大前研一のニュース 2007年9月26日 (水曜日)

小手先の改善では意味がない。年金制度は全面的に一新すべき

2006年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比で0.8ポイント低い66.3%になった。 納付率は2003年度から徐々に回復していたが、相次ぐ社会保険庁の不祥事がひびき、4年ぶりの低下となった。 これだけ社会保険庁の不祥事が明るみに出てくれば、納付率が低下するのも当たり前だ。 年金制度の改善を考える際、国民の怒りが「年金なんか払ってたまるか」という心情に発展しているという心理的な問題を無視することはできないだろうし、また年金保険料の支払いを強制することも厳しいと思う。 このような心理的な...


国際社会を混乱させた、タリバン側の巧妙な意図とは?

1日、アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバンの幹部は韓国政府から人質解放の際に「2,000万ドル(約23億円)以上を受け取った」と語ったが、韓国政府は一貫して否定している。 受け取った身代金は武器購入などに充てる見込みだという。 仮にこれが本当だとすれば、米国を始め、国際社会としては許容するわけにはいかないだろう。 テロリストが莫大な資金を得て、今後もテロ活動が継続しやすくなるという問題とともに、テロ行為に屈したという行為そのものが問題視されることになるのは必至...


【大前研一ライブ】9月2日号の主なニュース

*世界最大級のカジノ/ベネチアン・マカオ・リゾートが開業。3千室を備えるホテルなど併設し1日4万人程度の来客見込み *改造内閣支持率/朝日新聞世論調査では支持が33%、不支持が53%に *小学校授業時間/30年ぶりに授業時間増、高学年では英語の授業 *ダム建設費/当初見積もりの1.4倍、約9兆1千億円に *年金記録漏れ問題/総務省検証委員会調査では着服隠ぺいで納付拒否扱い *国民年金未納/06年度の納付率は66.3%で4年ぶりに増加 *テロ特措法延長/民主党・小沢氏が独首相との会談で改めて反対を...


若者の実態について研究することが、消費喚起の第1歩

日本経済新聞社が首都圏に住む20代、30代の若者(20代1207人、30代530人)を対象に実施したアンケート調査の結果、無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高いという、予想以上に堅実で慎ましい暮らしぶりが浮き彫りになった。 今回のアンケート調査(2007年)の結果を見てみると、20代の人は2000年の調査時点に比べて、車の所有率(23.6%→13.0%)も所有欲(48.2%→25.3%)も半減していて、飲酒についても、月に1度程度あるいは全く飲まないと回答した人の割合が34.4%になっている。 ...


【大前研一ライブ】8月26日号の主なニュース

*固定電話整備/総務省が固定電話の全国一律性を09年に廃止へ *中華航空機事故/20日に那覇空港で炎上事故。ボルトが刺さり燃料タンクに穴 *緊急資金供給/欧州中央銀行が4日連続で400億ユーロの資金供給 *外国人投資家動向/東証の8月弟3週は外国人の売越額が7519億円に *サブプライム問題/日米金融当局で格付け会社の規制論浮上 *NY原油相場/21日の相場で2ヶ月ぶりに60ドル台に *香港株式市場/中国政府が個人の海外投資を解禁、香港株が大幅続伸 *若者消費調査/日経アンケートでは無駄な支出を...


日本経済の行く末に懸念。官僚も裁判官も経済の勉強不足だ

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁は防衛策を適法と認め、スティールの抗告を棄却する決定を下した。 これを受けて、8日、スティールは、ブルドックの株式公開買い付け(TOB)価格を1,700円から425円に引き下げると発表した。 今回の最高裁の判決ではスティールによる利益のみを追求した投資姿勢について、明らかに否定的な見解を示しているが、その認識こそ問題だと私は思う。 デイトレーダーが顕著な例だが、誰...


新生銀行に対する国民負担額は、7兆円強

1日、新生銀行は政府が優先株の形で注入した公的資金のうち1,200億円分を同日付で議決権のある普通株に転換したと発表した。 転換期限を迎えたためで、政府は発行済み株式の12.68%を議決権ベースで保有する筆頭株主となった。 新生銀行の株主構成を見てみると、日本政府:12.68%(1位)、チェースマンハッタンバンク:8.45%(2位)、ステートストリートバンク:6.98%(3位)、新生銀行:6.11%(4位)、J. クリストファー・フラワーズ:5.88%(5位)と続く。 今回のニュースを受け...


【大前研一ライブ】8月19日号の主なニュース

*クマ被害/長野県軽井沢町で64歳の女性がクマに襲われケガ *サブプライム問題・米国/米「ベアー・スターンズ」傘下の2ファンドが破産法適用申請 *サブプライム問題・欧州/独「IKB産業銀行」がCFOを解任。仏「BNPパリバ」傘下の3ファンドを凍結 *サブプライム問題・日本/「三菱UFJ」50億円の評価損。「三井トラスト」36億円分を保有 *緊急資金供給/欧州中央銀行が3度の緊急資金供給を実施 *FRB/公定歩合を17日臨時FOMCで0.5%の緊急引き下げ *米国住宅着工件数/7月は前月比6.1%...


参院選の結果は安倍首相への「×」。国体を問う総選挙を望む

社会保険庁の職員らが年金保険料を着服、不正受給した事案が1995年から2006年までに少なくとも24件発覚し、総額でおよそ1億3291万円にのぼることが毎日新聞の調べでわかった。 この問題を受けて自民党では、年金の不正利用を規制する法律の整備や、社会保険庁の解体などを進めているが、私から言わせれば全く対応になっていない。 そもそも社会保険庁を解体して非公務員型の日本年金機構に移行させると言っているが、結果として職員が一人も解雇されていないのは、私には全く理解できない。 本来ならば全員を一度...


【大前研一ライブ】8月5日号の主なニュース

*参議院選挙/自民党が37議席で大敗、初の弟1党転落。民主党は過去最多の60議席に *安倍内閣/中川秀直幹事長、青木参議院議長が辞任表明。支持率が28%に低下、不支持は63%に *年金問題/社保庁職員ら年金着服、総額1億3291万円に *サブプライムローン問題/「アメリカン・ホーム・モーゲージ」が破産法適用申請へ *ハーバード大学基金/サブプライム問題で約3億5千万ドル損失の可能性 *独・IKB産業銀行/80億ユーロ規模のサブプライム投資に失敗 *仏・アクサ/2つのファンドでサブプライム投資損失...


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