大前研一のニュース 2012年3月11日 (日曜日)

本州四国連絡高速道路は値下げするべき/休眠口座の資金は若者の起業資金に

国土交通省は、本州四国連絡高速道路が運営している高速道路が割高な料金設定になっているとして、2014年度から全国基準の料金設定にして引き下げる方針を明らかにした。 この路線は多額の債務を返済するため、割高の設定となっていたものだが、西日本高速道路と合併するなどして負担を軽減する方針だ。 これは非常に良いアイディアだと私は思う。そもそも、今の値段設定自体が間違っていて、それは是正されるべきだからだ。 現在の価格設定は、本州四国連絡橋を作る際、そこを通るフェリーの料金よりも安くならないように調整...


オフィス市場とマンション市場の違い/JR博多シティ成功の要因

オフィスビル仲介大手の三鬼商事が9日まとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の1月末の空室率は前月比0.22ポイント高い9.23%となり、過去最高を10カ月ぶりに更新した。一方、マンション市場調査の新東通信の調べで、東海3県の11年の新築マンション発売戸数が5年ぶりに前年を上回ったことが分かった。大型高層マンションの分譲が名古屋市内で相次いでいることが大きいということだ。 実はこの2つは不動産業界の同じ原因に端を発する現象だ東京都心5区では、オフィスの平均空室率が10%に近づきつつ...


米軍には居て欲しい、それが日本の本音だ

野田政権は、在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表することを決めた。沖縄の海兵隊のグアム移転を先行させ、米軍普天間飛行場の移設と切り離すことが柱となっている。 日本の本音を言えば、米国海兵隊には居てもらいたいはずだ。日本の自衛隊は攻撃機能を保持していないから、積極的に攻撃できる米国海兵隊が居てくれることは、中国への牽制という意味でも大きな役割を果たす。 だから普天間基地からの移転にあたっても、「グアム移転の費用の6割は日本が負担する」「その代わりに辺野古に海兵隊を残す」という形に落ち着け...


日本企業は苦労三昧/ソニーの課題はハード部門/NECは途上国の草刈り場

上場企業の業績が減速している。円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年3月期の連結経常利益は前期比21%減となる見通しだ。一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいる。 最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して現在の状況を説明していることがある。円高、法人税、電気料金+供給、環境問題、貿易自由化の遅れ、労働規制という6重苦が紹介されているが、最近の日本企業はいじめられてばかりだ。私に言わせれば、6重苦どころか...


特別会計は予算化/貿易赤字の実態/今こそ資産課税

財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が11年度当初予算比8兆4904億円増の228兆7659億円になったと明らかにした。 国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組むものだと思ってしまう。しかも恐ろしいのは、特別会計という国会の審議を必要とせずに各省庁が隠し財源のように扱えることだ。 日本の所得に対する社会負担費は25%程度と発表されているが、失業保険、健康保険、年金などの特別会計も含めて見ると、実質的には40%〜45%に達している。 ...


日本でも中央銀行人事への政治介入/日本経済に余裕はなし「今日は我が身」

欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法がEU法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始した。ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに介入できるようにしており、ハンガリーが1カ月以内に修正などをしない場合、EU司法裁判所への提訴を検討するとしている。 ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、EUの意志に沿って今後内容を変更することは可能」という弁明をしたが、EUは制裁に踏み切る決断を下した。権力者が中央銀行の独立性...


苦戦するコダックに対して、好調を維持する富士フイルム

米映像機器大手イーストマン・コダックは3日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表した。 コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に追い込まれている。約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと2分していた当時、株価は40ドル前後だったが、急速に力が衰えてきて、株価は30日連続で1ドルを割り込むという厳しい状況だ。上場廃止との警告を受けたということだが、もはや「秒読み」と言っても過言ではないだろう。 こ...


地方が日本という国を破綻させようとしている/ユーロと世界経済

先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの1つになると分析したものになっている。 これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要なところへ流し、循環させていくことだ。ところが、今の世界経済の情勢では...


税制の抜本的な政策を/民主党も自民党も期待薄

政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる検討に入った。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指すとのことだ。 こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思う。米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が「9−9−9」タックスプランという面白い提案をしていた。所得税、法人税、消費税を9%に統一するという案だ。現行の所得税、法人税の税率...


コーポレート・ガバナンスを機能させるには?/保身に走った監査法人トーマツ

オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を同社に提出した。損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっている。 この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思う。ただ敢えて言えば、オリンパスの体質を「サラリーマン根性の集大成」と批判しているが、この表現は的確ではないかも知れない...


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