大前研一のニュース 2011年8月24日 (水曜日)

脱原発もストレステストも、冷静にその本質を見極めよ

菅直人首相は先月21日の参院予算委員会での答弁で、原発再稼働のための本格的な安全基準について「(東京電力福島第一原発の)事故調査・検証委員会の報告が出た1年か2年後、新しい基準をつくることになる」との見解を示した。また同日、海江田経産相は菅直人首相の「脱原発」発言について、「首相が個人的な意見だと言っているので、それを共有しているかどうかは、鴻毛(こうもう)より軽いと思う」と述べ、脱原発を内閣として共有する必要はないとの認識を強調した。 まず本質的な点を指摘しておくと、「再稼働の基準=ストレス...


グーグル vs フェイスブック/アマゾンの小売業への転化の影響は?

ソーシャルメディア専門の独立系マーケティング会社TBGデジタルによると、フェイスブック掲載広告の「コスト・パー・クリック」(クリック1回当たりの広告費用)は2011年第2四半期に、米、英、仏、独の主な4つのメディア市場で前年同期比74%上昇した。これについてTBGは「(フェイスブックの急成長は)デジタル広告での自らの経験からしてもグーグル以来のものだ」と語っている。 グーグル対フェイスブックという構図で見ると、グーグルは新たに「Google+(グーグルプラス)」というソーシャルメディアサービス...


中国も韓国も、日本の技術を甘くみるべきではない

中国浙江省温州市付近で23日午後8時半過ぎ、同省杭州市から福建省福州市に向かっていた高速鉄道「D3115」が脱線事故を起こし、車両2両が地上20〜30メートルの高架橋から転落した。 私は以前から「中国は必ず高速鉄道で事故を起こす」を述べてきた。というのは、日本の新幹線を形だけ真似しても、その安全性に対する考え方やスケジュール管理の具体的な方法などを知らないからだ。 日本には50年間に及ぶ新幹線運用の実績がある。1964年から大きな事故を起こさずにこられたのは、小さな事故を経験するたびに山のよ...


追い詰められた菅首相が暴走し始めた

菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語った。 すごい発言をしたものだというのが率直な感想だ。突然、根回しもなくこのような発言をしてしまう菅首相のやり方には大きな問題があると私は感じている。 私は3月19日BBTの番組の一部を公開録画して、動画として一般公開した(動画:地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後)...


福島には当てはまらないEU型ストレステスト/福島の反省から、新しい基準を

原発の安全宣言を撤回した菅総理の方針転換に、原発の立地地域から批判が強まっている。7日に都内で行われた全国知事会では、全ての原発を対象に実施するストレステストに対し、説明がないと不満が相次いだ。原発再開にはテストが必須と唱える菅総理に対し、岡田幹事長はテストと再稼働は別の話と異を唱えている。 現状、これだけ方針が乱れてしまうと、何が正しいか分からなくなってしまう。私は、一番間違っていたのは原子力安全・保安院だと思う。福島の現状をちらっと見ただけで、ディーゼルエンジンを高いところに設置したり、非...


脱原発は経済的な側面も考慮すべし/「漁業権」という考え方・概念の世界の認識とは?

有識者で構成する福島県復興ビジョン検討委員会は2日、「脱原発」を基本理念に盛り込んだ提言案をおおむね了承した。これは、基本理念の3本柱として「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを掲げたもので、近く福島県の佐藤雄平知事に提出する方針。 福島県が「脱原発」を掲げるのは自由だが、これは「日本を二分する」くらいの影響力がある意見だということを正確に認識しておくべきだろう。福島県が言う「脱原発」はただ単に東京都にエネルギーを供給するだけの原発はやめよう、ということを意味す...


電量不足対策は国家が対応をするべき

九州電力は23日、毎日の予想電力需要を示す「電気予報」を7月初めに開始する方針を決めた。停止中の原子力発電所3基を再稼働できないままで、今夏、需給が逼迫する恐れがあるため、グラフなどで電力の需給状況などを分かりやすく示し、利用者に節電への協力を促す考えだ。一方、東京電力管内の電力需要は、24日、3日連続で今年度の最高を更新した。朝方から関東地方で気温が上昇し、冷房の需要が拡大したことが背景にある。 私は震災発生直後の4月の段階から「電力警報」を準備するべきだと主張してきた。今回、九州電力をはじ...


イタリアの状況は、ドイツや日本とは大きく異なる/石原幹事長はリーダー失格

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、13日、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃だ。 原発に関しては9割以上の反対となり、世界中への影響が予想される。原発への依存度が高いフランスでは、もはや脱原発の選択肢を取ることはできない状況だが、今回のイタリアの国民投票を受けて、フランス国内では「自分の国だけ原発を放棄し、フランスからエネルギーだけ購入するのは、イタリアは都合が良すぎるのではないか」という不満...


防衛省・自衛隊は、国防を再定義する時期がきた

私はここ半年ほど防衛省・自衛隊の役割の再定義というテーマについて考えている。21世紀において「国家に危機が及ぶ」タイミングを考えてみると、例えば次の3つのパターンが挙げられると思う。  1. 外国からの兵器による攻撃  2. 地球による攻撃(大規模災害など)  3. サイバー攻撃 今現在の定義では、防衛省・自衛隊の役割は「兵器による攻撃」を受けたとき、国民を守るということになっているが、これだけでは本当の意味で「国民」を守ることはできないと思う。 今回の震災のような大規模災害から国民を守る...


菅総理にしかできない、今本当にやるべきこと/首相になる条件を改めよ

自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した内閣不信任決議案は、2日、衆院本会議で反対多数で否決された。当初は小沢元民主党代表や鳩山前総理らが不信任案賛成の意向を表明し、民主党から大量の造反が出ると見られていたが、「福島第1原発の事故に一定のめどがついた時点で退任する」という意向を菅総理が表明したことを受けて歯止めがかかった形だ。しかし、この「一定のめど」について菅総理が「来年の1月ころまで」と発言したことを受けて、鳩山前総理は3日、菅総理を「ペテン師」と批判し早期退陣を要求した。 菅総理と...


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