o営に役立つ情報 2012年4月3日 (火曜日)

交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会 整備新幹線未着工区間の「収支採算性及び投資効果に関する確認」に関するとりまとめについて

【国土交通省】(-)「整備新幹線の取扱いについて」に基づき、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会において、整備新幹線未着工区間の収支採算性及び投資効果について確認が行われ、今般、その結果がとりまとめられました。


「バス事業のあり方検討会」報告書の公表について

【国土交通省】(-)高速ツアーバスの急激な台頭や貸切バス事業の安全確保対策に関する総務省勧告等を踏まえ、平成22年21月に設置され、事業規制の見直しの方向性などを中心にバス事業のあり方について検討が行われてきた「バス事業のあり方検討会」の報告書が取りまとめられました。


第7回日EU海事政策対話の結果概要について

【国土交通省】(-)2012年3月30日(金)、欧州委員会運輸総局(ブリュッセル)において、日本及びEUの海事当局(日本:国土交通省海事局、EU:欧州委員会運輸総局D局(海事局))による第7回日EU海事政策対話が開催され、主要議題に関する結果概要が公表されました。


「不動産取引情報提供サイト(REINS Market Information)」をリニューアルしました

【国土交通省】(-)指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト(REINS Market Information)」において、不動産取引に臨む消費者への情報提供を更に推進することを目的に、提供情報の拡充および機能性の向上に関する改修が実施され、3月28日よりリニューアル稼働が開始されました。


『東日本大震災の被災地における水産基盤整備とまちづくり事業との連携について(技術的助言)』をとりまとめましたのでお知らせします

【国土交通省、水産庁】(-)被災地の復興のために必要となる水産基盤整備とまちづくり事業との具体的な連携方法や連携に当たっての留意点等がとりまとめられ、技術的助言として関係地方公共団体に通知されました。


「下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜(地震・津波編)」について

【国土交通省】(-)東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会」を設置し改訂の検討が行われた、「下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜(地震・津波編)」が公表されました。


仮使用承認に係る手続の迅速化について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「建築物の仮使用承認手続及び完了検査制度の見直し」が閣議決定されたことを踏まえ、「仮使用承認に係る手続の迅速化について(技術的助言)」が通知されました。


パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて

【国土交通省】(-)平成23年11月1日に「エネルギー需給安定行動計画」において「太陽光発電の附属設備を収納するコンテナに関する建築基準法及び消防法上の取扱いの明確化」がエネルギー・環境会議決定されたことを踏まえ、「パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて(技術的助言)」が通知されました。


建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「かやぶき屋根等木造建築物に関する建築基準法の緩和」が閣議決定されたことを踏まえ、「建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について(技術的助言)」が通知されました。


自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「自動車整備工場に対する建築基準法の用途地域ごとの面積制限の緩和」が閣議決定されたことを踏まえ「自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について(技術的助言)」が通知されました。


平成24年度監察基本計画について

【国土交通省】(-)国土交通行政の円滑な推進を図り、国家公務員倫理を始めとするコンプライアンスの確保を図るため、平成24年度の監察基本計画が策定されました。


九州大型小売店販売動向(平成24年2月分速報)(PDFファイル)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)九州大型小売店販売動向(平成24年2月分速報)が発表されました。


建築着工統計調査報告(平成24年2月分)

【国土交通省】(-)建築着工統計調査報告(平成24年2月分)が公表されました。


建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成24年2月分)について

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成24年2月分)が公表されました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成24年2月分 速報)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告について、平成24年2月分速報(受注高)が公表されました。


建設工事施工統計調査報告(平成22年度実績)

【国土交通省】(-)建設業者が1年間に施工した建設工事の完成工事高等を調査し、建設業の実態・建設活動の内容を明らかにすることによって、経済政策、建設行政等に資することを目的として行われている「建設工事施工統計調査」について、平成22年度分の調査報告が公表されました。


第11回大都市交通センサス調査結果の公表について

【国土交通省】(-)首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バス等の公共交通機関の利用実態を把握し、公共交通施策の検討に資する基礎資料の提供を目的として実施されている大都市センサスの第11回調査結果が公表されました。


離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について

【国土交通省】(-)架橋により本土との常時陸上交通が確保された地域(長崎県伊王島)において、平成24年4月1日付で離島振興対策実施地域の指定が一部解除されました。


東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例の継続について

【国土交通省】(-)東日本大震災に係る復旧・復興工事の本格化を受け、被災地域における公共工事の円滑かつ適正な施工の確保が図られるよう、国発注工事の前金払の特例が継続されることとなりました。


食関連副産物の飼料化ガイドブック「もうポイなんてしない」の発刊について

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)この度「もうポイなんてしない」を発行しました。(A4判・8頁、1,000部、無料)本冊子では、今まで廃棄されていた未利用の食関連副産物を、家畜の飼料原料として有効利用してもらうために、「まずはここから!」というポイントについて紹介しています。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


地上デジタル放送(データ放送)による河川情報の提供開始について〜ご家庭のテレビで、河川の水位と雨量が確認できます〜

【国土交通省】(-)平成24年4月2日首都圏における放送開始をはじめとして、一部地域において地上デジタル放送における河川情報の提供データ放送が開始されることとなりました。


「総合的な冠水被害軽減対策」事業の指定について

【国土交通省】(-)総合的な冠水被害軽減対策」の地域と連携した川づくりに係る事業1件について、指定が行われました。


潜熱回収型ガス給湯器等ドレン排水の取扱いについて

【国土交通省】(-)各地方公共団体における潜熱回収型ガス給湯器等から発生するドレン排水の取扱いの方針や考え方を検討する際の参考に資するためのガイドラインを策定することを目的として、検討委員会にて審議が行われ、「潜熱回収型ガス給湯器等のドレン排水の取扱い」がとりまとめられました。


下水道革新的技術実証事業の実施事業の決定について

【国土交通省】(-)新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)が実施されることとなりました。


過去に市街地再開発事業等により施行された地区へのアンケート調査の結果について

【国土交通省】(-)過去に実施された市街地再開発事業、防災建築街区造成事業、市街地改造事業について、地方公共団体とビル管理者を対象としてアンケート調査等により実態把握が行われ、結果概要が公表されました。


「規制・制度改革に係る方針」(平成23年4月8日閣議決定)における「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和」への対応について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和(容積率の既存不適格物件となっている老朽建築物の建替え方策の検討に向けて、大都市圏内の既存不適格物件について、実態把握のための調査を行う。)」が閣議決定されたことを踏まえ、容積率の既存不適格物件について、実態把握のための調査が行われました。


中小企業投資促進税制の改正について

【中小企業庁】(-)平成24年度税制改正法案(租税特別措置法等の一部を改正する法律案)が、平成24年3月30日に成立し、4月1日より施行されました。本法律により中小企業投資促進税制が改正されています。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


株式会社パラオサービスの発行保証金に係る債権の申出の公示について(PDFファイル)

【中国財務局】(-)株式会社パラオサービスは、平成24年2月29日より前払式支払手段(商品券)の発行業務の廃止を行ったことから、同社発行の商品券の使用ができなくなっています。資金決済に関する法律第31条第2項の規定に基づき、「前払式支払手段発行者の発行保証金に係る債権の申出についての公示」を平成24年3月26日付官報に掲載しました。


アーケードに添架する装飾等について建築基準法第44条の規定に基づく許可の運用について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「アーケードに添架する装飾等の運用の緩和」が閣議決定されたことを踏まえ「アーケードに添架する装飾等について建築基準法第44条の規定に基づく許可の運用について(技術的助言)」が通知されました。


平成24年度エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバー等の皆様が協力し、国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめたものです。


平成23年工場立地動向調査結果(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)平成23年工場立地動向調査結果(速報)が発表されました。


「中小企業支援ネットワーク強化事業」4月巡回予定表の掲載について

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)中小企業支援ネットワークアドバイザーは、北海道経済産業局が策定する巡回計画を基に作成される一ヶ月ごとの「巡回予定表」に基づき、ネットワークを構成する支援機関を巡回しながら、支援機関窓口等の現場で相談対応を実施します。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


北海道地域産業技術連携推進会議 構成機関行事カレンダーの掲載について

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)中小企業の技術力発展向上に資するため、北海道地域産業技術連携推進会議の構成機関が実施するセミナー・研修・イベント等を一覧できる行事カレンダーが取りまとめられました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


平成24年度「二酸化炭素削減技術実証試験事業(北九州地点における調査)」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素削減技術実証試験事業(北九州地点における調査)」の応募について公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


可燃性ガスの製造工場に該当する下水処理場のバイオガス製造に対する建築基準法第48条ただし書き許可の運用について

【国土交通省】(-)平成23年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「準工業地域におけるバイオガスの製造の適用除外」が閣議決定されたことを踏まえ「可燃性ガスの製造工場に該当する下水処理場のバイオガス製造に対する建築基準法第48条ただし書き許可の運用について(技術的助言)」が通知されました。


平成24年度「二酸化炭素削減技術実証試験事業(国庫債務負担行為に係るもの)」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素削減技術実証試験事業(国庫債務負担行為に係るもの)」の応募について公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


平成24年度「二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業」の応募について公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


平成24年度「二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業(弾性波探査を補完するCO2挙動評価技術の開発)」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業(弾性波探査を補完するCO2挙動評価技術の開発)」の応募について公募を行ったところ、2件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成24年1月分)

【国土交通省】(-)平成24年1月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表されました。


平成23年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10について〜平成23年版「自動車燃費一覧」の公表〜

【国土交通省】(-)自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進するため、毎年、燃費の良いガソリン乗用車のベスト10と「自動車燃費一覧」が公表されています。今般、平成23年度のベスト10と「自動車燃費一覧」が公表されました。


平成24年度「二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素分離膜モジュール研究開発事業)」に係る委託先の採択結果について

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素分離膜モジュール研究開発事業)」の応募について公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


平成24年度「二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素固体吸収材等研究開発事業)」に係る委託先の採択結果

【経済産業省】(-)平成24年度「二酸化炭素回収技術高度化事業(二酸化炭素固体吸収材等研究開発事業)」の応募について公募を行ったところ、1件の応募がありました。厳正な審査を行った結果、委託予定先が決定しました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 北陸本部】(-)中小企業基盤整備機構北陸支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構北陸本部へ名称を変更しました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 中国本部】(-)中小企業基盤整備機構中国支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構中国本部へ名称を変更しました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 九州本部】(-)中小企業基盤整備機構九州支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構九州本部へ名称を変更しました。


松山オフィスは松山市大手町に移転しました

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)松山オフィスは松山市大手町に移転しました。


名称変更のお知らせ

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)中小企業基盤整備機構四国支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構四国本部へ名称を変更しました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 近畿本部】(-)中小企業基盤整備機構近畿支部は、平成24年4月2日より、中小企業基盤整備機構近畿本部へと名称を変更しました。


事業用バス火災事故の分析と防止に向けた対策について

【国土交通省】(-)今般、ここ最近の4年間(平成19年〜22年)に発生した事業用バスの火災事故61件について、その内容が分析され、対策について周知されました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 中部本部】(-)中小企業基盤整備機構中部支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構中部本部へ名称を変更しました。


オフサイクルにおける排出ガス低減対策検討会の取りまとめについて

【国土交通省】(-)ディーゼル重量車を対象に排出ガス規制成分を著しく悪化させるエンジン制御(ディフィートストラテジー)の適用禁止及びディフィートストラテジー有無の検証等からなるオフサイクルにおける排出ガス低減対策が取りまとめられました。


支部の名称変更について

【中小企業基盤整備機構 東北本部】(-)中小企業基盤整備機構東北支部は、平成24年4月1日より、中小企業基盤整備機構東北本部へ名称を変更しました。


平成24年度以降の夕張支援について

【中小企業基盤整備機構 北海道本部】(-)「夕張地域活性化プログラム」を策定し、支援チームによる地場企業の活性化支援及び新規立地企業の促進支援を実施してきました。同プログラムに基づく夕張支援は今後も継続しますが、その支援体制等について平成24年4月から見直しを行うものとしました。


「トラック追突防止マニュアル」を公表します!〜自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会報告書(平成23年度)〜

【国土交通省】(-)「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」において、平成23年度の報告書がとりまとめられました。事業用トラック事故件数のうち、約半数が追突事故により占められている状況を鑑み、トラック追突事故の課題と対策について集中的に分析が行われました。


中小企業成長支援ファンド「TMCAP2011投資事業有限責任」の組成について

【中小企業基盤整備機構】(-)新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)において、「東京海上キャピタル株式会社」を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合の組成について合意し、30億円の出資を行う組合契約を締結しました。


道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示について〜バイオエタノール混合ガソリン「E10」に対応した自動車の基準を整備します〜

【国土交通省】(-)バイオエタノール混合ガソリン「E10」対応ガソリン車が市場に導入されるための環境を整えることを目的として、E10ガソリンにかかる規格等について、4月1日より改正が行われました。


巡回貿易投資相談会(いわき、福島、会津若松)

【いわき商工会議所、福島商工会議所、会津若松商工会議所、ジェトロ福島】(-)ジェトロ福島の国際ビジネスアドバイザーが県内各会場を訪問し、貿易および海外投資に関心の県内企業を対象として、貿易取引にかかわる問題点や課題、海外への販路拡大、さらには海外投資等についてアドバイスを行なう相談会を開催します。相談料は無料、申込締切は各相談日の2日前までです。


明日への統計 2012

【総務省統計局】(-)明日への統計 2012を公開しました。


統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」

【総務省統計局】(-)統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」を公開しました。


セミナー「米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌」

【経済産業調査会】[会場:松屋アネックスビル(東京都中央区)]公表された規則案の内、日本企業の米国での権利化手続及び他社米国特許対策を策定する上で重要な規則及びレビュー手続を中心に解説を行います。参加料10,000円(特別会員)、15,000円(普通会員・知財会員)、18,000円(特許ニュース購読者)、23,000円(一般)です。


平成23年度補正予算国内立地推進事業費補助金2次公募説明会

【経済産業省 関東経済産業局】[会場:さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)]供給網(サプライチェーン)の中核となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に対し、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することを目的にしています。定員400名(先着順)、参加費無料、申込締切4月9日(月)です。


省エネ法に基づく提出書類の書き方講座(特に、エネルギー使用状況届出書を中心に)(PDFファイル)

【省エネルギーセンター】[会場:電力ビル本館(仙台市)]改正省エネ法の概要と、これまでセンターに多く寄せられた提出書類に関する質問を踏まえ、エネルギー使用状況届出書・中長期計画書・定期報告書の書き方をわかりやすく解説する講座を開催します。定員は20名、受講料は会員16,800円、一般21,000円です。


セミナー「法定提出書類の書き方講座」(PDFファイル)

【省エネルギーセンター】[会場:道特会館(札幌市)]エネルギー管理統括者・企画推進者が作成・提出すべきものとされている「中長期計画書」、および事業者全体の原単位の対前年度比がどうなっているか報告する「定期報告書」への対応を詳細に解説するセミナーを開催します。定員は20名、受講料は会員26,880円、一般33,600円です。


国際セミナー「戦略なき日本−日本の将来をどう見るか」

【札幌商工会議所】[会場:札幌グランドホテル(札幌市)]半生をかけた外交官生活を振り返りながら、「国益」を守るためにどうあるべきかという視点から、我が国の外交戦略の脆弱さ、対米外交等における主体性の欠如、国内政治の不安定さなど、今後に向けた外交の課題について、具体的な体験に基づいて話します。定員150名程度(先着順)、参加料無料、申込締切5月15日(火)です。


セミナー「小が大を超えるマーケティングの法則とは?」マーケティング支援講座

【B-nest静岡市産学交流センター】[会場:静岡市産学交流センター(静岡市)]「小企業は大企業の『縮小版』ではない。小さな企業には小さい強みを活かせるマーケティングがある。」と説くスモールビジネス・マーケティングの第一人者、静岡県立大学経営情報学部の岩崎教授を講師に招き、様々なヒントについて話を聞くセミナーを開催します。定員は80名(先着順)、受講料は無料です。


“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜地方会議(大分県大分市)

【経済産業省 九州経済産業局】[会場:大分商工会議所(大分県大分市)]東京における会議のみならず、地方の隅々にいたる中小・小規模企業の意見を幅広く聞くため、「地方会議」を開催することとし、九州地区では地方会議を大分県大分市において開催します。定員75名、申込締切4月10日(火)です。


「"日本の未来" 応援会議 〜小さな企業が日本を変える〜」地方会議(愛媛県松山市)

【経済産業省 四国経済産業局】[会場:松山市総合コミュニティーセンター(愛媛県松山市)]"ちいさな企業"未来会議メンバー(コアメンバー)及び青年層・女性層の中小・小規模企業経営者を中心として、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関等幅広い方の参加の下に、中小企業の課題と施策のあり方等を話し合います。定員75名、申込締切4月11日(水)です。


JAA 模擬国際仲裁セミナー(PDFファイル)

【日本仲裁人協会】[会場:弁護士会館(東京都千代田区)、大阪弁護士会(大阪市)]国際的な水準の仲裁の手続、進行、内容を広く認知頂き、仲裁実務の充実、啓蒙及び普及に役立てるために、国際的にも著名な仲裁人・仲裁実務家を東京にお招きしての本格的な模擬仲裁セミナーを開催します。東京では日英同時通訳のライブを行い、大阪で同時TV中継にて開催します。参加費無料です。


セミナー「貿易取引の実務−輸出実務を中心として−」

【日本商事仲裁協会】[会場:大阪産業創造館(大阪市)]輸出実務を中心にその流れに沿って、また、関連する事項については輸入実務にも適宜言及しながら、貿易取引の実務についてわかりやすく説明します。定員70名(先着順)、受講料11,000円(当協会会員)、16,000円(非会員)です。


貿易実務講座【基礎編】

【福井商工会議所、ジェトロ福井貿易情報センター】[会場:福井商工会議所ビル(福井県福井市)]グループワークを通じて、実際に貿易関連書類の内容や、契約書の契約条件(価格、支払条件等)を読みとる演習を行うことにより、現場で使える知識やスキルの習得ができます。定員30名、受講料10,000円(会員)、17,000円(非会員)、テキスト3,500円、事前申込制です。


国際経済セミナー in 和歌山〜ヨーロッパ経済の展望〜

【わかやま産業振興財団】[会場:アバローム紀の国(和歌山県和歌山市)]ヨーロッパ経済に精通し、またアジアの経済を研究しているボッコーニ大学東アジア経済・社会研究所所長カルロ・フィリッピーニ氏を講師に招き、ヨーロッパ経済の展望と日本への影響について講演します。定員150名(先着順)、申込締切4月6日(金)です。


“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜地方会議(茨城県水戸市)

【経済産業省】[会場:茨城県水戸合同庁舎(茨城県水戸市)]中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた議論を行う「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜」を設置し、3月3日に第一回総会を開催しました。関東地区では最初となる地方会議を茨城県水戸市において開催します。定員75名、申込締切4月9日(月)です。


平成24年 北海道森づくり研究成果発表会(木材利用部門)

【北海道、北海道立総合研究機構】[会場:旭川市大雪クリスタルホール(北海道旭川市)]林産試験場で取り組む「道産建築用材の需要拡大」、「安全・安心・快適な高付加価値製品の開発」、「森林資源の総合利用」を柱とした新技術・新製品の開発や研究の成果について口頭6課題、展示20課題の発表を行うほか、北海道や市町村、企業が取り組んだ木材利用に関する活動事例について口頭4課題、展示4課題の発表を行います。


セミナー:チャレンジゲート近畿

【ドリームゲート】[会場:大阪産業創造館(大阪市)]第1部では「これだけは押さえておきたい!会計・経理の重要ポイント〜起業家の皆さんの“?”にお答えいたします〜」、第2部では「知っていたか知らなかったかが、会社の明暗を分ける!事例で学ぶ!起業家は知って得する“税金”のお話」をテーマにセミナーを開催します。参加費はセミナー3,000円、交流会3,500円です。


かわさき知的財産スクール

【川崎市、神奈川県立川崎図書館】[会場:神奈川県立川崎図書館(川崎市)]知的財産人材の育成を目的に、知的財産を経営戦略に活用するため、管理手法や海外での権利化の知識を習得するとともに、実務的なパソコンを活用した特許検索や明細書の作成の演習を実施するセミナーを開催します。定員はテーマにより15〜30名、受講料は無料です。


ISO9001/14001 内部監査員養成セミナー(2日間講座)

【川崎市産業振興財団】[会場:川崎市産業振興会館(川崎市)]ISO認証取得に当って、内部品質監査が有効かつ適切に機能されることが必須条件となります。今回、実践的でわかりやすい講義と事例に基づいたケース・スタディーおよびロール・プレー演習により、内部監査員としての必要な知識と技能を取得することを目指すセミナー開催します。理解度を確認し、修了証を発行いたします。定員は24名、受講料は25,000円です。


セミナー:エネルギーハーベスティング技術

【中小企業基盤整備機構】[会場:中小企業基盤整備機構(東京都港区)]エネルギーハーベスティング技術とは、身の回りに微弱かつ未利用散逸のエネルギーとして、人や建物の振動、室内照明光、車の排熱、放送用の電波などがあり、それらを収穫して2次電池に蓄え、その信号処理回路や通信回路などの駆動に有効利用するための技術です。定員50名、参加費無料です。


香港「Food Expo 2012」日本パビリオン

【ジェトロ】[会場:香港コンベンション&エキシビジョンセンター(香港)]香港で最大、かつアジア有数の国際食品見本市である「FOOD EXPO 2012」の日本パビリオン出品者を募集します。募集(商業ブース:企業・団体出品ブース)は60小間、出品料は223,000円、ジェトロ・メンバーズ/農水産情報研究会割引200,700円、申込締切は4月20日(金)です。


国際食品見本市「THAIFEX-World of food ASIA 2012」 日本ブース

【ジェトロ】[会場:INPACT展示会場(タイ、バンコク)]タイ国最大の国際総合食品見本市「THAIFEX-World of food ASIA 2012」に「日本ブース」を設置、新規参入・販路拡大に取組むわが国食品企業を支援するとともに、輸出拡大をめざします。また、タイの富裕層などを対象としたプレミアム市場向けの高品質な商品をアピールし、タイバイヤーの誘致を図ります。定員は20社、出品料は通常130,000円、会員117,000円、申込締切は4月6日(金)です。


福島原発事故に関連する輸出補償金請求説明会

【岩手県、ジェトロ盛岡】[会場:盛岡地区合同庁舎(岩手県盛岡市)]福島原発事故に関連する輸出補償金請求(例:放射線検査に要した費用、風評被害による逸失利益等)について、説明会を開催します。定員は150名、参加費は無料、申込締切は4月6日(金)です。


特許料・審査請求料の減免制度

【広域関東知的財産戦略本部】(全国)研究開発型中小企業を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免の措置が受けられます。


「横浜市中小企業海外販路開拓事業」平成24年度 支援対象企業募集

【横浜市】(神奈川県)横浜市内中小企業の中から、優れた製品をもち、海外販路開拓に意欲のある企業等を公募により選定し、専門家によるアドバイスや展示商談会への出展費助成などにより、海外販路開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施しています。今回、24年度の募集を行います。定員は20社程度です。


商店街アーケード等撤去支援事業

【横浜市】(神奈川県)商店街が保有するアーケードやアーチについて、やむを得ない理由により撤去を行う場合、その費用の一部を助成する制度です。安全で快適な商店街環境の確保に寄与することを目的としています。


商店街街路灯省エネ型ランプ交換事業

【横浜市】(神奈川県)商店街が保有する街路灯について、水銀灯等の従来型ランプからLED等の省エネ型ランプへの交換に要する費用の一部を助成する制度です。


平成24年度民間まちづくり活動促進事業補助対象事業主体の募集

【国土交通省】(全国)「民間まちづくり活動促進事業」では、地権者組織(まちづくり協議会等)が、自らの地区において上記の制度等を活用したまちづくり計画を検討・策定する際に必要な経費を国が支援します。


平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)〜ウェルネス産業(医療生活産業)創出事業〜

【内閣府 沖縄総合事務局】(沖縄県)(1)沖縄における国際医療交流『万国医療津梁』(2)沖縄の健康長寿を維持するための医療生活産業(3)沖縄ウェルネス産業を支える基盤の構築のうち、とりわけ、(2)及び(3)に重点を置いて促進し、同産業を我が国の国家戦略の一端を担う産業として発展させ、かつ、今後の沖縄振興の大きな柱に育てていくことに資する取組を支援します。4月4日(水)に公募説明会を開催します。説明会申込締切は4月3日(火)です。


平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)〜ナノテク産業創出事業〜

【経済産業省 関東経済産業局】(全国)地域新成長産業創出促進事業は、地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援するために実施するものです。4月9日(月)に公募説明会を開催します。


「平成24年度いばらき産業大県創造基金事業」第1次公募(PDFファイル)

【茨城県中小企業振興公社】(茨城県)茨城県の豊かな地域資源や、つくば、東海等の最先端の科学技術を活用した新事業、新産業の創出、新時代に対応した生活支援サービスといった地域密着型の事業を、幅広く多様な中小企業の取り組みを支援し、「生活大県づくり」の基盤となる「産業大県づくり」を目指します。


平成24年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(イノベーション基盤強化事業)」の公募

【経済産業省】(全国)海外も含めた地域間の連携、他地域への横展開が見込める地域の優れた取組を促進すると共にそうした地域の優れた事例を全国的に共有すること等を通じて、新たな事業活動の全国的な展開を支援することを目的とするものです。


「未就職卒業者緊急就職サポート事業」第1期参加者募集

【東京都】(東京都)就職先が決まらないまま大学等を卒業した方を対象に、研修と企業での就労体験を組み合わせた「未就職卒業者緊急就職サポート事業」を実施し、年間1000人の未就職卒業者の正規雇用化と、都内中小企業の人材確保・人材育成を支援します。このたび、第1期(プログラム開始6月)に参加し、正規雇用での就職を目指す未就職卒業者と、こうした若者を積極的に採用する都内中小企業を募集します。


「若年者正規雇用化プログラム」第1期参加者募集

【東京都】(東京都)非正規雇用経験が一定程度ある若年求職者の方を対象に、研修と企業での就労体験を組み合わせた「若年者正規雇用化プログラム」を実施し、年間300人の若年求職者の正規雇用化と、都内中小企業の人材確保・人材育成を支援します。このたび、第1期(プログラム開始6月)に参加し、正規雇用での就職を目指す若年求職者の方と、こうした若者を積極的に採用する都内中小企業を募集します。


中小企業経営資源融合促進出資事業に関する募集について(組合の出資提案を募集します)

【中小企業基盤整備機構】(全国)経営資源融合を行い、震災からの復興に資する取組を行う中小企業等に対する投資事業を行う組合(投資事業有限責任組合)への出資を通じて、経営資源融合を行う中小企業等の資本増強を支援します。事業実施にあたり、組合の運営者(無限責任組合員)から機構への出資提案について、募集を行います。


平成24年度「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」に係る追加公募

【NEDO】(全国)我が国における住宅の省エネルギーを推進するため、そのエネルギー消費の約1/2を占める空調・給湯に着目し、そのエネルギー消費の削減を目指す事業(「高性能断熱材の開発」、「高機能パッシブ蓄熱建材の開発」)の実施者を広く募集します。なお、説明会を4月9日(月)川崎のNEDOにて開催します。


次世代照明を用いた評価検証に係る公募について(予告)

【NEDO】(全国)省エネルギー化が今後期待できる次世代照明(LED照明と有機EL照明)の健全な普及を促進するために、本照明の新しい付加価値性や安全性の評価検証、またその安全規格の普及促進を目的とした事業を公募します。詳細は公募の開始日(5月上旬を予定)にNEDOのホームページに掲載します。


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