船の引渡しについて〜

【水産庁】(-)被災地向けの最初の共同利用漁船の引渡しが、岩手県の重茂漁業協同組合及び吉浜漁業協同組合で行われます。重茂漁業協同組合では、引渡し式が行われます。


主要旅行業者の旅行取扱状況速報(平成23年5月分)(PDFファイル)

【観光庁】(-)主要旅行業者の旅行取扱状況速報(平成23年5月分)が発表されました。


平成23年「海の日」海事関係功労者大臣表彰について

【国土交通省】(-)平成23年「海の日」海事関係功労者大臣表彰について受賞者が発表されました。


新技術活用システム(NETIS)における平成23年度推奨技術等の選定結果について

【国土交通省】(-)平成23年度推奨技術として4技術、準推奨技術として4技術が選定されました。


日本・マカオ航空当局間協議の結果について

【国土交通省】(-)日本とマカオとの航空当局間協議がマカオにおいて開催され、合意されました。


第4回海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣賞)受賞者決定!!

【国土交通省】(-)第4回海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣賞)について受賞者が発表されました。


事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援)の申請受付を終了

【国土交通省】(-)自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援)を、多数の申請があったため、7月15日をもって申請受付を終了します。


長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年6月末時点)

【国土交通省】(-)一部県をのぞく全国の所管行政庁の平成23年6月の認定状況について、調査した結果が発表されました。また、6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せて発表されました。


平成22年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について(PDFファイル)

【国土交通省】(-)住生活基本法に基づき、関係行政機関が平成22年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要が取りまとめられ、発表されました。


高速道路の割高区間等の料金割引について

【国土交通省】(-)利便増進事業による平成25年度末までの高速道路の割高区間割引(特別区間割引)及び関西国際空港連絡橋の時間帯割引について発表されました。


中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について(平成23年度第1四半期)

【国土交通省】(-)中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について(平成23年度第1四半期)発表されました。


建設工事紛争取扱状況について(平成22年度)

【国土交通省】(-)建設工事紛争取扱状況について(平成22年度)発表されました。


平成23年度国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果

【国土交通省】(-)平成23年度国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果が発表されました。


「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」による「預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案」の公表及びプロジェクトチーム案に係る御意見の募集について

【金融庁】(-)「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」においては、7月14日「預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案」がとりまとめられ、公表されました。またこの案についての意見募集がされます。締切は7月28日(木)です。


「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について

【金融庁】(-)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」が取りまとめられ、公表されました。また、この案について意見を募集しています。締切は8月15日(月)です。


『日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について』パンフレットの作成について

【環境省】(-)日本人の体内でのダイオキシン類の蓄積状況を把握することを目的として「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」を実施し、調査結果をパンフレットにとりまとめています。今回、平成21・22年度の調査結果を追加し、平成14年度から平成22年度までの9年間の調査結果を取りまとめたパンフレットが作成されました。


平成23年度新メカニズム等実現可能性調査に係る調査案件の採択結果について

【環境省】(-)日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から調査案件を募集したところ、新メカニズム実現可能性調査に77件、CDM/JI実現可能性調査に12件の応募があり、その中から、新メカニズム実現可能性調査につき29件、CDM/JI実現可能性調査につき6件が採択されました。


福島県内の地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果(第3報)について

【環境省】(-)福島県内の地下水については、有害物質の調査と併せ、放射性物質濃度も測定を実施しています。このうち、今回、採水・測定が終了したものについて、第3報として測定結果が発表されました。


平成23年度「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト」のうち「革新的CO2回収型石炭ガス化技術開発/物理吸収法におけるサワーシフト反応最適化研究」に係る実施体制の決定

【NEDO】(-)「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト」のうち「革新的CO2回収型石炭ガス化技術開発」における「物理吸収法におけるサワーシフト反応最適化研究」に係る公募を実施し、共同研究予定先を決定しました。


「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト/アジアにおける先進的な資源循環システム国際研究開発・実証/高効率下水汚泥減容化・再資源化」に係る実施体制の決定

【NEDO】(-)「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト/アジアにおける先進的な資源循環システム国際研究開発・実証/高効率下水汚泥減容化・再資源化」事業に係る公募を実施し、委託先を決定しました。


統計ヘッドライン −統計局月次レポート−(平成23年7月)

【総務省統計局】(-)統計ヘッドライン −統計局月次レポート−(平成23年7月)を公開しました。


東日本大震災の被災事業者のための仮設施設整備事業の着工について(岩手県野田村2地区、釜石市鵜住居(田郷)地区)

【中小企業基盤整備機構】(-)東日本大震災の被災事業者のための仮設整備事業については、これまでに合計33地区の事業を開始しています。今般、岩手県野田村及び岩釜石市において事業を開始することとなりました。


「中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

【経済産業省】(-)「中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が7月15日に閣議決定されました。この政令は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、所要の技術的改正を講ずるものです。施行日は平成23年8月2日です。


電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成22年度の施行状況について

【経済産業省】(-)電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成22年度の施行状況が発表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


東北農商工連携復興シンポジウム 〜創造の鼓動がいまここに!東北からの新たな挑戦!!〜(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】[会場:江陽グランドホテル(仙台市)]オイシックス株式会社 代表取締役 高島宏平氏による講演「東北の食の復興に向けたオイシックスの挑戦」、「いまこそ連携!東北からの新たな挑戦!!」をテーマにしたパネルディスカッション、販路開拓に向けたプロジェクト紹介を行います。定員は150名、参加費は無料(交流会参加費は3,000円)です。


セミナー:蓄熱空調システムの基本と運用管理(PDFファイル)

【省エネルギーセンター】[会場:東京電力蓄熱システム技術センター(東京都豊島区)]夜間電力を利用して蓄熱槽に熱エネルギーを蓄え、これを昼間の冷暖房の負荷に利用する蓄熱システムについて知るセミナーを開催します。安価な夜間電力を活用できる「経済性」のみならず、冷凍機やヒートポンプを定格で効率よく運転できる「省エネ性」といった点も踏まえ、今後空調省エネを検討する上での不可欠な知識として、確実にマスターします。定員は20名、受講料は一般26,250円、賛助会員15,750円です。


セミナー:管理者・実務担当者のための企業のメンタルヘルス対策

【東京都労働相談情報センター 】[会場:東京都労働相談情報センター(東京都豊島区)]最新のメンタルヘルスの現状を踏まえ、企業のメンタルヘルス対策について実務面と法律面の両面から2日間で解説します。定員は100名、受講料は無料です。


セミナー「働く人が知っておきたい自然災害の影響による労働条件〜労働条件の基礎知識とともに学ぶ〜」

【東京都労働相談情報センター】[会場:東京都労働相談情報センター池袋事務所(東京都豊島区)]働く人自身が労働条件の基礎知識を学びながら、今回の地震等の予期せぬ自然災害における労働条件の変更、賃金の支払い、休業や解雇等について、知っておくべきことを解説します。定員は100名、受講料は無料です。


企業力UP!ワークライフバランス実践セミナー

【東京都労働相談情報センター】[会場:東京都八王子労政会館(東京都八王子市)]ワークライフバランス推進のメリットやワークライフバランス実現を阻害する要因と対策、先進企業の取り組み事例、実践的導入法等について講師が解説します。定員は60名、受講料は無料です。


バーゼル法等説明会

【経済産業省、環境省】[会場:高松サンポート合同庁舎(香川県高松市)、他]バーゼル法や廃棄物処理法等の趣旨を理解し、適正な輸出入を行うための説明会を全国11か所で開催します。参加費は無料、定員および申込締切は会場によって異なります。


海外展示会出展サポート「香港市場開拓支援研修」

【中小企業基盤整備機構】[会場:名古屋センタービル(名古屋市)]香港での市場開拓に意欲のある中小企業の方、香港における海外展示会に出展を予定している方等を対象に、海外実務に精通した専門家が販路開拓に役立つ実践的な手法等を解説します。参加費は無料、申込締切は7月20日です。


「KANAYA」ブランド発表会

【Rin、KANAYA事務局】[会場:Rin(東京都港区)]2011年、高岡銅器協同組合13社の有志により生まれた新ブランド「KANAYA」の発表とともに今年秋発売予定の新製品を展示します。


東北再生可能エネルギー利活用大賞の公募について

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)東北地域において、再生可能エネルギーを利活用した発電、熱利用又は燃料製造に関し、顕著な成果があり、他の模範となる地域に根差した取組を展開している団体等を表彰します。


平成23年度「高度IT人材キャリア形成支援計画策定事業(自立的産学連携運用推進計画)」に係る委託先の公募について

【経済産業省】(全国)産学連携IT人材育成プラットフォーム運営組織に関する調査、プラットフォーム運営に必要なコンテンツ及び機能の導入支援、組織体(運営主体)間の相互連携フレームワーク等の構築、産学連携IT人材育成プラットフォームの利活用促進に向けた普及事業を行う民間事業者・団体を公募します。


クリーンコールテクノロジー推進事業 「エネルギーを取り巻く環境変化と今後のCCT技術開発のあり方に関する調査」に係る公募(予告)

【NEDO】(全国)石炭利用技術分野の技術ロードマップを見直すことを目的として実施する調査事業の実施者を一般に広く募集します。なお、説明会を7月28日(木)実施します。


「風力等自然エネルギー技術研究開発/洋上風力発電等技術研究開発/超大型風力発電システム技術研究開発」に係る公募

【NEDO】(全国)世界に先駆けて5MWクラス以上の超大型風力発電システムを実用化するために、信頼性が高くメンテナンス性に優れた構造のドライブトレイン(ブレードの回転を発電機へ伝達する動力伝達装置)、剛性が高く軽量化された長翼ブレード、および部品の故障やメンテナンス時期を予測できる遠隔監視システムを一体として開発する事業を助成事業として実施します。なお、説明会を7月21日(木)川崎のNEDO別館にて開催します。


東北大学連携ビジネスインキュベータ〔T-Biz〕の賃貸に関する公告

【中小企業基盤整備機構】(宮城県)東北大学連携ビジネスインキュベータ〔T-Biz〕(東北大学連携型起業家育成施設)について、賃借申込を受け付けます。公募居室は5室、月額賃料は面積によって異なります。


国際化支援関係専門家の募集について

【中小企業基盤整備機構】(全国)海外展開に取り組む中小企業者に対して、アドバイスを行う専門家を募集します。募集職種は、海外販路開拓支援シニアマネージャーおよび国際化支援シニアマネージャー、契約形態は委託型外部専門家です。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧