NHKニュース|経済 2015年7月28日 (火曜日)

甘利経済再生相 TPP閣僚会合へ出発

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、今週、ハワイで開かれる閣僚会合に出発するのを前に、「日本の国益を踏まえ、すべての参加国が歓迎できるような成果を求めて、全力を尽くしたい」と述べ、交渉の大筋合意を実現したいという決意を強調しました。


日銀副総裁「賃上げで消費底堅く推移する」

日銀の中曽宏副総裁は、27日に熊本市で開かれた地元経済界との懇談のあと記者会見し、景気の鍵を握る個人消費の動向について、賃上げの効果などで底堅く推移するという見通しを示しました。


パナソニック 電動自転車のバッテリー交換へ

パナソニックは、電動自転車のバッテリーパックから発火するおそれがあるとして、およそ6万個を無料で交換すると発表しました。


都 空港アクセス鉄道「羽田−都心優先に」

首都圏の空港へのアクセスを改善するための新しい鉄道路線などについて、国土交通省は自治体から意見を聞く会合を開き、東京都からは、JR東日本が検討している羽田空港と都心を結ぶ路線の整備を優先的に検討すべきだとする意見が出されました。


TPP 訴訟制度導入で最終調整

ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


東京五輪に向け情報通信技術活用サービス拡充を

総務省の有識者懇談会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、外国人観光客が鉄道などのICカード乗車券を電子看板にかざすことで、それぞれの言語でレストランなどの案内が受けられるサービスなど、情報通信技術を活用したサービスを拡充すべきだとする報告書を取りまとめました。


東京市場 円相場 ドルに対し値上がり

週明けの27日の東京外国為替市場は、中国市場での株価の大幅な下落などを背景に投資家がリスクを避ける姿勢を強めていることから、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが出て、円相場はドルに対して値上がりしました。


林農相 TPP交渉で安易な妥協はせず

林農林水産大臣はJA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳会長と会談し、今月28日からハワイで始まるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合について、「交渉は中身が問題で期限を切ってやるものではない」と述べて、政府として安易な妥協をする考えはないことを強調しました。


上海株8%余下落 2007年以来の下げ幅

中国・上海の株式市場では、投資家の間で中国経済の減速への警戒感が広がっていることなどから、27日の代表的な株価指数の終値は、先週末と比べて8.48%下落し、一日の下げ幅としては、2007年以来の大幅な値下がりとなりました。


甘利大臣「TPP交渉は粘り強く国益追求」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に先立ち、甘利経済再生担当大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳会長と会談し、コメなど農産物5項目を関税撤廃の例外とすることなど、協議では粘り強く国益を追求していく考えを示しました。


三菱自動車 米での生産から撤退 正式発表

三菱自動車は、27年間続けてきたアメリカでの自動車生産からことし11月末で撤退すると正式に発表し、今後は生産を国内やタイなどの工場に集約し、成長が見込まれる新興国市場での販売に力を入れる考えです。


“タニタ食堂” 大阪の高層マンション街に

健康に配慮した社員食堂のメニューで注目されている健康機器メーカーが、一般の人を対象にしたレストランを大阪・吹田市の高層マンションが建ち並ぶエリアにオープンさせました。レストランではマンションの住民の健康管理サービスも行うということです。


東京市場 株価は値下がり

週明けの27日の東京株式市場は、アメリカや中国など世界経済の先行きに対する不透明感を背景に、幅広い銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしました。


TPPでJAなど集会「不安や不満は沸点に」

今月28日からハワイでTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が始まるのを前に、JAグループなどが27日に東京都内で緊急集会を開き、農産物5項目を関税撤廃の例外にするとした国会の決議を順守するよう政府・与党に求めました。


日銀副総裁 来年度前半には物価上昇率2%に

日銀の中曽宏副総裁は27日、熊本市で開かれた地元の経済関係者との懇談会であいさつし、原油価格の下落の影響が薄まることによって、来年度の前半ごろには物価上昇率が日銀が目標としている2%程度に達するという見通しを、改めて強調しました。


週明けの東京市場 午前の株価は値下がり

週明けの27日の東京株式市場は、アメリカや中国など世界経済の先行きに対する不透明感を背景に、幅広い銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしています。


企業サービス価格 24か月連続で上昇

先月、企業の間で取り引きされたサービスの価格は、円安を背景に外国人旅行者が増加し、ホテルの宿泊料が上昇していることなどから、24か月連続で前の年より上昇しました。


アルバイト・パートの時給 過去最高に

人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で967円と、データのある平成18年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。


日米 コメ輸入量で隔たり 対立点絞り込み

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、ハワイでの首席交渉官会合に合わせて協議を重ねているものの、最大の焦点である主食用のコメの日本への輸入量などで意見の隔たりは埋まっておらず、今週の閣僚級協議での決着を目指し、対立点の絞り込みを急いでいます。


TPP 医薬品データ保護期間 特例で説得へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、医薬品の開発データの保護期間をどれぐらいにするかを巡って、先進国と新興国の間で対立が続いています。日本とアメリカは、伝染病が流行するなど緊急時には特許などを無許可で使うことができる特例を設けて新興国に配慮を示すことで、原則、開発データの保護期間を長くする方向で各国を説得する考えです。


TPP “国有企業分野”で最終調整に

ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、各国は、難航してきた国有企業と民間企業の公平な競争条件の分野で、それぞれの国が実質的に経営する企業が、公平な競争を妨げるような低い価格で商品やサービスを提供することを原則として禁止する方向で最終的な調整に入りました。


ETC2.0普及目指し高速料金割引へ

大量の情報を双方向でやり取りできる「ETC2.0」の普及を進めようと、国土交通省は次世代のETC車載器を利用するドライバーに対し高速道路の料金を割り引く新たな制度を来年度以降、順次導入する方針を固めました。


政府 TPPでカナダに協議加速を要請

ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合に合わせ、日本政府は、各国との交渉の遅れが指摘されているカナダと個別に協議し、来週の閣僚会合に向けて、アメリカなど各国との協議を急ぐよう要請しました。


経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始

イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。


ディーゼル車 エコカーの認識広がり販売急増

燃費のよさで知られる、ディーゼルエンジンを搭載した乗用車の販売台数は、先月までの半年間に8万台を超え、すでに去年1年間の台数を上回り、販売が急増しています。


「ジュニアNISA」制度学ぶセミナー

子どもや孫による投資を対象にした新たな優遇税制「ジュニアNISA」が来年から始まるのを前に、親や祖父母が制度を学ぶセミナーが都内で行われました。


TPP首席交渉官会合「対立点絞り込む」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による首席交渉官会合が、日本時間の25日からハワイで始まり、会合に先立って、TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、来週の閣僚会合での大筋合意を目指して、対立点の絞り込みを進めたいという考えを示しました。


自転車貸し出し 外国人旅行者取り込みへ

日本を訪れる外国人旅行者が、デパートの業績を押し上げるなかで、観光地を巡る外国人に人気の自転車を貸し出すことで、店舗を訪れてもらう取り組みが始まることになりました。


アマゾン 時価総額で世界最大の小売り企業に

アメリカのアマゾン・ドット・コムは24日、企業価値を表す時価総額が日本円で30兆円を突破し、売上高で世界最大手のウォルマート・ストアーズを超え、時価総額では世界最大の小売り企業となりました。


NYダウ平均株価 160ドル超値下がり

24日のニューヨーク株式市場はこの日発表された住宅販売に関する指標が市場の予想を大幅に下回ったことなどから売り注文が広がりダウ平均株価は160ドル以上値下がりしました。


TPP きょうから首席交渉官会合開始

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本など交渉参加12か国は日本時間の25日からハワイで首席交渉官会合を開始します。会合では来週開かれる閣僚会合で、政治決断による大筋合意を目指し対立点を絞り込む作業が行われます。


車の遠隔操作防止 米で140万台リコール

クライスラーのブランドで知られるアメリカの自動車メーカーFCAUSはハッカーの攻撃で車が遠隔操作されるおそれがあるとして140万台をリコールすると発表しました。自動車メーカーがハッカー対策でリコールを行うのは初めてです。


TPP 酒・塩の関税10年で撤廃へ最終調整

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本政府は清酒や焼酎、それに精製塩の関税を、10年間で段階的に撤廃するとともに、ボトルワインは7年間で段階的に撤廃する方向で関係国との間で最終調整に入りました。一方、焦点の日米協議で、日本製の自動車本体に課している関税の引き下げ方に関する交渉が難航していることが分かりました。


ハイテク製品200品目超で関税撤廃合意へ

日本やアメリカなど、53の国と地域が参加して情報通信関連の多くのハイテク製品の関税をゼロにすることを目指していたWTO=世界貿易機関の国際交渉で、各国はデジタルビデオカメラや医療機器など200を超える品目の関税を撤廃することで大枠で合意することになりました。


「TPPは枠組み拡大も」経営トップが意見交換

大手企業の経営トップが日本経済の課題などについて意見を交わす経団連のフォーラムが開かれ、交渉が大詰めを迎えているTPP=環太平洋パートナーシップ協定に関連して、中国にも参加を呼びかけるなど今後は枠組みの拡大も必要だといった意見が出されました。


NTTファシリティーズ 顧客情報流出

太陽光発電やビルの省エネなどを手がける、NTTファシリティーズは取引があった5000社余りの企業名や取り引き金額などの情報が流出し、インターネットのサイト上で見られる状態になっていたと発表しました。


大阪 大丸心斎橋店本館 建て替えへ

大手デパートのJ.フロントリテイリングは、建設から80年が過ぎ老朽化が進んだ大阪・心斎橋にある旗艦店「大丸心斎橋店」の本館の営業を、ことしの12月30日でいったん終了し、施設を建て替えることになりました。


経団連会長 東芝問題を厳しく批判

東芝が利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題について、経団連の榊原会長は、24日長野県で行った記者会見で、「日本を代表する企業で不適切な会計が経営トップの判断として行われたことは甚だ遺憾で、法令順守に対する意識が欠如していたと言わざるをえない」と述べ、厳しく批判しました。


円相場 小幅な値動き

24日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の行方を見極めようとドルと円の売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなりました。


日経 買収で国際化とデジタル事業強化へ

日本経済新聞社はイギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを買収することになり、喜多恒雄会長は24日に都内で開いた記者会見で、買収によってグローバル化とデジタル事業を強化する考えを示しました。


土用のうしの日 うなぎ味のなまず 試験販売

資源の減少が懸念されるうなぎの代わりとして、近畿大学の研究グループが「うなぎ味のなまず」を開発し、土用のうしの日の24日、試験販売が行われました。


株価 多くの銘柄に売り注文で値下がり

24日の東京株式市場は、中国経済の減速への警戒感などから多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


経済再生相「TPP 交渉の集大成に」

甘利経済再生担当大臣は、ハワイで始まるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡る会合について、「かつてないくらいの厳しい交渉の集大成になる」と述べたうえで、参加各国が歓迎できる形で交渉を大筋合意に導きたいという考えを示しました。


日経平均 午前は値下がり

24日の東京株式市場は、23日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落したことや、中国経済の減速への警戒感から売り注文が出て株価は値下がりしています。


地方交付税の不交付団体 5つ増の60自治体

国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成27年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より5つ増えて、60となりました。


来年度予算案の概算要求基準を閣議了解

政府は、24日、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大4兆円程度の要求を認めるとしています。


明治安田生命 米中堅保険グループを買収へ

大手生命保険会社の「明治安田生命」は、海外での収益拡大を図るため、アメリカの中堅の保険グループを日本円にしておよそ6200億円で買収することで合意しました。


三菱自動車 アメリカでの生産から撤退へ

三菱自動車は、販売不振が続いているアメリカでの生産から撤退する方針を固め、今後はアジアでの生産を強化していくことになりました。


NYダウ ドル高懸念で値下がり

23日のニューヨーク株式市場は、外国為替市場でドル高傾向が続き、海外で事業展開しているアメリカ企業の収益が圧迫されることへの懸念から、売り注文が増えて、ダウ平均株価は110ドル以上値下がりしました。


淀川でうなぎ漁獲量回復 漁の担い手確保へ

大阪の中心部を流れる淀川では、天然うなぎの漁獲量が回復する傾向にあり、地元の漁業協同組合は、うなぎ漁の担い手を確保しようと、関連する会社が雇用する若者に漁の技術を伝えていくことになりました。


TPP 大筋合意目指し交渉は山場へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉参加12か国は、大筋合意を目指す来週からの閣僚会合を前に、日本時間の25日から首席交渉官会合を開きます。日本政府は、今回の閣僚会合が不調に終われば、交渉の長期化は避けられないとして、アメリカと連携し、各国に歩み寄りを求めることにしており、交渉は大きな山場を迎えることになります。


日経 フィナンシャル・タイムズを買収へ

日本経済新聞社は、イギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを買収すると発表しました。


IMF 日本に着実な財政健全化求める

IMF=国際通貨基金は、日本の中期的な成長率について、人口減少などを背景に、0.7%程度の水準にとどまるという見通しを示すとともに、日本に対して、低い成長が続くなかでも巨額の公的債務を着実に減らす財政健全化策を実行するよう求めました。


いすゞ自動車製造のトラック 10万台リコール

いすゞ自動車は、製造した小型トラックで、エンジンの燃料装置の取り付けが不適切なため、燃料が漏れ出すおそれがあるとして、4つの車種の合わせておよそ10万台のリコールを国に届け出ました。


経済財政諮問会議 概算要求基準を了承

政府の経済財政諮問会議は、23日、来年度、平成28年度予算案の編成で、公共事業など政策に充てる経費は10%の削減を各省庁に求める一方、経済成長につながる政策には別枠で最大で4兆円程度の要求を認めるとした「概算要求基準」を了承しました。


石破氏 地方創生へ経済界と新会議設置を

石破地方創生担当大臣は、長野県軽井沢町で開かれている経団連の夏のフォーラムで講演し、地方創生の実現に向けて、政府と経済界で「パートナーシップ会議」を新たに設け、いわゆる「東京一極集中」を是正する方策などを検討したいという考えを示しました。


「ベネッセ」と「インテリジェンス」共同で就職支援

就職したものの、仕事や働き方が合わずにすぐに辞めてしまう、いわゆる「ミスマッチ」を減らそうと、教育大手の「ベネッセホールディングス」と人材サービス大手の「インテリジェンス」が、学生に会社の選び方などを助言する就職支援事業を共同で始めることになりました。


円相場 小幅な値動き

23日の東京外国為替市場は、ギリシャ情勢や中国の株式市場への警戒感が和らぐなか、アメリカの金融政策の行方を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


韓国ヒョンデ自動車 5期連続で減益

韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ自動車」は、先月までの3か月の決算を発表し、販売台数が前の年の同じ時期を2.8%下回ったうえ、通貨ウォンの値上がりの影響で営業利益も5期連続で減少しました。


株価 決算発表本格化を前に値上がり

23日の東京株式市場は、企業の決算発表が本格化するのを前に、業績への期待感などから多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。


ガソリン小売価格 2週連続で値下がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落傾向を受けて1リットル当たりの全国平均で143.5円となり、2週連続で値下がりしました。


自動車工業会会長 中国での新車販売 先行きに懸念

世界最大の自動車市場の中国で、新車の販売台数が3か月連続で減少していることについて、日本自動車工業会の池史彦会長は記者会見で、中国の実体経済が厳しいことから新車販売の先行きを楽観できないとして、懸念を示しました。


6月の貿易収支 3か月連続の赤字

輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどで去年と比べ赤字幅が大幅に縮小したものの、690億円の赤字となり、3か月連続で貿易赤字となりました。


サンマ漁不振でマイワシ漁へ

北海道東部で、水揚げの不振が続くサンマ漁を行ってきた小型船が不足分を補うため、試験的にマイワシを取る許可を得て22日、釧路港などから初めての漁に向かいました。


三井物産 ブラジルのガス会社株式取得へ入札

大手商社の三井物産は資源価格の下落で厳しい経営環境が続くなか、収益の安定を図るため、新興国ブラジルで最大手のガス会社の株式を取得する入札に参加したことが分かりました。


東芝の不正会計処理 集団訴訟に発展か 米国

東芝の不正な会計処理で多額の損失を被ったとしてアメリカの裁判所に提訴した原告の弁護士は、NHKの取材に対して、すでに数十人の投資家が訴訟に参加する意向を示しており、今後、集団訴訟に発展するという見通しを示しました。


箱根の宿泊客 火山活動で40%近く減

神奈川県の箱根山に火口周辺警報が出されるなど火山活動の活発化の影響で、箱根町の旅館やホテルへのことし6月の宿泊客は、去年の同じ時期よりも40%近く減っていることが町が行った調査で分かりました。


外国人旅行者 45年ぶり出国日本人上回る

円安などの影響で海外から日本を訪れる外国人が増えていますが、この半年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は、同じ期間で海外に出国した日本人の数を、大阪万博が開かれた昭和45年以来、45年ぶりに上回りました。


トヨタと三井住友銀行が投資ファンド設立へ

トヨタ自動車や三井住友銀行などは、水素エネルギーの活用やロボットといった次世代技術の開発を資金面で後押しするためとして、ことし秋をめどに共同で投資ファンドを設立することになりました。


基礎的財政収支 2020年に赤字の試算

政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、経済が順調に成長したとしても、財政健全化の指標とする「基礎的財政収支」が、2020年度は6兆2000億円程度の赤字になるという試算を示しました。これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案の編成にあたって、歳出改革にも積極的に取り組むよう関係閣僚に指示しました。


東芝問題 西室元社長「大きなショック」

東芝が利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題について、東芝の元社長で日本郵政の西室泰三社長は22日の記者会見で、「大きなショックを受け、社長経験者として極めて残念だ」と述べました。


米投資家 株価急落で東芝と前社長らを提訴

東芝が組織ぐるみで利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東芝の株を購入したアメリカの投資家が、株価の急落で多額の損失を被ったとして、東芝と辞任した前社長らに対し、損害賠償を求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。


スーパー売り上げ 3か月連続増加

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、平年よりも気温が上がらなかったため夏物の衣料品など季節商品の売れ行きが不調だったものの、野菜や肉の価格が上昇したことから、去年の同じ月を0.3%上回り、3か月連続でプラスとなりまし。


上半期の訪日外国人旅行者数 過去最高

ことし1月から先月までの半年間に日本を訪れた外国人旅行者は、円安が続いていることなどから、およそ914万人となり、上半期としてこれまでで最も多くなりました。


株価 7営業日ぶりに値下がり

22日の東京株式市場は、このところ株価が急ピッチで上昇していたことなどを受けて、当面の利益を確保しようと幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は7営業日ぶりに値下がりしました。


日本貿易会会長「各企業が体制点検を」

東芝が組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題について、「日本貿易会」の小林栄三会長は22日の記者会見で、この問題をきっかけに各企業が管理体制などを点検するべきだという認識を示しました。


若者の力で地域課題解決のアプリ開発へ

若い人たちのアイデアを活用して、少子高齢化など地域の課題解決につながるアプリを開発する取り組みが横浜市で始まります。横浜市は「ITに強い人材の育成や、未来の横浜のまちづくりに若者が関わる環境づくりのきっかけにしたい」と話しています。


ソニー 測量などでドローン事業に参入へ

小型の無人機いわゆる「ドローン」をビジネスに活用する動きが相次ぐなか、大手電機メーカー「ソニー」は、ベンチャー企業と協力して、測量やインフラの点検など、ドローンを利用した事業に乗り出すことになりました。


マイクロソフト 四半期決算で赤字に転落

アメリカのIT企業マイクロソフトは、ことし4月から6月までの四半期決算を発表し、携帯端末部門での大幅な人員削減に伴う費用が膨らんだことなどから、最終的な損益はおよそ4000億円の赤字に転落しました。


アップル iPhone6好調で大幅増益

アメリカのIT企業アップルは、ことし4月から6月までの四半期決算を発表し、スマートフォン「iPhone6」の販売が世界的に好調だったことから、最終利益は38%の増益となりました。


ギリシャ国債 債務不履行リスク後退で格上げ

大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は21日、ギリシャ政府がユーロ圏各国と新たな金融支援の協議を始めることで合意したことなどから、債務不履行に陥るリスクがひとまず後退したとして、ギリシャ国債の格付けを2段階引き上げました。


東芝問題 米・英メディアも大きく伝える

東芝が、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題について、アメリカの大手メディアも大きく伝え、日本政府が取り組んでいるコーポレートガバナンス、いわゆる企業統治の強化にも疑問を投げかけています。


NYダウ 180ドル以上値下がり

21日のニューヨーク株式市場は、主要な企業の決算発表で減益が相次いだことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は180ドル以上値下がりしました。


東証 東芝を「特設注意市場銘柄」指定へ

東芝が、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、東芝の株式について上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。この問題を受けて東証は、今後、東芝の株式の扱いについて本格的な審査に入ります。


東芝 過半数を社外取締役に

東芝は、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、歴代3人の社長が辞任するなど経営の大幅な刷新を迫られることになりました。東芝は、来月までに新たな経営体制を決めるとともに、内部統制の機能強化のため取締役会の過半数を社外取締役とするなどして信頼回復に向けた取り組みを進めることにしています。


日本マクドナルド社長 “信頼回復道半ば”

使用期限切れの食材を加工した疑いがあるとして、「日本マクドナルド」が中国製の鶏肉を使用したチキンナゲットの販売中止を発表してから22日で1年となります。サラ・カサノバ社長はNHKのインタビューに対し、「消費者の信頼回復はまだ満足できる状況ではない」と述べ、品質管理を徹底し、信頼の回復を急ぐ考えを示しました。


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