株式投資情報 2012年7月4日 (水曜日)

【銘柄診断】JUKIは中国関連として見直される、投資判断最上位もプラス

 JUKI<6440>(東1)は底値圏脱出にエンジンがかかり始めている。中国の政策への期待感が強まるとともに、ここへきて証券会社が投資判断を最上位としたことをきっかけに見直し機運が強まってきている。 ミシンの売上は3月頃から回復し始め、4−6月期は堅調な増加を示した模様。今2012年12月期第1四半期の1−3月の営業利益は2億3000万円の損失だったが、そこをボトムに持ち直しに向かう見通し。 事実、会社側では第1四半期の赤字を踏まえた上で6月中間決算の営業利益1億円の見通しを..


【銘柄診断】エス・バイ・エルはニューマネー流入のパワーを源泉に戻りへ挑戦

 エス・バイ・エル<1919>(東1)に遅ればせながら太陽エネルギー関連株の人気が波及し、戻り相場に弾みを加えてきた。 4月4日の233円の高値から6月4日の127円まで、半値に近いところまで売り込まれ、値幅整理は一巡し、出直り相場入りは時間の問題であった。 出直りを妨げていたのは高水準の信用買い残。信用買い残のピークは4月20日申し込み現在の2162万株で、直近6月22日申し込み現在では1920万株。いっこうに整理が進んでいない。ただ7月2日に商いを伴いながら大幅高に進んだ..


【銘柄診断】ツカモトコーポレーションはK氏介入の実績から連想人気が回る

 ツカモトコーポレーション<8025>(東1)が出直り機運を強めてきた。ここK氏のウェブサイトで紹介されたルック<8029>(東1)が急上昇を演じており、過去にK氏が関わった実績がある同社に、連想買いが回ってきている。 ルックのほかレナウン<3606>(東1)やタカキュー<8166>(東1)などアパレル関連株が人気を集めているのも追い風に作用している。 前2012年3月期は経常利益16億2200万円と前々期比25%の増益を達成した。しかし、今2013年3月期については経常利益..


【株式市場を検証】為替がやや円安方向に傾いたことが安心感につながり堅調な展開

【日経平均株価、TOPIXともに反発】■東証1部市場の売買代金は2営業日連続で1兆円を下回る 7月3日は上昇した。日経平均株価は前日比63円11銭(0.70%)高の9066円59銭、TOPIXは前日比7.77ポイント(1.01%)高の777.11となり、いずれも反発した。為替がやや円安方向に傾いたことが安心感につながり堅調な展開となった。 日経平均株価の日中値幅は69円53銭だった。東証1部市場の売買代金は概算で9394億円となり、前日の8496億円に比べて増加したが2営業日..


ローソンの第1四半期は顧客ニーズ戦略など奏功し増収増益−−引け後のリリース

■純利益は黒字に転換 ローソン<2651>(東1)は3日の大引け後、第1四半期決算(3〜5月)を発表。連結業績は、営業総収入が前年同期比8.4%増の1214.3億円となり、営業利益は同8.4%増の139.5億円、純利益は黒字に転換し62.7億円となった。 この期は、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」のカードデータ分析をベースに業務改革を推進し、顧客ニーズに合った品揃えの実現を目指した結果、女性やシニアなど客層拡大に向けた効果などがあらわれた。純利益については、前年..


【話題株】全日空は大型増資の発表で出尽くし反発か2段安か微妙

■昼に増資観測が伝えられ午後は値下がり率2位 全日本空輸(全日空)<9202>(東1)は3日の夕方、取締役会で新株式発行増資と株式の売出しを決議したと発表した。新株発行による公募増資で9億1400万株(国内6.14億株、海外3.0億株)を発行。ほかに、需要に応じたオーバーアロットメント方式で最大8600万株を追加売り出しする。価格決定日は、7月18日から7月20日までの間のいずれかの日。国内一般募集の主幹事会社は野村ホールディングス<8604>(東1)の野村證券とした。 発表..


【注目のリリース】味の素は自社株買いのピッチ早く株式価値に期待

■満額取得なら発行株数の7.39%に 味の素<2802>(東1)は3日の大引け後、自己株式の取得状況(自社株買いの途中経過)を発表。5月9日から2013年1月21日まで約9カ月間の予定で上限5000万株(自己株を除く発行株数の7.39%)の自社株買いを発表した中で、6月末までの取得株数が1161万9000株(取得上限の約23%)になったとした。取得ピッチが速く、また、上限いっぱい取得した場合の発行株数に占める割合7.39%は比較的大きい数字のため、株式価値の向上に期待が寄せら..


【注目のリリース】ルネサスエレクトロニクスが生産再編などで構造改善

■大がかりな構造改善策を発表 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)は3日の大引け後、国内生産拠点の再編や早期退職優遇制度など「強靭な収益構造の構築」を発表した。 発表では、コアコンピタンスとして、マイコン事業を全方位的に強化し、海外市場および自動車・スマート社会分野への集中などを進める。国内生産拠点の再編では、前工程については、那珂事業所(茨城県)など5カ所は、生産負荷に応じた適正体格で運営を継続し、高崎事業所(群馬県)など3カ所は、生産能力を縮小し適正体格で運営を継..


【話題株】キムラユニティー8日続伸、9連続陽線、好内容見直し中期4ケタも

 キムラユニティー<9368>(東1)は、3円高の748円と前日比変わらずを挟んで小幅ながら8日続伸。しかも、日足・陽線が今日で9本連続と強い。 5月15日から6月15日まで1ヶ月間、700円前後でモミ合い、下値を固めていたことがある。業績好調も見直しの背景にある。 前期(2012年3月期)の営業利益31.0%増益に続いて、今期(2013年3月期)も10.6%増益、1株利益77.8円の見通し。配当は年20円継続の予定。1株純資産は1724円(2012年3月期末)と優秀。 主力..


【銘柄フラッシュ】三ツ星ベルトやニチモウが急伸しドワンゴなども高い

 3日後場は、対ユーロでの円相場が前場の99円台から100円台に戻る円安・ユーロ高基調になったため、引き続き自動車、家電、精密、機械、などが堅調で、トヨタ自動車<7203>(東1)が珍らしく高値引けになり1.4%高。大手銀行、証券、商社株なども堅調で、東証1部の売買代金1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)となり戻り高値を更新し3.2%高。野村ホールディングス<8604>(東1)も0.7%高となり3日続けて戻り高値。 全日本空輸<9202>(東1)は正午..


【新高値銘柄紹介】ソーバル分割後の新高値、第1四半期2.4倍増益、増額期待も

 ソーバル<2186>(JQS)は、前日に今年3月以来の500円台に乗せ512円と分割後の高値を更新したのに続いて、今日も10円高の517円と買われ5日続伸、高値を更新している。 昨年10月末に株式2分割の権利を落とし369円で寄り付き、同年11月の325円を安値に下値を切り上げている。 去る、6月29日に2013年2月期・第1四半期(3〜5月)決算を発表。前年同期比5.3%増収、営業利益2.4倍だった。通期は期初予想を据え置いて、前期比3.2%増収、営業利益4.8%増益、1..


クリナップ:「ラクエラ」モデルチェンジ、6月25日受注開始

■シンプルで洗練された『家具のようなキッチン』に! システムキッチンのクリナップ<7955>(東1)は、このたび普及クラスのシステムキッチン「ラクエラ」をモデルチェンジし、高い収納力に加えてデザイン性と清掃性を強化、6月25日より受注開始した。 ラクエラのデザインコンセプトは、シンプルで洗練された『家具のようなキッチン』。 デザイン面では、全3価格帯で高級感のある鏡面(光沢)扉とインテリアに合わせやすい木目調を採用、扉カラーを38色(従来型30色)に増やし、また、好評のライン..


【株式市場】ユーロ持ち直し全般堅調ななか全日空は増資観測で下げる

■東証1部銘柄は73%が堅調 3日後場の東京株式市場は、全般やや持ち直して一進一退。対ユーロでの円相場が前場の99円台から100円台のユーロ高・円安基調になったため、ホンダ<7267>(東1)などが一段上値を追う場面があり、前場に続いて大手銀行株、商社、証券株もしっかり。正午のニュースで大型増資の観測が伝えられた全日本空輸<9202>(東1)は東証1部の下落率2位。一方、14時に自社株買いを発表した三ツ星ベルト<5192>(東1)は急伸し値上がり率1位になった。東証1部の値上..


三ツ星ベルトが自社株買いを好感し大引けは値上がり率1位

 三ツ星ベルト<5192>(東1)は3日の14時に自己株式の取得(自社株買い)と自己株式の消却を発表。株価は394円(15円高)前後から急伸し、さらに波状高となって435円(56円高)まで上げる場面があった。自社株買いの上限株数は300万株で、自己株を除く発行済み株式総数の4.49%。発表企業が多々ある中でも数字が大きいとの受け止め方がある。消却は7月10日付けで300万株を行なう予定。株価は5月14日以来の420円台回復となり、終値も約13%高の428円で東証1部の値上がり..


【銘柄診断】コーセルは自己株式取得をテコに増益転換業績買いが再燃し反発

 コーセル<6905>(東1)は3日、前場32円高の1083円と急反発し、後場は、反発幅をやや縮めているがプラス圏で推移している。同社株は、今年6月5日に前5月期業績の再下方修正を発表し、株価は年初来安値852円まで売り込まれ底もみが続いたが、今期業績の増益転換予想と自己株式取得を同時発表したことをテコに底上げに転じており、信用取組が売り長となっていることもフォローしている。 自己株式取得は、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行と株主への利益還元を図ることを目的としており、..


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