日経BPビジネス 2011年8月10日 (水曜日)

財部誠一:最大の金融危機は中国のバブル崩壊、その時政府にガバナンス能力はあるか

最近“コーポレート・ガバナンス”ならぬ“カントリー・ガバナンス”という表現が散見されるようになってきた。欧米諸国は自らが金融危機の只中にあって、外国の批判をしている場合ではない。だが、それら先進諸国の金融関係者が最も心配していることがある…


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猪瀬直樹:東京都、100万kWの天然ガス発電所建設めざす

僕が座長となって、東京都の「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム」が8月2日に発足した。「災後」の電力不足問題に迅速に対応し、産業空洞化を回避するための「東京モデル」を実現していく。


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大前研一:存在感を強める米西海岸のサイバー企業、スマホ戦争でも優位に立つ

サイバーの世界で存在感を発揮しているプレイヤーというと、ユーザー数が7億人と言われる世界最大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のフェイスブックを筆頭に、グーグル、アマゾン、アップルといった名前が挙げられる。ご承知のように、…


小山昇:部課長ならば年一度は強制的に9連休を月末月初に、その理由とは?

もう25年も前のことです。我が社の各支店長を集めた飲み会で、私は彼らにこんな質問をしてみました。「きみたち、明らかに自分より優秀だ、と思われる人材が面接に来たら、彼を採用するかい?」。その場にいた支店長たちは一人の例外もなく、そして一点の…


田原総一朗:民主党幹部は「大人の振る舞い」などやめよ

自民党3議員が8月1日、鬱陵島(ウルルンド、韓国領)を視察するためソウル・金浦空港に到着したものの、入国を拒否された。新聞は「大人の対応」が求められるなどと書いたが、私はその報道に疑問を感じた。


猪瀬直樹:国がメトロ株を売るのなら東京都は4%買う

復興財源確保を名目に、民主党政権から東京メトロ株売却という話が浮上した。地下鉄一元化の協議が行われている最中に、こういう話が思いつきで出てくるのだから、民主党政権の迷走は深刻である。


大前研一:「形」だけ真似た中国の高速鉄道、鉄道省の膿を出し切れ

中国浙江省温州市で7月23日、中国の高速鉄道が追突事故を起こし、車両2両が高架橋から転落した。死傷者は報道されているだけでも220名を超え、同国の威信をかけて行われた高速鉄道事業に早くも大きな傷がついた格好である。


香山リカ:就任直後から「総理の心の病理はなんですか」という質問が殺到。 ??「逆ギレお遍路」菅総理が抱える「心の闇」とは?

??菅総理の「心の病理」はなんでしょうか。 要約すればこの手の質問が、総理就任直後から私のもとにメディアから寄せられてきた。震災以降に増えたのではない。就任間もなくの時期からの話だ。


財部誠一:ノルウェー銃乱射事件の深層、移民社会に国民はどこまで寛容になれるか

寛容な移民政策に我慢がならなかった右翼の男がオスロ市中心部を爆破、ウトヤ島で銃を乱射し、76人もの命を奪ったノルウェーの惨劇を知った時、2年前の取材を思い出した。


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田原総一朗:日本の民主政治は今、危機的な状況にある

時事通信の世論調査(7月7〜10日実施)によると、政党支持率は民主党10%、自民党15%、両党を合計しても25%しかない。一方、支持政党なしは67.4%にも上った。この結果に私は民主政治の危機を感じている。


猪瀬直樹:「汚染牛」問題はガバナンス不在による人災だ

暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された「汚染牛」問題は、政治の不作為による人災である。そのツケを畜産農家に一方的に押しつけているのは許せない。


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田原総一朗:「原発がかわいそうだ」と私が感じる理由

1974年、初の試験航行中に放射能漏れを起こした原子力船「むつ」は、母港である青森県むつ市の大湊港への帰港を猛反対された。私は35年前、そのときの取材をもとに『原子力戦争』(ちくま文庫で復刊)を執筆した。


小山昇:社内勉強会に参加すれば旅行券や手当を支給、社員教育への「投資」で会社は伸びる

わが社はしがない中小企業ですが、社員教育の熱心さにかけては世界でも有数のものと自負しています。かつては社員に年間300時間にも及ぶ勉強を強制していたことは当連載でも何度か述べました。


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猪瀬直樹:被災者高速無料という愚策をすぐに撤廃せよ

民主党政権の場当たり的な高速道路政策が混乱を招いている。被災者支援のはずが、実態としては被災地無視の愚策、不正の温床になっている。これでは、被災地支援に名を借りた乱暴なバラマキである。


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大前研一:国債に依存する生保、リスクは増大する一方だ

生命保険会社が資産運用での日本国債依存度を高めている。生命保険協会のまとめによると、2011年3月末における生保各社の運用資産に占める国債の比率は41.3%となり、5年連続で過去最高を更新した。


財部誠一:日本食材への風評被害を吹き飛ばした、香港の「愛 日本料理!」キャンペーン

なんと香港の日本食レストランは“風評被害”を自らの力で乗り越えていた。7月12、13日と香港を訪ねてみると、震災前よりも売り上げが増えてしまったという店もでてくるくらい、日本食レストランは活況を呈していた。


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田原総一朗:「菅さんが首相を続けるのは日本の恥だ」

こんな事態になってみれば、海江田万里産業経済相は「被害者」と言えるだろう。九州電力玄海原子力発電所の再稼動要請を行ったあと、菅直人首相が突然ストレステスト(耐性調査)を持ち出して、海江田さんのメンツをつぶしてしまったからである。


香山リカ:松本龍・前復興対策担当相の「暴言連発」には、「解離」心理が潜んでいるのか。 ??打たれ弱い政治家を中枢に持つ「日本の不幸」

前回、東日本大震災発生以降、日本社会全体に見られた「解離」という心理現象について書いた。具体的な表出例としては、「原発事故報道を見たくない」という心理だ。


猪瀬直樹:菅さん、地熱発電の特徴と仕組み教えます

原発の「ストレステスト」を突然言い出した菅直人首相は、いつも思いつきでものを言う。菅首相がご執心の「自然エネルギー」についても、「2020年代の早い時期に総発電量の20%以上をまかなう」というのは机上の空論だ。「脱原発」を進めるためには具…


大前研一:原発再稼動への合意形成プロセスを提案する

海江田万里経済産業相は6月29日、定期検査終了後も停止中の九州電力玄海原子力発電所の2号機、3号機の再稼動を要請するため、岸本英雄玄海町長と古川康佐賀県知事にそれぞれ会談した。両者は原子炉稼動の再開に前向きな姿勢を示したのだが……。


田原総一朗:「社会党の麻生太郎」こと松本龍氏の辞任劇

被災地である岩手県と宮城県での発言を批判され、松本龍復興担当相は5日午前、菅直人首相に辞表を提出した。復興担当相就任から9日目で辞任という事態になった。私は今回ほどマスコミの底意地の悪さを感じたことはない。マスコミの差別意識のようなものさ…


小山昇:こんな時代であっても、できることはたくさんある

私は毎年、経営計画書を作成しています。これはお客様対応や社員教育など種々の方針や各部門の売り上げ・利益目標、社内行事予定や社員の序列、果ては安全運転の方法や効率的な配達のテクニックまで書かれている幅の広いもので、毎年バイブルサイズの手帖に…


猪瀬直樹:メトロ経営陣に哲学と感性が欠如している

東京メトロの株主総会で、ガバナンスの欠如が明らかとなった。情報公開も震災への危機管理対応も公共性の高い交通機関にとっては生命線だが、東京メトロにはどちらもすっぽりと抜け落ちている。


大前研一:節電の夏、政府の責任で非常事態を回避せよ

政府は7月1日午前9時、東京電力と東北電力の管内の大口ユーザーに対して15%の節電を義務づける「電力使用制限令」を発動した。電気事業法27条に基づく措置で、日本では1974年の第1次石油危機以来、37年ぶりの発動となる。


田原総一朗:民主党執行部より一枚上手だった菅、亀井両氏

「初めて心が通じ合った気がした」??。菅直人首相と6月23日木曜の夜に会談した民主党の岡田克也幹事長は、そのときの印象について、翌24日金曜に行われたテレビ番組収録の際に私にそう語った。だが、その思いは脆くも崩れ去った。


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財部誠一:菅政権は被災地に官僚チームを送り込み、現地と一緒に復興の青写真を描け

6月24日、復興構想会議による「復興への提言」がまとまった。被災地を地形や被害状況によって5分類し、集落の高台への集団移転や、土地利用手続きの一本化、「特区」活用して産業誘致など、被災地のニーズをくみとった提言が目立つ。


大前研一:原子力とクリーンエネルギーを政局のネタにするな

福島第一原子力発電所の事故を受けて反原発の動きが広がっていたイタリアで6月13日、原発再開の是非を問う国民投票が行われた。実に94%以上の人たちが原発再開に「ノー」の意志を表明した。ベルルスコーニ政権にとっては、大きな打撃である。


香山リカ:「原発事故報道を見たくない」人が激増! ??心の防衛機構「解離」が指導者層にまで浸透している現状は「きわめて危険」

今回は、大震災の影響で社会に蔓延している「もうひとつの心理」について、解説しよう。それは「解離」というものだ。たとえば震災以降、診察室にやって来る患者さんの中に、余震の不安や原発事故の恐怖について自ら語る人が少なくない。


田原総一朗:「市民運動の論理」を強める菅首相の狙いは「8月の暑い日」

民主党執行部はここ数日、何とか菅直人首相を早く辞めさせようと必死で動いた。当初は民主党も自民党も6月中には菅さんは辞任するだろうと考えていたが、菅さんはここにきて驚異的とも言える粘りを見せている。いったい菅首相の狙いはどこにあるのか。


小山昇:したたかな社長・小山昇がお中元に鉢植えの花を選ぶ理由

お中元の季節ですね。皆さんの中には、日ごろの感謝の気持ちを携えて取引先めぐりをしている方も少なくないでしょう。かくいう私も、盆暮れどきのお得意様訪問を30年近く続けています。ピーク時は1999年で、このときは実に450社を訪問しました。最…


猪瀬直樹:僕の「作品」づくりの原点となったナショジオ

在日米軍という門番に守られた戦後日本に抜け落ちていたのは、日本列島という国土に対する空間意識だった。千年に一度の津波であれば、その千年という時間軸にもとづいた歴史意識を欠いていた。リアルな世界を認識し、「言葉の力」を身につけることが、いま…


大前研一:防衛省はサイバー攻撃への対応を急げ

日本はサイバー攻撃に対して、どうしたらいいのか。私は、防衛省が認識を変えるべきではないかと考えている。情報戦もまた、防衛省にとっては最重要の任務であるととらえ、しかるべき対策をとってもらいたいと思う。


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財部誠一:迷走する覚悟なき“脱原発”

欧州で “脱原発”が急激に広がっている。ドイツ、スイスに続いて、6月13日に国民投票を行ったイタリアも“脱原発”を決めた。そもそもイタリアは過去に原発を全廃しており、今回の国民投票は原発復活の是非が問われたのだが、有効投票数のじつに約95…


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田原総一朗:困惑の民主、矛盾の自民でややこしい政治劇

菅直人首相の退陣論が民主党内でも強まっている。枝野幸男官房長官、岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官、安住淳国会対策委員長、石井一選挙対策委員長といった政府・民主党の幹部たちが退陣を要求している。


大前研一:国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞

原子力安全・保安院が6月3日になって緊急モニタリング調査データを公表。ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132は代表的な核分裂生成物で、融点が450度であり沸点が1390度であるから通常は固体である。固体…


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企業が成長を続けるには、人材育成は不可欠。だがその一方で、社員教育に頭を悩ます経営者は少なくない。 Ads by Trend Match


猪瀬直樹:切り札となるか、120万kWの揚水発電

夏場の電力のピーク需要をまかなう切り札となるのが揚水発電だ。3月11日まで日陰の存在だった揚水発電に注目が集まっている。日本最大級の揚水発電「玉原発電所」を見に行ってきた。


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香山リカ:原発事故対応で官邸の無能がさらけ出されたのは、能力の問題だけではなく「過覚醒状態」に指導者が陥ったから

東日本大震災以降、日本社会に大きな精神的変動が起こりつつある。実際に人々の心、そして社会全体の集合的マインドに大きな変化が起こっているのが現在の日本である。震災後の社会マインド変化がどのように表出しているのか、表層への噴出現場を、これから…


田原総一朗:6月末退陣か、「ポスト菅」はこの人しかいない

「だました菅直人が悪いのか、だまされた鳩山由紀夫が悪いのか」。先週末の菅首相“退陣発言”をめぐるこの問題について、私は6月5日日曜に出演したニコニコ動画の番組でアンケート調査を行った。


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小山昇:パート・アルバイトを経営の中核として戦力化せよ

わが社の全従業員360名のうち、およそ3分の2はアルバイト・パートタイマーです。正社員よりも非正規雇用のスタッフのほうが多いのは、サービス業や物販業では珍しいことではありません。しかし勤続実に30年という大ベテランのアルバイトがいたり、部…


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猪瀬直樹:被災地支援のためのNPO法人制度改革を提言

赤十字に集められた寄付金が目詰まりを起こし、被災地に回されていない。寄付金を円滑に回し、日本の寄付文化を育てるためにも、NPO(特定非営利活動)法人制度改革は待ったなしである。


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大前研一:「原発オールアウト」の危機をどう乗り切るのか

関西電力の八木誠社長は5月26日、定期検査のために運転を停止した原子炉の再稼働が遅れるケースが増えれば、関西地域で「節電をお願いせざるを得ない場合も考えられる」と述べた。「電力不足における東電化」が他の電力会社にも波及しそうで、もしそうな…


田原総一朗:谷垣、小沢両氏は茶番劇で何を狙ったのか

6月2日正午過ぎの民主党代議士会で、菅直人首相は「震災対応に一定のめどがついた段階」で辞任する意向を表明した。その後に開かれた衆院本会議で、菅内閣に対する不信任決議案は採決が行われ、賛成152票、反対293票で否決された。


猪瀬直樹:脱原発への現実的な代替エネルギーを考える

原子力発電を減らして行くには、代替エネルギーが必要だ。10年、20年先の将来的な話ではなく、現実的な解決策として、今回は「コンバインドサイクル発電所」を紹介する。


大前研一:福島第一が世界の原子力政策に与えた影響??米国はテロ、ドイツは飛行機墜落を想定

菅直人首相は5月18日、定期点検などで停止している原発について、「安全性が確認されれば、稼動を認めていくことになる」と述べた。だが、福島第一原発の事故は、世界の原子力政策に大きな影響を与えていることを忘れてはならない。


香山リカ:「日本は心をひとつにして頑張った」を美化し過ぎるのは「危険」

つい数か月前までは、この単語を目にした人のほとんどが、「ああ、いつだったか、これを読めなかった人がいたっけ」と笑ったであろう。時の総理がスピーチで「この熟語を読み間違えたのでは」とニュースになったのは、2008年11月。今から2年半ほど前…


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田原総一朗:菅首相の責任追及、自民党は完全に失敗した

自民党は5月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「菅直人首相の責任を徹底的に追及し、茫然自失の状態に追い込む」と事前から息巻いていた。ならば、どのような決め玉を持っているのか。私は自民党の攻めに大きな関心を寄せていた。


小山昇:ルール破りは社長でも自宅謹慎、平等な「信賞必罰」が明るい会社を作る

我が社は、会社見学会や商談、取材などで毎日たくさんのお客様が来社します。皆さんが一様におっしゃるのは、「武蔵野は明るい会社ですね」です。特に、初めてお越しになった方ほどそういう印象を持たれるようです。隅々まで清掃が行き届いて「物理的に明る…


財部誠一:もはや倒閣なくして、日本復興はない

震災発生から2カ月半、官邸がまるで機能していない。菅政権に残された選択肢は二つしかない。今すぐ霞が関の全軍を動かすか、政権を降りるか。残念ながらこの場当たり政権は、そのいずれもできないだろう。


大前研一:東電賠償、政府の「めくらまし」のスキームを許すな??国民の納得できる「四原則」を提案する

東京電力・福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、政府は5月13日、東電の補償を支援する枠組みを決定した。政府がこのようなスキームを作るときに注意しなくてはいけないのは、「負担側を明らかにしていないこと」である。


猪瀬直樹:隅田川花火大会の復活で消費活性化を

東京都は東日本大震災の発生直後から被災地へ支援部隊を派遣してきた。派遣人員は延べ1万5000人以上、現在も約1500人の人員が常在している。一方、隅田川花火大会が復活する。震災以来の過剰な自粛ムードを見直す時期に来ている。


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