大前研一のニュース 2011年10月28日 (金曜日)

ソフトバンクが今考えていること、そしてiPhone5到来時のリスク

米ヤフーが日本のヤフー株を放出するのではないかとの観測が再浮上している。英フィナンシャル・タイムズ紙が7日、米ヤフーの事業再構築の一環として数週間以内にも放出の可能性があると報じた。 これはマイクロソフトが買収するという話につながるが、これを受けて日本ヤフーの筆頭株主であるソフトバンクの孫社長は、どのような対応をするだろうか? 現在ソフトバンクが日本ヤフーの筆頭株主で、米ヤフーが続いている。ソフトバンクとしては、米ヤフーが大量の株を保有している限り、今の地位を維持して発言権を確保しなければ意...


スティーブ・ジョブズ氏が残したもの/アップルの今後は?

米アップルを創業し、同社を時価総額世界一の企業に育てたスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)が5日、死去した。56歳だった。ジョブズ氏は1976年、友人とアップルコンピュータ(現アップル)を創業。コンピューター産業で米IBMが支配的な存在だったころ、家庭でもコンピューターを気軽に操れるようにと、パソコン「アップル」を発売するなどパソコンが世界の家庭に普及する礎を築いた。 今回の訃報に関しては、米オバマ大統領、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、日本でもソフトバンクの孫正義社長などからコ...


台湾総統選の行方は?/2012年は日本にとっても重要な年

先月22日付けの英フィナンシャル・タイムズは、「米中を揺さぶる台湾の総統選」と題する記事を掲載し、台湾という小国の総統選に中国、米国などの世界の大国が関心を持っていると紹介した。特に今回は中国が対立する候補者のどちらを支持するか決めかねているとして、選挙民は純粋に経済政策に焦点を絞った投票ができるとしている。 ここで注目したいのは、蔡英文氏が目指しているのは、独立ではなく、新たな「台湾コンセンサス」を作るという点だ。 現在の国民党と中国の間ではシンガポール会議によって、「中国は1つである」と...


すぐに消費税を使って復興を/議員も積極的に工場見学を

民主党税制調査会の藤井会長は18日、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税について、政府税制調査会がまとめた増税案の税目以外も検討する考えを示した。先に野田首相が消費税増税案を外すよう指示したことを受けたもので、所得税などの増税幅を圧縮したい考えだ。 現在の国民感情からすると、消費税だけ早めに増税という形をとっても国民の納得を得ることができると私は思う。早いタイミングから消費税の増税を開始し、その上で2015年からは消費税を10%にするということで、全体としての数字も辻褄が合うだろう。 ...


ロシア外交が重要な理由/武器輸出三原則緩和の狙い

ロシア国防省は9日、9月中旬に極東のカムチャツカ半島付近で大規模な軍事演習を行うことを明らかにした。最大で1万人の兵員と50隻以上の艦艇、航空機が参加し、ロシア太平洋艦隊によるミサイルや魚雷、砲弾の発射訓練、海兵隊の上陸訓練などを実施するとのこと。 前原氏が外務相の際に関係を悪化させたため、相変わらずロシアの動きは日本に対して逆噴射する様相を見せているが、ロシアにとって欧州側のリスクが薄れてきているため、さらに日本にとっては厳しい環境になりつつある。ロシアの軍事力の約半分が極東に向いており、中...


野田内閣の人事は評価できるか?/求められるリーダーの能力とは?

先月29日、民主党代表選の投開票が行われ、決選投票で野田佳彦氏が215票を獲得。30日、第95代の新首相が誕生した。 野田新首相の誕生は、私にとっては想定した通りだった。決選投票になれば、小沢氏の支持を受けた海江田氏の票が伸び悩むのは必然であり、結果を見ると、小沢氏の勢力を大きく抑え込んだ完勝だと言えるだろう。 小沢氏側としては、最初の投票で過半数を獲得したかったところだろうが、前原氏が票を割る役割を果たした。その意味で野田新首相としては、前原氏に感謝の念を感じていると思う。民主党の党3役、...


米国は日本と全く同じ長期低迷のサイクルに入りつつある

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は26日ジャクソンホールでの講演で、米国経済の低迷が長引いていることについて「深刻に受け止めている」とした上で、来月のFOMCで追加緩和策を協議する考えを明らかにした。 本来、バーナンキFRB議長は「具体的にこうした対策をしているから大丈夫」と言えるべきであり、「深刻に受けている」としか言えないようでは、日本の失われた20年と同じ道を歩みつつあることを認めているのも同然だと私は思う。 このようなことになる危険性について私は10年ほど前から、ずっと警鐘を...


本当に日本のGDPはプラス成長なのか?/日本の余暇関連市場の将来は厳しい

内閣府が15日発表した2011年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減となったことが分かった。マイナス成長は3期連続で、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだことなどが響いたと見られている。 民間調査機関15社が発表したGDPの予測によると、全社が2011年度後半から2012年度にかけてプラス成長を見込むとのことだが、3期連続での落ち込みという事実からすると随分と怪しい気配を感じる。 ...


世界のホームレスマネーの思惑/中国元高で香港が困る理由

外国為替市場で、円が主要通貨に対して独歩高になっている。総合的な実力を示す円の名目実効為替レートは9日に過去最高を更新し、円相場はなお最高値圏にある。一方、11日のニューヨーク外国為替市場ではスイス・フランが一時対ユーロで5%あまり下落。スイス国立銀行が通貨の引き下げに向けて新たな方策を検討中との観測が広がったことを受けたものだ。 日本円の独歩高という動きは、日本国民が逃げ出さないのだから「きっと」大丈夫なのだろう、という思い込みによる結果であり、明らかな「錯覚」だ。それでも「円高」に進むのは...


脱原発もストレステストも、冷静にその本質を見極めよ

菅直人首相は先月21日の参院予算委員会での答弁で、原発再稼働のための本格的な安全基準について「(東京電力福島第一原発の)事故調査・検証委員会の報告が出た1年か2年後、新しい基準をつくることになる」との見解を示した。また同日、海江田経産相は菅直人首相の「脱原発」発言について、「首相が個人的な意見だと言っているので、それを共有しているかどうかは、鴻毛(こうもう)より軽いと思う」と述べ、脱原発を内閣として共有する必要はないとの認識を強調した。 まず本質的な点を指摘しておくと、「再稼働の基準=ストレス...


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