大前研一のニュース 2007年10月28日 (日曜日)

【大前研一ライブ】10月21日号の主なニュース

大前研一 ベルリン訪問報告 *ドイツ空港名問題/新国際空港の名称めぐり2大政党が綱引 *ウクライナ情勢/15日の議会選結果で親欧米2党が連立合意 *米中関係/ヒラリー・クリントン氏が外交評論誌で“今世紀最も重要な二国関係”とコメント *米中関係/ブッシュ大統領がダライ・ラマ14世と会談 *温暖化対策/ブッシュ大統領が京都議定書を批判 *アジア株式市場/インド市場が17日に前日比9.2%急落。香港、シンガポール、タイでも下落 *EU経済/中国・EUが新たな輸出監視体制を導入 *中国電子商取引大手/...


経団連(財界)は、経済施策に焦点を当てた課題に取り組むべき

1日、御手洗冨士夫・キヤノン会長(日本経団連会長)は社会保障と歳出入を一体にした改革など八項目の政策課題への取り組みを新政権に要望した。 要望には、生産性の向上、道州制による分権改革、大学改革の推進、子育て支援策の強化、環境対策としてのポスト京都議定書の枠組み作りなどが含まれている。 それぞれの政策課題の重要性を否定するものではないが、私は、経団連(財界)が取り組むべきテーマはこのようなものでいいのか?ということについて疑問を感じる。 経団連(財界)という立場からすると、もっと直接的に「日...


【大前研一ライブ】10月14日号の主なニュース

*年金問題/社会保険庁の宙に浮いた年金記録は総額2兆円に *舛添厚労相/市町村の窓口は信用ならないとの発言で自治体が反発 *年金問題/民主党・長妻昭氏が舛添厚労相と衆院予算委員会で初対決 *政管健保肩代わり案/厚生労働省の歳出削減案で財界が反発 *米国公的年金/財務省レポートでは将来1560兆円の財源不足 *税金滞納問題/消費者金融への情報開示請求が急増 *日本経団連/福田首相に道州制による分権改革など8項目の政策要望 *野党4党/偽装請負問題など御手洗氏の参考人招致要求で一致 *渡辺行革相/独...


真に民営化を目指すなら、まず土地資産を国民に返却するべきだ

1日、郵政民営化がスタートした。 独立行政法人の日本郵政公社は持ち株会社である日本郵政の下に4つの事業会社を分社し、金融2社の資産が338兆円という巨大グループに生まれ変わった。 小泉内閣の目玉の1つであった郵政民営化がいよいよスタートしたが、事前に民営化作業委員会で議論されていたことが実現されるのか、私は甚だ疑問に感じる。 例えば、民営化後も、裏では国債を購入し、結果として国の借金を国民に肩代わりさせるような財務省の狙いは、以前と何ら変わりがないのではないかと思う。 また、「民業を圧迫...


【大前研一ライブ】10月7日号の主なニュース

大前研一 ゴールドコースト、BOND大学卒業式報告 *ミャンマー情勢/国連安保理が議長声明。米英仏は軍政非難声明を配布 *北朝鮮拉致問題/代表団が解決済みと国連総会で認識示す *南北首脳会談/朝鮮戦争終結へ米中含めた会議を提唱 *イスラエル情勢/シリアへの空爆認める *ウクライナ議会選挙/親欧米オレンジ派2党が勝利 *新車販売/07年度上期は27年ぶりの低水準に *三菱自動車/円安・海外販売が好調で中間期業績予想を上方修正 *日産自動車/低価格戦略車を国内でも発売方針 *トヨタ自動車/09年は世...


東急不動産は、有楽町の街全体の再開発ビジョンを描けるか?

9月19日、東芝は子会社の東芝不動産が東京中央区銀座に所有している「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却すると正式発表した。 売却額は1610億円。売却で得た利益1300億円は、中核事業の強化に充てる予定。 東急不動産は1610億円もの資金を投資して、有効活用できるのかと若干不安に感じるが、実は、有楽町は、再開発次第で大化けする可能性を大いに秘めている地域だと私は思う。 ザ・ペニンシュラ東京、新丸の内ビル、丸の内オアゾ、有楽町駅前開発など、近年の大手町・丸の内・有楽町の地域再開発状況には、目を...


【大前研一ライブ】9月30日号

【向研会】環境ビジネスの現状と企業経営 →詳しくはこちら


サブプライムローン問題は、来年以降、より深刻化する可能性が高い

18日、米連邦準備制度理事会(FRB:The Federal Reserve Board)は短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げた。 また、FRB議長のバーナンキ氏は、今後の更なる金利引下げの可能性も示唆している。 実際には、さらに金利を下げることはないと思うが、このバーナンキ氏の態度は市場への牽制としては十分な効果があるだろう。 ただ、FRBが何をやったところでサブプライムローン問題そのものが収まっていないという事実は変わらない。 今後、200...


【大前研一ライブ】9月23日号の主なニュース

*自民党総裁選/福田氏が当選。初の親子2代首相へ *美しい国づくり会議/4月発足の企画会議を廃止へ *年金制度/経団連・御手洗会長が“基礎年金は税金で”との認識 *政府人事/政府系金融トップ人事は次期政権に先送り *道州制/全国を12道州に分ける私案を公表 *テロ特措法問題/国連安保理決議で海上自衛隊の給油に謝意 *米国金利/FRBが政策金利を0.5%引き下げ *アジア株式市場/香港、インド、シンガポールなどアジア市場が軒並み上昇 *世界金融市場/実物資産に資金がシフト。原油や金が最高値を更新 ...


三洋“電池”にならざるを得ない、経営の力不足

経営再建中の三洋電機の半導体事業子会社の売却に向けた最終入札が先月31日に実施され、提示された買収価格は、最終入札額で1000億円を下回った。 三洋電機のここ数年の売上は、04年3月期の約2兆5千億円から低減している。 おそらく事業の半分くらいを売却することで、今後の黒字転換を図る見込みだろう。 半導体事業以外でも、すでに主力事業の携帯電話事業は京セラへの売却をほぼ決定、また白物家電・テレビは採算が取れないため国内量販店からの撤退を決定している。 私は以前から主張してきたことだが、今の三...


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