経営に役立つ情報 2015年7月20日 (月曜日)

環境保全性効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援【熊本】

【熊本市】(熊本県)【平成27年度環境保全型農業直接支払交付金の申請を受付しています】地球温暖化防止や生物多様性保全など、環境保全性効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援します。


「くまもと市オレンジリボンキャンペーン2015業務委託」に関する企画提案を募集します。

【熊本市】(熊本県)「くまもと市オレンジリボンキャンペーン2015業務委託」について、公募による企画提案を行います。


「加藤清正・細川家ゆかりの文化財」プロモーション業務委託者を公募【熊本】

【熊本県、熊本市】(熊本県)【平成27年度「首都圏における加藤清正・細川家ゆかりの文化財によるプロモーション」業務委託に係る企画コンペの実施について】熊本の歴史・文化に多大な影響を与えた加藤清正・細川家ゆかりの文化財を首都圏においてプロモーションし、熊本の認知度向上及び熊本来訪に繋げること目的とした広報展開を行います。そこで企画を提案する事業者を募集します。


「有機農産物マッチングフェア」参加者の参加費用などを助成【熊本】

【熊本県】(熊本県)【有機農産物マッチングフェア2015の参加団体募集】「有機農産物マッチングフェア」に参加する有機農産物生産を行う農業者を募集し、参加費用などを助成します。


買物困難者に買物機会を持続的に提供する事業を支援します【福岡】

【福岡市】(福岡県)【平成26年度補正予算中心市街地再生事業費補助金(買物環境整備促進事業)の第2次募集のご案内】食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない地域において、買物に困難を抱える人々に、買物機会を持続的に提供できるような事業に対してその費用の一部を支援することにより、地域における買物環境の整備を促進することを目的として補助金の募集を行っています。


平成27年度国際技術動向市場調査資料作成業務に係る提案公募の公告について

【福岡県産業・科学技術振興財団】(福岡県)平成27年度国際技術動向市場調査資料作成業務の実施者を一般に広く募集します。


ヒートアイランド対策技術分野の実証対象技術を募集

【環境省】(全国)【平成27年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の募集】平成27年度環境技術実証事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)において、今年度の実証対象技術を募集します。


公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件(PDFファイル)

【内閣府 沖縄総合事務局】(沖縄県)公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件が掲載されました。ホームページ掲載日から3ヶ月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。


牛乳乳製品海外市場開拓支援事業の事業実施主体を公募

【農林水産省】(全国)【平成27年度農業競争力強化対策民間団体事業(畜産関係対策)に係る追加公募】平成27年度農業競争力強化対策民間団体事業(畜産関係対策)について、事業実施主体を追加公募します。


「北海道ゼロ・エミ大賞」募集中【北海道】

【北海道】(北海道)【北海道ゼロ・エミ大賞】「北海道ゼロ・エミ大賞表彰」は、廃棄物等の発生・排出抑制に関する意識の醸成や環境経営の普及を促し、循環型社会の形成を促進するため、道内で模範的な発生・排出抑制の取組を行っている事業所を表彰する制度です。


外資系企業向け広報ツールを作成する受託者を公募【横浜】

【横浜市】(神奈川県)【外資系企業立地促進事業 広報ツール作成業務委託の受託事業者募集】国内外の外資系企業に向け、東京圏の中における本市のビジネス環境の魅力や立地優位性をプロモーションするため、移転検討の進捗段階・活用シーン別に応じて使い分けができ、民間事業者の有する知見や技術を生かした、効果的な広報ツールを作成する事業の受託者をプロポーザル方式で公募します。


平成26年度宮崎県水産白書

【宮崎県】(-)平成26年度宮崎県水産白書が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


第4回国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会の開催について

【環境省】(-)第4回国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会を、7月30日(木)イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて開催します。一般傍聴定員は60名程度(希望者多数の場合は抽選)、申込締切7月24日(金)17時(期日厳守)です。


TIP*Sラジオ【第12回 ゲスト】宮城県女川町 小松洋介さん

【中小企業基盤整備機構】(-)第12回のゲストは、宮城県女川町の小松洋介さんです。公開収録を2015年7月30日(木)19:00〜20:00に行います。公開収録の参加にあたって、事前の申し込みは不要です。当日、直接会場までお越しください。


「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について

【環境省】(-)平成27年7月17日に地球温暖化対策推進本部を開催し、「日本の約束草案」を決定しました。決定した「日本の約束草案」は、本日中にも国連気候変動枠組条約事務局に提出します。


「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について

【環境省】(-)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が7月17日(金)に公布されました。


平成27年度「自然に親しむ運動」について

【環境省】(-)環境省では、毎年7月21日から8月20日までの1か月を「自然に親しむ運動」期間とし、都道府県等の協力のもと、全国の自然公園や景勝地等において、エコツアーや自然観察会、ハイキング等の自然に親しむための各種行事を実施しています。今年は、8月11日に「山の日」制定を記念して大分県九重町で『「山の日」制定記念祭in大分・くじゅう』が開催されるほか、全校で648件のイベントが開催されます。


平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業に係る実施団体の決定について

【環境省】(-)平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業につきましては、環境保全の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大するため、事業主体をこれまでの都道府県、市町村に加えて事業者やNPO団体、大学等も対象に募集し、2件のモデル事業(特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jp)を採択することとしました。


「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の策定について

【環境省】(-)平成23年度から平成26年度にかけて実施した、市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や研究会の成果を踏まえ、全国の市町村へのリユースの展開・波及の観点から、市町村におけるリユースの取組方法やこれを実施・展開する際のポイント等を整理した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」が策定されました。


家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成26年度分)

【環境省】(-)平成26年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況が取りまとめられました。


8月1日「水の日」に環境省が主催する「Water Day FESTIVAL」について 【第1弾】

【環境省】(-)環境省では8月1日(土)〜2日(日)に、イオンモール幕張新都心(千葉市)にて「WaterDayFES」(ウォーターデーフェス)を開催します。この催しは、水循環基本法に定められた「水の日」を広く国民に知っていただき、水循環への理解や関心を深めるきっかけとして、環境省が推進する水との新しい向き合い方「WaterStyle」を企業と一緒に紹介するなど、来場者へ水について知って、考えて頂く場として実施するものです。


8月 窓口相談予定表(岡山)

【中小企業基盤整備機構 中国本部】(-)8月 窓口相談予定表が発表されました。岡山大インキュベータの経営相談コーナーで、1回1時間程度のアドバイスを無料で受けられます。


平成27年海事関係功労者沖縄総合事務局長表彰に7名が受賞(PDFファイル)

【内閣府 沖縄総合事務局】(-)沖縄総合事務局管内における海運関係事業等を対象に、多年にわたり業務に精励された事業役員、従業員及び船員を表彰することとし、7月24日(金)に沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて「平成27年『海の日』海事関係功労者表彰式典」を開催します。


「不正改造はダメだゾウっ!!」「不正改造車を排除する運動」強化月間(6月)における街頭検査の実施結果(PDFファイル)

【内閣府 沖縄総合事務局】(-)沖縄総合事務局は、本年の強化月間中に沖縄県警察、自動車検査 沖縄事務所、軽自動車検査協会沖縄事務所等の協力を得て、不正改造の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を7回実施し、計758台の車両に対して検査を行いました。その結果、95台の車両について保安基準不適合箇所などがあったことから自動車ユーザーに対し改善指導を行いました。


九州経済国際化データ2015(貿易編)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)2014年の九州の国際的な経済活動に関するデータを、これまで九州経済産業局ホームページで公表したものも含め、「九州経済国際化データ 2015(貿易編)」として取りまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。


大型小売店統計調査 平成27年5月分(速報)

【神奈川県】(-)神奈川県内の小売業及び一般消費者に大きな影響力を持つ大型小売店の営業活動の実態を把握し、その地域別及び営業形態別の動向を明らかにすることを目的として大型小売店統計調査を実施しています。このたび、平成27年5月分(速報)が公表されました。


成田空港と県内観光地を結ぶ高速バス実証運行について

【千葉県】(-)成田空港と館山、鴨川、銚子を結ぶ高速バス(無料)の実証運行を8月17日から9月30日までの間1日4往復、実施します。7月16日から、専用ホームページで予約の受付を開始しました。


鉱工業生産・出荷・在庫指数(平成27年5月分速報)

【経済産業省 四国経済産業局】(-)鉱工業生産・出荷・在庫指数(平成27年5月分速報)が発表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


四国地域の経済動向(平成27年5月分)

【経済産業省 四国経済産業局】(-)四国地域の経済動向(平成27年5月分)が発表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


全国中小企業動向調査結果(2015年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)全国中小企業動向調査結果(2015年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)が公表されました。


「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)」の平成27年度第2回募集における交流計画選定について

【科学技術振興機構(JST)】(-)JSTは、平成27年度の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)」の第2回募集における交流計画を決定しました。この事業は、産学官の緊密な連携により、優秀なアジアの青少年が日本を短期に訪問し、未来を担うアジアと日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指します。そしてアジアの青少年が日本の最先端の科学技術への関心を高め、さらに日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成に貢献することを目的としています。


平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しました

【経済産業省 東北経済産業局】(-)平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年6月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。


商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」を初認定しました

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)経済産業省は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模支援法に基づき、商工会・商工会議所が作成する「経営発達支援計画」について、北海道内からは6件を初めて認定しました。


「平成26年度森林病害虫被害量」について

【農林水産省(林野庁)】(-)我が国の主要な森林病害虫被害である、松くい虫被害及びナラ枯れ被害について、平成26年度の都道府県の発生状況が取りまとめられました。


「平成28年度からの新たなプロジェクト『市場開拓に向けた取組を支える研究開発』の推進方針中間取りまとめ」の公表について

【農林水産省】(-)「委託プロジェクト研究(需要拡大関連)の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ、「平成28年度からの新たなプロジェクト『市場開拓に向けた取組を支える研究開発』の推進方針中間取りまとめ」が作成されました。


平成27年度 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の「第1回 緊急対応研究課題」の決定について

【農林水産省】(-)農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の「緊急対応研究課題」について、公募を行い、採択課題を決定しました。


平成27年政策コメンテーター委員会(報告会)の資料掲載【7月17日開催】

【国土交通省】(-)平成27年政策コメンテーター委員会(報告会)(7月17日開催)の資料が掲載されました。


平成27年度第1回自然再生専門家会議の開催について

【国土交通省】(-)国土交通省、環境省及び農林水産省は、自然再生推進法(平成14年法律第148号)第9条第5項の規定に基づく自然再生事業実施計画の写しの送付があったため、同法第9条第6項の規定に基づき、当該実施計画について専門家の意見を聴くため、8月4日(火)に茨城県霞ヶ浦環境科学センター(茨城県土浦市)にて自然再生専門家会議を開催します。傍聴は事前登録制(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は7月30日(木)17時必着です。


建設総合統計(平成27年5月分)

【国土交通省】(-)建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。このたび、建設総合統計の平成27年5月分が公表されました。


平成27年度下請取引等実態調査の実施について

【国土交通省】(-)国土交通省及び中小企業庁では、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導を行っているところです。今般、建設業法第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者約14,000業者を対象に実施します。


「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」の策定について

【国土交通省】(-)このたび、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、特に劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設において多様な利用者が円滑に利用できる環境整備を図ることを目的として、建築設計標準の内容を追補する「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」(以下「追補版」という。)が策定されました。


交通政策審議会海事分科会基本政策部会とりまとめについて〜海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015〜

【国土交通省】(-)今後、海事行政が目指すべき方向や取組について、海事行政の全体にわたる羅針盤として示すべく、「基本政策部会とりまとめ〜海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015〜」が作成されました。


「海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。」を発行します

【国土交通省】(-)7月17日、国土交通省海事局は「海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。」を発行します。「海事レポート」は、海事行政の幅広い各分野について、各種データと現状分析を踏まえ、直面する政策課題への対応をまとめ、毎年度発行しているものです。


仙台空港特定運営事業等に係る今後のスケジュールについて

【国土交通省】(-)仙台空港特定運営事業等に係る今後のスケジュールについて掲載されました。


「第17回航空安全情報分析委員会」の結果概要について

【国土交通省】(-)6月24日(水)に、第17回航空安全情報分析委員会を開催し、航空輸送の安全にかかわる情報(平成26年度)について審議され、結果概要が公表されました。


平成27年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別研究員奨励費)第1回(間接経費追加交付分)の交付決定について

【日本学術振興会】(-)このたび平成27年7月17日付けで特別研究員奨励費第1回(間接経費追加交付分)について交付の決定を行い、所属する研究機関代表者経由で各研究代表者に対して通知しました。


「平成27年度 第1回 国際植物防疫条約に関する国内連絡会」の開催及び一般傍聴について

【農林水産省】(-)「平成27年度 第1回 国際植物防疫条約に関する国内連絡会」を、7月28日(火)農林水産省(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数は20名程度(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は7月24日(金)12時必着です。


「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の公表について

【農林水産省(水産庁)】(-)水産庁は、12年ぶりに漁港・漁場の施設の設計体系の見直しを行うとともに、設計に関する新たな技術書である「漁港・漁場の施設の設計参考図書」(以下「設計参考図書」)を公表しました。


「第16回 日中漁業共同委員会」及び「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」の結果について

【農林水産省(水産庁)】(-)平成27年7月14日(火)から7月16日(木)まで、農林水産省において、「第16回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第16回 日中漁業共同委員会」が開催され、2015年漁期の相互入漁における操業条件や、中国サンゴ船問題への対応等について、両国政府への勧告等を行いました。


NEDO海外技術情報平成27年7月17日号 新刊案内

【NEDO】(-)海外情報誌「NEDO海外技術情報」では、産業技術、環境、新エネルギー、及び省エネルギー等、NEDO事業に関連する海外公的機関の最新情報の概要を取りまとめて発信しています。平成27年7月17日号が発行されました。PDFファイルでダウンロードできます。


「国内移行データ一覧表」の更新について(7月)

【工業所有権情報・研修館】(-)平成27年4月の掲載から、従来の前月までの「国内移行データ一覧表」に更新分を追加した形式に加え、更新分のみの「国内移行データ」が掲載されました。CSVファイルでダウンロードできます。


経済産業省生産動態統計 時系列表 平成27年(2015)5月分

【経済産業省】(-)経済産業省生産動態統計 時系列表(61ヶ月)平成27年(2015)5月分が追加されました。内容についてはExcelファイルでダウンロードできます。


特定サービス産業動態統計調査 2015年5月確報

【経済産業省】(-)特定サービス産業動態統計調査 2015年5月確報が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第8回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます

【経済産業省】(-)7月20日から24日まで、北京において、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第8回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。今回の会合では、物品貿易、サービス貿易、競争、知的財産等の広範な分野について議論が行われる予定です。


平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します

【経済産業省】(-)平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年6月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


道路運送法の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜

【経済産業省】(-)今般、事業者より、運転者と非運転者によるグループが共同で賃借するレンタカー等を用いて運送する際に、このレンタカー費用等を運転者の負担が軽く、非運転者の負担が重くなるような費用分担を行った場合、道路運送法第2条第3項及び第78条に定める自動車の有償運送に該当するか否かについて照会がありました。関係省庁が検討を行った結果が発表されました。


「長期エネルギー需給見通し」を決定しました

【経済産業省】(-)経済産業省では、エネルギー基本計画の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、今般「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度予算「『地域課題解決ビジネス普及事業』におけるガイドライン策定事業及びガイドライン普及啓発事業」の採択事業者を決定しました

【中小企業庁】(-)平成27年度予算事業「『地域課題解決ビジネス普及事業』におけるガイドライン策定事業及びガイドライン普及啓発事業」について公募したところ、1件の応募がありました。外部有識者による採択審査委員会での審査を経て、採択事業者が決定しました。


ヒトiPS細胞からのヒト始原生殖細胞の誘導

【科学技術振興機構(JST)、京都大学】(-)ヒトiPS細胞からヒト始原生殖細胞様細胞を効率よく誘導する方法論の開発に成功しました。この研究により、ヒト生殖細胞発生メカニズム解明の基盤が形成され、ヒト生殖細胞の発生機構の解明が大きく前進すると期待されます。


第5回「「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会」の開催及び一般傍聴について

【農林水産省】(-)第5回「「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会」を、7月24日(金)農林水産省(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数は20名程度(先着順)、申込締切は7月22日(水)17時必着です。


平成27年度宮崎県就職説明会 参加企業募集

【宮崎県】(宮崎県)宮崎県内で働く人材を求める企業と、県内企業への就職を希望する求職者(高等学校以外の来春卒業予定者含む)を応援するため、県内3地区で開催します。県内で就業する人材を求める県内企業を募集しています。参加費無料、申込締切は8月7日(金)です。


【起業準備セミナー】人を雇う前に知っておきたい10のコト 〜それをやったらブラック起業〜

【大阪産業創造館】(大阪府)本セミナーでは、人の雇用に関する様々なトラブル対応の経験から、「事前にこれを知ってたらこんなことにはならなかったのに…」というポイントについて解説していきます。雇用は特に入口(採用)と出口(退職)が大事。ここでは採用時に実際に使える雇用契約書(労働条件通知書)の作り方についてもレクチャーします。定員40名、参加費1,000円です。


福岡キャリア塾

【TVQ九州放送、日経WOMAN】(福岡県)働く女性を応援し,女性のキャリア形成に役立つ情報を発信するセミナーです。女性のほか、人事担当の男性も対象です。定員500名(先着順)、参加費無料です。


「ふくい新技術・新工法展示商談会 in 刈谷」出展企業募集

【ふくい産業支援センター】(愛知県)福井県製造業企業の新規取引先の開拓および広域的な受注機会の増大をはかるため、展示商談会を開催しています。この度、愛知県刈谷地域において「ふくい新技術・新工法展示商談会」を開催することとなりましたので出展企業を募集します。募集企業数40社、参加費3万円、申込締切7月31日(金)です。


コラボレーションセミナー「老舗×変化=成長 事業承継がもたらした経営革新の効果とは?」

【仙台市産業振興事業団、中小企業大学校 仙台校】(宮城県)創業以来常に変化を恐れずに、事業承継をバネとして成長を遂げた中小企業とその成長を支えた支援者から、企業を変化させ成長に導く秘訣を伝えます。定員40名(先着順)、参加費無料です。セミナー終了後、事業承継に関する無料個別相談会(先着2名)を開催します。


福島の中小企業者のための事業引継ぎ支援セミナー・相談会(PDFファイル)

【福島県産業振興センター】(福島県)福島の中小企業者を対象に、円滑な事業引き継ぎの進め方、事業承継関連融資の活用等についてのセミナーを、福島県内4か所で開催します。定員各20名(先着順)、参加費無料です。


北海道フードビジネスセミナー

【北海道、北海道企業誘致推進会議】(北海道)北海道の食のブランド力や道産素材の機能性などの特徴のほか、独自の機能性表示制度、北海道で相次ぐ植物工場の新たな動きなど、北海道におけるフードビジネスの多様な可能性を紹介します。交流会では道産食材を使った料理の試食の提供もあります。定員100名、参加費無料、申込締切は7月31日(金)です。


平成27年度 金沢市産学連携 先端ものづくり技術交流セミナー(第1回)「蓄電池が支える次世代電力システム」

【金沢市産学連携ネットワーク】(石川県)本セミナーでは、電力自由化を前にして、再生可能エネルギーと蓄電池が組み合わされた分散型の次世代電力システムの安定化とシステム構築等に取り組んでいる大学の研究者と企業の技術者を招き、その研究開発の現状と今後の展望について分かりやすく解説します。定員40名、参加費無料、申込締切8月17日(月)です。


マーケティング実践セミナー

【白山商工会議所】(石川県)売上げの8割は、2割の常連からのもの!とはよく言ったもので、商売繁盛のためには、いかにしてお客様をリピートさせ、常連にさせるかが肝となります。消費税率8%⇒10%も見据え、ここだけで教える、リピート獲得のヒント満載の講座です。定員30名、受講料無料(会員)、3,000円(非会員)です。


マイナンバー対応セミナー

【白山商工会議所】(石川県)今年10月から社会保障・税番号(マイナンバー)が、個人・法人に通知され、来年1月から関係行政機関でマイナンバーの利用が始まります。マイナンバー制度の概要や企業に求められている対応、限られた時間で実務対応する際のポイント等についてわかりやすく解説します。定員30名(先着順)、参加費無料(会員)、3,000円(非会員)です。


平成27年度石川県伝統産業新市場創出支援事業説明会及び建築内装分野進出セミナー

【石川県】(石川県)来年3月に、東京ビッグサイトで開催する建築内装見本市「JAPAN SHOP 2016」へ、石川県ブースを出展します。出展に向けて、首都圏で活躍する著名建築家等を招へいし、建築内装市場での商品・商材の売り込み方やその効果的な営業方法等、実践的な知識と手法を身につけるためのセミナーや個別指導を実施します。定員20名(先着順)、参加費無料、申込締切7月22日(水)です。


地域主導型再生可能エネルギー事業の普及促進に係る研修会

【環境省】(未定義)地域主導による再生可能エネルギー事業の普及を促進するために、地方公共団体及び民間団体等を対象とした研修会を全国6地域(名古屋、福岡、東京、大阪、札幌、仙台)において実施します。定員は各100名程度、参加費無料、申込締切は各開催日の5日前です。


販路開拓セミナー!(PDFファイル)

【香川県よろず支援拠点】(香川県)ジェイアール東日本企画の牛島晃氏を招いて「駅は売れる!ジェイアール東日本グループを活用した、首都圏販路開拓事例」について話します。定員30名(先着順)、受講料無料です。


現場に学ぶ5S

【中小企業基盤整備機構】(未定義)企業は「ものづくり」そのもの、そして「ものづくりの現場」を見直し、根本から作り込む必要があります。そして、その実現のためには「改善のための土壌づくり、企業の基礎体力の養成」が必要であり、その要となるのが5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)です。この講座は中小企業大学校 Web-Training(2000年〜2010年)として提供されたコンテンツ「現場に学ぶ5S」を再編集したものです。どの講座も10分程度とコンパクトにまとめています。


平成27年度長野県産業人材カレッジスキルアップ講座:切削加工技術コース

【長野県中小企業振興センター、他】(長野県)各分野のエキスパート10名が、工具・材料・油・測定具手王について、画像・データ・サンプルを用いて解説します。定員30名、受講料は一般25,000円、会員22,000円、申込締切9月2日(水)です。


海外展開支援セミナー

【経済産業省 九州経済産業局】(福岡県)第1部では、経済産業省担当官が「平成27年版通商白書」、「2015年版不公正貿易報告書」の概要やEPA/FTA交渉の動向、新興国における課税問題について説明し、第2部では、関係支援機関が「海外展開支援施策」を紹介します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切8月3日(月)、事前申込制です。


2015年版ものづくり白書説明会

【経済産業省 九州経済産業局】(福岡県)本説明会では、「ものづくり白書」が示唆する新たなものづくりの展開と将来像に触れ、九州での取組を紹介し、地域におけるデジタルものづくりコミュニティの形成を目指します。定員70名(先着順)、参加費無料、申込締切8月17日(月)です。


「ものづくり白書」説明会

【経済産業省 四国経済産業局】(香川県)6月9日に閣議決定された「2015年版ものづくり白書」(ものづくり基盤技術の振興施策)の説明会を開催します。今回の白書では、生産拠点の海外展開が続く中での国内ものづくり拠点の役割や、IoT(Internet of Things)の現実化などデジタル化による製造業の大きな変革について分析し、製造業の新たな展開と将来像について述べられています。定員100名、参加費無料、申込締切7月30日(木)です。


平成27年度「第1回医療機器・ものづくり商談会」

【経済産業省 関東経済産業局】(東京都)東京都文京区を中心に集積する専業医療機器メーカー等が有する開発・改良ニーズと、広域関東圏の優れたものづくり企業が有する技術ソリューションを結びつけるため、専業医療機器メーカー等とものづくり企業とのマッチングを開催します。参加費無料、申込締切7月30日(木)、事前申込制です。


ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会設立総会

【福島県】(福島県)「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の具体化に向けた取組を推進する福島県では、このたび「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を発足し、設立総会を開催します。定員120名(先着順)、参加費無料、申込締切8月6日(木)です。


第14回国際沿岸防災ワークショップ〜ハリケーンカトリーナから10年〜

【国土交通省、沿岸技術研究センター、他】(東京都)近年、地球の気候変動に伴う海面上昇や台風の巨大化によって沿岸域における高潮・高波災害のリスクが高まっていますが、本ワークショップでは、ハリケーンカトリーナから10年になる今回、災害からの復旧・復興、高潮に関する最近の研究、各国における高潮および海面上昇への対応などについて議論する予定です。技術者・研究者だけでなく、行政関係者や学生を含めた沿岸防災に関係する方々の参加を募集します。事前申込制(先着順)、参加費無料、申込締切7月22日(水)です。


平成27年度著作権セミナー

【文化庁、鳥取県】(鳥取県)著作権に関する基礎的な理解を深め、もって著作権制度の知識や意識の向上を図ることを目的にセミナーを開催します。午前の全体講義は「インターネットにおける著作権の注意点」と題して、ヤフー株式会社 コーポレート政策企画本部 政策企画室 弁理士の安高史朗氏より講演してもらいます。午後の分科会は図書館等職員部会、教職員等部会の2分科会となりますが、中小企業の方は教職員等部会への参加をお薦めします。定員は全体講義100名、分科会各50名(いずれも先着順)、申込締切7月27日(月)です。


独立・起業セミナー2015in足立・実践!クチコミ販促セミナー

【東京都足立区】(東京都)小さな事業主にとって、広告媒体にお金を使えなくても、「アイデア・しかけ」に頭を使えば、今まで以上の効果が得られる時代になりました。実際に成果の上がった販促事例を基にして、自店に置き換えて実践することを目指します。「人がクチコミをする5つの理由」や「お客さまを動かす6つの記憶」などを踏まえながら、取り組みやすく、成果につながりやすい「7つのしかけ」を公開します。定員25名(先着順・足立区民優先)、受講料無料です。


省エネルギー技術講座「廃熱回収による省エネ対策(+熱計算演習付)」(PDFファイル)

【省エネルギーセンター 中国支部】(広島県)廃熱をミニマムにする燃焼方法と、どうしても発生する排ガス、液の廃熱の回収利用について現場実態に基づいた理屈と事例、及び具体的な熱計算演習を通じて実践的手法を学びます。定員20名、参加費は一般27,000円、会員21,600円です。


平成27年度NEDO新エネルギー成果報告会(燃料電池・水素分野)

【NEDO】(神奈川県)燃料電池・水素分野における事業の課題や進捗と成果を広く共有することを目的として、成果報告会を開催します。2日間にわたり口頭発表及びポスター展示を行います。要事前登録、参加費無料です。


環境経営セミナー〜エコアクション21認証・登録制度及び二酸化炭素削減プログラム〜(PDFファイル)

【茨城県中小企業団体中央会】(茨城県)環境マネジメントシステムの1つである「エコアクション21」と、環境省が新たに創設した「二酸化炭素削減プログラムエコクリップ(Eco-CRIP)」について解説します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切8月3日(月)です。


農林水産物・食品輸出商談スキルセミナー

【ジェトロ福岡、福岡県中小企業海外展開支援協議会(福岡アジアビジネスセンター)】(福岡県)商談で成果を出すための重要ポイントを、商談の事前から事後の流れに従って体系的に説明していく商談スキルセミナーです。定員40名(先着順)、参加費無料、申込締切は8月28日(金)です。


北海道シェイクアウト(自主参加型の一斉防災訓練)(PDFファイル)

【北海道】(北海道)本年の「防災の日(9月1日)」に、北海道シェイクアウト(自主参加型の一斉防災訓練)が実施されます。北海道シェイクアウトは、北海道庁、行政機関、指定地方公共機関等で構成する北海道防災会議が主唱しています。北海道防災会議では、道民、学校、企業のほか、福祉施設、公共機関、行政機関や町内会などのコミュニティグループ等に北海道シェイクアウトへの参加を呼びかけています。事前申込制(HPより)、参加費無料、申込締切8月31日(月)です。


サービスロボットリスクアセスメント研修会(全3回)

【愛知県】(愛知県)少子高齢化の進展に伴う労働力不足への懸念から、家庭や医療・介護施設等で、人と共存して作業するサービスロボットの実用化が期待されています。サービスロボットは人との接触機会が多くなるため、安全性への一層の配慮が求められることになります。そこで、愛知県では、サービスロボットリスクアセスメント研修会を開催します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切8月3日(月)です。


経営課題解決セミナー in あつぎ:解決!インターネットを活用して売上拡大!!(PDFファイル)

【神奈川産業振興センター(KIP)、神奈川県信用保証協会】(神奈川県)ネット活用で売上アップするためのシンプルな仕組みや全体像について、HP、ブログ、SNSなどさまざまなツールの使い分けについて解説します。定員20名、受講料無料です。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧