大前研一のニュース 2012年8月14日 (火曜日)

MSが「初の赤字」を受け入れた本当の理由があるはず/Googleにも何か表に出ていない事態が起こっている

米マイクロソフトが19日発表した4〜6月期決算は、最終損益が4億9200万ドル(約386億円)の赤字となり、1986年の上場以来、四半期ベースで初めて赤字となった。2007年に約63億ドルで買収したインターネット広告会社の「のれん代」を減損処理したことが響いたということだ。 なぜ5年前の買収に関わる「のれん代」を、今このタイミングで一括減損処理する必要があるのか? このニュースを見る限りでは、理解することができない。 マイクロソフトの業績推移を見ると、売上も鈍ってきていて利益は大幅な赤字に転...


国会事故調査委員会の報告は、3面記事レベル/再生可能エネルギーの利用について、もっと深く議論すべき

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定したとのことだ。 私も昨年10月「福島第一原発事故から何を学ぶか」というレポートを公表し、天災ではなく「人災」であったと結論づけたが、今回の国会事故調査委員会の報告書には全く同意できない。 私は事故当時の原子炉の状況についてもできる限り詳細に調査し、その上で「交流電源の長期的な損失を前...


新幹線網の整備は、将来への贈り物

国土交通省は先月29日、未着工となっている北海道新幹線の新函館―札幌間など3区間の着工を正式に認可した。 色々と批判もあるようだが、私はこの決定は非常に良いことだと思う。 鉄道や道路というのは、国の骨格であり、中途半端なところでストップすると全く意味がない。世界に誇れる日本の新幹線として、北は北海道から南の鹿児島、西の長崎まで一気通貫で整備するべきだと思う。 新幹線網を整備する際、震災によって東海道が使えなくなる場合を想定し、バックアップの路線も準備するべきだろう。 具体的には、長野から...


鴻海・郭台銘会長の尖閣諸島発言は、売名行為

電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループの郭台銘会長は18日、台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について、「日本が望むなら私が出資する。日台双方で東シナ海の油田共同開発を行って共に利益を生み出したらよい」と述べたとのことだ。 おそらく、この発言は「本気」ではなく「売名行為」だと私は感じた。「本気」で「日本と一緒に利益を」と考えているのではなく、仮に「5000億円」を出してでも「売名行為」になれば得だと考えていると思う。 郭台銘会長という人物はそういうこと...


今は、外国の原発建設で実績と経験を積んでおく/計画停電は何が何でも避けるべき

リトアニア政府は21日、日立と交渉中だった原発の建設事業権契約について、議会の承認を賛成多数で得たと発表した。 原発から送電するラトビアなど周辺国から合意を得た後、正式契約するとのこと。福島第1原子力発電所事故で国内での原発新設が難しいなか、事故後の日本の原発プラント輸出の第1弾となる予定だ。 日立・米GE連合、東芝・米ウエスチングハウス連合、三菱重工のそれぞれの原発建設の受注状況を見ると、様々な地域の国から引き合いがあるようだ。 日本国内では、福島第一原発事故の影響のため日本の原発建設メ...


上場にあたっては成長シナリオを見よ

日本航空は9月中旬に株式を再上場する方針を固めた。 2010年1月の会社更生法適用申請から、約2年8カ月で株式市場にスピード復帰するとのことだ。 日本航空の上場時の時価総額は6000億〜7000億円となる見通しで、官民ファンドの企業再生支援機構が日航に出資した約3500億円の公的資金の価値が約2倍になる計算だと、新聞は書き立てている。 「国が関与した破綻企業再生での資金回収としては最高額」だというのだが、私に言わせれば、何を脳天気なことを記事にしているのか、と思う。 というのは、今回の上...


BRICsの経済がスローダウン。数年前とは違うそれぞれの経済状況は?

円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が1日、東京、上海の両市場で始まった。東京市場では取引開始直後に、国内銀行間の取引で、1元=12円33銭の初値が付いた。1日の取引額としては100億円程度と小規模になっている。 決済額はまだまだ小さいものの、ドルを介さない直接取引の魅力だから、今後はコスト面での優位性もあり、大いに期待したいところだ。そのためには、人民元をもう少し国際化してもらう必要があると私は思っている。 この取引が始まって、元安へと進んだ。この値動きを意外だと指摘する人もいたが...


スペイン、ギリシャ、アイルランド。各国の状況は?

スペイン中央銀行は、10日オルドネス総裁が辞任すると発表した。辞任理由について触れていないが、スペイン政界では銀行部門の財務悪化の責任を問う声が強まっていた。これを受けて、任期より約1カ月早い退任となった模様だ。 今月中旬に予定されている20カ国・地域(G20)首脳会議までの数週間、スペイン経済にとっては正念場といったところだろう。スペインは欧州第4の経済大国だから、万一破綻という状況になればギリシャとは比べ物にならない影響が考えられる。今スペインの失業率は全体で約25%、若者に限ると約50%...


約1ヶ月、日本が無政府状態だったという事実に目を向けよ

関西電力大飯原発3、4号機を夏の電力需要のピーク時に限って再稼働させる案について、藤村修官房長官が「念頭にない」と否定したことを受けて、大阪市の橋下徹市長は21日、政府に再考を求めた。 橋下市長が言う「3ヶ月限定」という提案に対しては、私も政府と同様、賛成できない。1つには原子炉の安全性の観点からすると、飛行機が離陸時と着陸時に最も危険が高いのと同様、原子炉のリスクが高くなるのは始動と停止のタイミングだからだ。一度稼働して定常状態になればそれほどリスクは高くない。 またもう1つには、再び福島...


衆愚政治に陥ったギリシャの将来/緊縮財政と経済成長の両立という魔法は、誰も実現していない

ギリシャのパプリアス大統領による主要政党党首の連立協議は15日決裂し、再選挙が決定した。緊縮策反対を掲げる急進左翼進歩連合などが既存の2大政党との連立反対を貫いたもので、これを受けて6月17日再選挙が行われることが決定した。政治空白が長期化することでEUなどからの支援停止が現実味を帯びてきた。そのような中、ギリシャ国内からの預金引出額が14日までに7億ユーロ(約710億円)に達したことが分かった。 今、ギリシャは典型的な「衆愚政治」に陥っていると思う。次の選挙では、緊縮財政に反対する急進左翼進...


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