NHKニュース|政治 2015年8月8日 (土曜日)

新国立競技場 責任の所在が焦点に

新しい国立競技場の整備計画が見直しに至った経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会は、下村文部科学大臣ら関係者から聞き取りを行うなどして、来月中旬をめどに報告書を取りまとめる方針で、責任の所在などが焦点になる見通しです。


戦後70年談話 英訳も公表へ

政府は、安倍総理大臣が今月14日に閣議決定したうえで発表する戦後70年の総理大臣談話について、真意を諸外国に正確に伝えるため、発表後、直ちに英訳も公表することにしています。


自民“選挙に影響ないよう安保法案の理解を”

岩手県知事選挙に、自民党などの支援を受けて立候補を予定していた、平野元復興大臣が、安全保障関連法案の影響などを理由に、7日、立候補を断念しました。自民党は、安全保障関連法案が今後の選挙に影響しないよう、来年夏の参議院選挙も見据えて、理解を深めてもらうための活動を強化する方針です。


「原爆の日」米高官“核軍縮の決意示したい”

原爆投下から70年となる「原爆の日」の式典に参列するため、日本を訪れているアメリカ政府の高官は、NHKのインタビューに応じ、70年の節目の年に広島と長崎の式典に参列することで、日本と連携して核軍縮を進めるアメリカの決意を世界に示したいと明らかにしました。


山口代表 過去の談話継承が伝わるように

安倍総理大臣は、来週14日に閣議決定して発表する戦後70年にあたってのみずからの談話を巡り、7日夜、公明党の山口代表と会談し、山口代表は、過去の内閣の談話の趣旨を継承していることが国際社会に伝わるよう配慮を求めました。


新国立競技場 民間活用で国民負担軽減を

自民党は7日、新しい国立競技場の整備計画を巡って、東京オリンピック・パラリンピックの後の競技場の運営を民間に任せることなどを求めた提言を安倍総理大臣に提出しました。これに対し、安倍総理大臣は、民間の力を活用しながら、国民の負担を減らすよう努力したいという考えを示しました。


厚生年金と国民年金 昨年度も黒字決算

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の、昨年度・平成26年度の決算は、積立金の運用が好調だったことなどから、厚生年金は4年連続、国民年金は6年連続で、いずれも黒字となりました。


首相と翁長知事 “協議通じて相互理解を”

安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県と行う集中的な協議を前に、翁長知事と総理大臣官邸で会談し、協議を通じて相互の理解を深めていきたいという考えを示しました。


岩手県知事選 平野達男氏が立候補断念

今月20日に告示される岩手県知事選挙に立候補を表明していた、元復興大臣の平野達男参議院議員は記者会見し、「国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じてきた」と述べ、立候補を断念することを明らかにしました。


首相 談話は14日に閣議決定・発表の意向

安倍総理大臣は自民党の役員会で、戦後70年にあたって発表するみずからの談話について、来週14日に閣議決定して発表する意向を明らかにしました。


民主・岡田代表「侵略きちんと受け止めを」

民主党の岡田代表は記者会見で、「有識者懇談会の報告書は、全体として見るとバランスの取れた提言だと思っている。特に、『侵略』を正面から認める結果になっており、ここは最も焦点だった部分なので、安倍総理大臣もきちんと受け止めていただきたい。談話を作る以上、歴代の総理大臣や、政府が積み上げてきた努力を無にするようなものは、絶対に許さない」と述べました。


首相 川内原発の再稼働に理解求める

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合することが確認されているとして、再稼働を目指す政府の方針に理解を求めました。


維新・今井政調会長「10年ごとに談話 おかしい」

維新の党の今井政務調査会長は記者会見で、「有識者懇談会の報告書は、個人的にはバランスが取れているいい内容だと思っており、報告書を受けての安倍総理大臣の談話に非常に注目している。ただ、10年ごとに談話を出すことを慣例にするのは、おかしいと思うので、どこかで整理する必要がある。先の大戦の反省をしっかりすることと、10年ごとに談話を出すことは別の問題だ」と述べました。


刑事司法制度改革 関連法案の修正案 衆院可決

いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした刑事司法制度改革の関連法案の修正案が、7日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、今後、参議院での審議を経て、今の国会で成立する見通しとなりました。


自民 比例候補の選定基準 改めて検討へ

自民党の総務会で、参議院選挙の比例代表の候補者について、原則として70歳未満と定めている選定基準の見直しを求める意見が相次ぎ、今後、谷垣幹事長らが基準の在り方を改めて検討することになりました。


首相 談話は「歴代内閣の立場引き継ぐ」

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、戦後70年にあたって発表する談話について、歴史認識に対する歴代内閣の基本的立場を引き継ぎ、先の大戦への反省や世界への貢献の在り方などを盛り込む考えを示しました。


沖縄振興予算 来年度も3000億円台へ努力

山口沖縄・北方担当大臣は沖縄県の翁長知事と内閣府で会談し、沖縄振興予算について、来年度=平成28年度も今年度と同様に3000億円台を確保できるよう努力する考えを示しました。


マイナンバー通知カード 受け取りに特例も

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバー制度でことし10月以降、番号を通知するカードの送付が始まるのを前に、DV=ドメスティック・バイオレンスの被害者など、やむをえない理由で住民票のある住所地でカードを受け取れない場合、実際の居住地で受け取れる特例を認める考えを示しました。


G7環境相会合 5月15日と16日に

来年5月の伊勢志摩サミットに合わせて富山市で開かれるG7=先進7か国の環境相会合について、望月環境大臣は、来年5月15日から2日間の日程で開催することを発表しました。


官房長官 報告書 韓国反発に「政府見解でない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣の戦後70年談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書に韓国が反発していることについて、「政府として見解をまとめたものではなく、政府の立場でコメントすべきではない」と述べました。


民主・高木国対委員長「村山談話が当然ベースに」

安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話について、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「これまで積み上げてきた、わが国の姿勢をひっくり返すようなものは出すべきではない。出すのであれば、国会での議論を含め、多くの国民が納得し、理解するものであることが必要だ。これまでの歴史をしっかり検証し、同時に未来につながるものであるべきで、『村山談話』が当然ベースになるだろうし、内容が明記されてしかるべきだ」と述べました。


非核三原則堅持 長崎のあいさつに盛り込む

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、広島市での平和記念式典のみずからのあいさつに「非核三原則を堅持」という文言がなかったことについて、非核三原則を堅持する姿勢に変わりはないとしたうえで、9日行う長崎市でのあいさつには文言として盛り込む考えを示しました。


公明・山口代表 談話「言うべきこと言いたい」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話を巡って事前に相談があった場合の対応について、「言うべきことをしっかり申し上げたい」と述べました。


外相 「拉致解決へ日本の立場伝えた」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、6日に行った日朝外相会談について「日本の立場や国内の状況をしっかり伝えた」と述べたうえで、今後の北朝鮮側の反応を注視しながら政府の対応を検討していく考えを示しました。


自民・高村副代表 報告書と整合 未来志向の談話期待

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣の戦後70年談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書を評価したうえで、報告書と整合性を持った未来志向の談話となるよう期待を示しました。


楢葉町の避難指示 来月5日に解除 決定

政府は7日、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町の避難指示を、来月5日に解除することを決定しました。


「ゆう活」 夕方退庁できない職員も増える

政府が先月から行っている、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み、「ゆう活」の実施状況を調べたところ、始業時間を早めた職員や定時までに退庁した職員が、実施初日より増えた一方、夕方までに退庁できず午後8時以降も働いていた職員も増えたことが分かりました。


農林水産省の事務次官に本川一善氏

農林水産省の新しい事務次官に、水産庁長官を務めていた本川一善氏が7日付けで就任しました。


G7財務相会議 5月20日と21日に

来年5月の「伊勢志摩サミット」に合わせて仙台市で開かれるG7=先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議の日程について、財務省は、5月20日と21日の2日間とすることを発表しました。


新国立競技場計画見直し 検証委が初会合

新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯などを検証するため、文部科学省が設置した第三者委員会の初会合が開かれ、下村文部科学大臣は、みずからの責任も含めて厳しく検証するよう求めました。


防衛相 基地移設の理解求め名護市訪問へ

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議に関連し、移設先である名護市を訪問し、稲嶺市長に改めて理解を求めたいという考えを示しました。


南スーダンPKO 自衛隊派遣6か月延長

政府は7日の閣議で、アフリカの南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を来年の2月末まで6か月間延長することを決めました。


米大統領の被爆地訪問「可能性排除せず」

「核兵器のない世界」の実現を掲げるアメリカのオバマ大統領が、残り1年半を切った任期中に被爆地の広島と長崎を訪れる可能性について、ホワイトハウスの報道官は「可能性は排除しない」と述べ、今後、アメリカ国内のさまざまな意見を検討したうえで判断するという考えを示しました。


中曽根元首相 安保法案で明確・丁寧な説明を

中曽根元総理大臣は、月刊誌の論文で、安全保障関連法案の国会審議について、「国民が抱く不安や疑念を払拭(ふっしょく)するよう、細心の注意を払いながら進めるべきだ」と指摘し、政府は明確で丁寧な説明を行う必要があるという考えを示しています。


中国外相 戦後70年談話の内容を注視

中国の王毅外相は、安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話について、「侵略なのか侵略という性質をあいまいにするのか、植民地支配なのかその事実と向き合いたくないのか、これらが核心だ」と述べ、来週発表される談話の内容を注視する考えを示しました。


戦後70年談話 歴代内閣の立場継承を明記へ

安倍総理大臣は、戦後70年にあたって発表する談話を、来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固めました。談話の中で、安倍総理大臣は、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯(しんし)に受け止めて、不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する方向で、最終的な文言調整を進めています。


政府 国の機関移転 有識者会議立ち上げへ

政府は、東京都やその周辺にある国の研究機関などの地方への移転を進めるため、移転する機関や受け入れ先の自治体の選定などに当たる有識者会議を新たに立ち上げる方針を固めました。


“北朝鮮の反応見極め 粘り強く働きかけ”

6日に行われた日朝外相会談を受けて、政府は、拉致問題を巡る北朝鮮側の反応を見極めたいとしていますが、「北朝鮮の対応が劇的に変わるとは思えない」という指摘もあり、引き続き、さまざまなレベルを通じて粘り強く働きかけていくことにしています。


年金情報流出問題 当面の対策案まとめる

年金情報の流出問題を受けて、厚生労働省と日本年金機構は、全国各地の年金事務所などで事故や事務処理の誤りがあった際には機構から厚生労働省に直ちに報告するなどとした、当面の対策案をまとめました。


五輪相と建築家会談“8万人収容は大きすぎ”

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場の整備計画の策定に向けて、当初からデザインの変更を訴えていた建築家らと会談し、建築家らは、収容人数を8万人とするのは大きすぎるなどとして、コンパクトな競技場にすることを要望しました。


日韓外相会談“両国の関係改善に向け連携”

岸田外務大臣は訪問先のマレーシアで韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談し、先月、世界遺産に登録された『明治日本の産業革命遺産』を巡る韓国側との調整について、日本国内で厳しい見方があると指摘する一方、引き続き両国の関係改善に向けて連携していくことで一致しました。


日中外相会談 ガス田共同開発の交渉再開を

岸田外務大臣は訪問先のマレーシアで中国の王毅外相と会談し、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることに懸念を伝えたうえで、中断している東シナ海でのガス田の共同開発の条約締結交渉の再開に応じるよう求めました。


沖縄県知事 自民党に振興予算で要望

沖縄県の翁長知事は自民党の谷垣幹事長と面会し、来年度の沖縄振興予算について、今年度と同様に3000億円台を確保するよう要望したのに対し、谷垣幹事長は、予算の確保に向け、党としても力を尽くす考えを伝えました。


韓国「報告書は一部の内容こじつけ」と批判

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて政府の有識者懇談会が提出した報告書に関して、韓国外務省の当局者は「韓国との関係を巡る一部の内容はこじつけだ」と批判しています。


政府と沖縄県の協議 5回程度開催へ

菅官房長官は沖縄県の安慶田副知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議について、来週11日にも菅官房長官が沖縄を訪れて初会合を開いたうえで、事務レベルも含めて合わせて5回程度、協議を行うことを確認しました。


経済再生相 TPP閣僚会合の今月開催は困難と報告

安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣と会談し、甘利大臣が今月末までに閣僚会合を再び開くことが困難な状況になっていると報告したのに対し、大筋合意を目指して最善を尽くすよう指示しました。


社民・又市幹事長 報告書は政権に迎合する内容

社民党の又市幹事長は記者会見で、「大事なことは、国策を誤り、侵略戦争をして、アジアの人に多大な犠牲を強いたという歴史認識に立ち、それを反省して謝罪することの明記だが、必ずしもそうなっていない。安倍政権に迎合している内容で、戦後70年の談話のベースとなるものとしては信頼性が置けない。安倍総理大臣の思いだけを言われたのではたまったものではなく、このような談話は出す必要はない」と述べました。


歴史解釈 米研究者の声明に日本の学者が反論

アメリカなどの日本研究者や歴史家が、日本に歴史解釈に関して「偏見のない清算」などを呼びかけた声明に対し、日本の学者110人が見解をまとめ、「歴史解釈は国や民族が違えば一致できない」などと反論しました。


自民・稲田政調会長「報告書 とても意義あること」

自民党の稲田政務調査会長は、記者会見で、「今まで議論されていないところまで掘り下げて、報告書がまとめられたのはとても意義がある。安倍総理大臣は、国会審議で、『過去に対する痛切な反省と戦後日本の平和の歩み、そして未来志向の談話にしたい』と言っており、それを基礎に談話を出すと思う。閣議決定すべきかどうかは、安倍総理大臣が適切に決めることだ」と述べました。


慶応大 細谷氏「バランスとれ 賛同得られる内容」

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会の報告書について、外交史が専門の細谷雄一慶應義塾大学教授は「この20年間の歴史研究の成果を反映させた非常にバランスのとれた報告書になっている。『全面的な反省』といった、従来の『痛切な反省』よりも強いことばを使うなど、『おわび』には触れていないものの、日本が過去に行ったことについて、村山談話よりも踏み込んだ内容で、多くの人に賛同を得られるものだと思う」と評価しました。また、談話に向けては「この報告書に基づいた内容であれば、国際社会から評価を得られると思う。この20年で歴史研究は進んでおり、特定のことばが入っているかどうかだけを見るのはあまりに内向きだ。談話全体として何を言っているのかがより重要だ」と話していました。


明治大 大沼氏「村山談話の道義的立場 堅持を」

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会の報告書について、国際法が専門の大沼保昭明治大学特任教授は「日本がかつて行った戦争が違法な侵略戦争だったということを明確に記した点は評価できる」と述べました。一方で、「単なる歴史の叙述に終始し、方向性を打ち出しておらず、もの足りないという気がするし、中国や韓国との関係について日本の不正とその後の対応への言及が少なく、国際社会で理解が得られるか気がかりだ」と指摘しました。また、談話に向けては、「戦後の平和主義と経済的繁栄に加え、村山談話が打ち出した日本の道義的立場を堅持し、さらに日本が国際社会に貢献していくという姿勢を示す談話を出してほしい。本来はことばにこだわるべきではないが、安倍総理大臣自身の発言が、日本は侵略戦争をあいまいにしたいのではないかという疑惑を国際社会に抱かせている以上、ことばを大事にして、村山談話を否定したり、あいまいにしたりしたと受け取られることのない談話にすべきだ」と話しています。


民主・枝野幹事長「談話を出す発想分からず」

民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「報告書の内容は、いろいろな立場からの意見を足し算したような印象だ。内閣総理大臣の名前で談話を出す以上は、個人の信条とは別に、いまの日本国民のおおかたの認識や、国益の観点から判断すべきだ。立派な戦後50年談話と60年談話があるのに、70年で談話を出す発想じたいがよくわからない」と述べました。


労働者派遣法巡り地方公聴会

参議院厚生労働委員会は名古屋市で地方公聴会を開き、労働者派遣法の改正案について、「派遣労働者のキャリアアップにつながるものだ」という意見が出された一方、「雇用の不安定と労働条件の劣化を招く危険がある」といった指摘も出されました。


有識者懇 戦後70年首相談話で報告書

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。これを受けて、安倍総理大臣は、来週の発表に向けて、最終的な取りまとめ作業に入ることにしています。


民主・岡田代表 村山談話など継承の立場明確に

民主党の岡田代表は岡山市で記者団に対し、安倍総理大臣が戦後70年にあたって、来週、発表する談話について、周辺国との関係も考慮して、いわゆる「村山談話」などを継承する立場を明確にすべきだという考えを重ねて示しました。


国家公務員給与 2年連続の引き上げ勧告

人事院は今年度の国家公務員の給与について、賃金の引き上げを図る動きが続いている民間企業との格差を解消するため、月給は平均で0.36%、ボーナスは0.1か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは2年連続です。


日米外相会談 中国海洋進出に連携し対応

岸田外務大臣は、訪問先のマレーシアで、アメリカのケリー国務長官と会談し、中国が、南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対するという認識を共有し、両国で連携して対応していくことを確認しました。


維新・松野代表 戦後70年談話は必要ない

維新の党の松野代表は記者会見で、安倍総理大臣がことしが戦後70年となることにあわせて、来週、発表する談話について、表現によっては、外交問題に発展しかねないとして、談話を出す必要はないという考えを示しました。


岡田代表 世論盛り上げ安保法案廃案目指す

民主党の岡田代表は広島市で記者団に対し、安全保障関連法案について国会での審議を通じて法案に反対する世論を高め、廃案に追い込みたいという考えを重ねて示しました。


自民 安保法案審議に影響の発言控えるべき

安全保障関連法案を巡る礒崎総理大臣補佐官の発言などを踏まえ、6日開かれた自民党の派閥の会合で、法案の審議に影響を与える発言は控えるよう求める意見が出されました。


公明・山口代表 歴代内閣の談話継承が伝わるものに

公明党の山口代表は、広島市で記者会見し、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話について、歴代内閣の談話の趣旨を継承していることが国民や国際社会に伝わるものにする必要があるという考えを示しました。


日朝外相がおよそ1年ぶりに会談

岸田外務大臣は、訪問先のマレーシアで、北朝鮮のリ・スヨン外相と会談し、拉致問題の打開を図るため、拉致被害者らの調査結果の速やかな報告を求める日本の立場を、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記に、直接、伝えるよう求めました。


非核三原則文言なし「政府の立場変わらず」

菅官房長官は午前の記者会見で、広島市での平和記念式典の安倍総理大臣のあいさつで、去年、おととし使われた「非核三原則を堅持」という文言がなかったことについて、核兵器のない世界を目指す政府の立場に変わりはないという考えを示しました。


首相 被爆者団体と面会 安保法案に理解を

「原爆の日」の6日、安倍総理大臣は広島市で被爆者団体の代表と面会しました。このなかで団体の代表が安全保障関連法案の撤回を求めたのに対し、安倍総理大臣は、法案は戦争を未然に防ぎ、国民の命を守り抜いていくためには必要不可欠だとしたうえで、国民の理解が深まるよう努める考えを強調しました。


首相 談話は歴代内閣の立場引き継ぐ

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、ことしが戦後70年となることに合わせて、来週発表するみずからの談話では、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、先の大戦への反省や戦後の平和国家としての歩み、世界への貢献の在り方などを盛り込む考えを示しました。


日米外相会談 南シナ海問題巡り意見交換

岸田外務大臣は訪問先のマレーシアで、アメリカのケリー国務長官と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることなどを巡って意見を交わし、中国の一方的な現状変更の試みに反対することを確認したものとみられます。


自民部会 1か月後に移設の工事再開を

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府が沖縄県側と集中的に協議するため1か月間、工事を中断することを受けて、自民党の国防部会が開かれ、出席者からは名護市沖への移設の方針は変えるべきでなく、協議後には速やかに移設に向けた工事を再開するべきだという意見が出されました。


日朝会談 拉致被害者の調査に言及あるか

北朝鮮のリ・スヨン外相と岸田外務大臣は6日、マレーシアで会談する予定で、北朝鮮は拉致被害者だけではなく日本人遺骨問題などすべての調査を同時並行で進めるという従来からの姿勢を示すとみられる一方、拉致被害者の調査について踏み込んだ言及をするか注目されます。


きょう日朝外相会談 調査結果速やかに報告を

マレーシアを訪れている岸田外務大臣は6日、ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するのにあわせて北朝鮮の外相と会談し、拉致被害者らの調査結果を速やかに報告するよう強く求めることにしています。


刑事司法制度改革 関連法案が衆院法務委で可決

新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした刑事司法制度改革の関連法案の修正案が、5日衆議院法務委員会で採決され、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決されました。


岸田外相 ASEAN外相会議へ出発

岸田外務大臣は、マレーシアで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するため、5日夜に羽田空港を出発しました。岸田大臣は、現地で北朝鮮のリ・スヨン外相と会談する予定で、拉致被害者らの調査結果を速やかに報告するよう、強く求めることにしています。


民主・枝野幹事長「核運搬に関する答弁を追及」

民主党の枝野幹事長は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が安全保障関連法案の審議で、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示したことについて、「核兵器の輸送を行えることを明らかにした答弁だ」と述べ、厳しく追及していく考えを示しました。


中谷大臣「若い人は真剣に国を考えている」

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、自民党の衆議院議員が、法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などと、ツイッターに投稿したことに関連して、「今の学生や若い人は、真剣に国や将来のことを考えていて、そうしたことを思ったり言ったりすることは誰にも止められない」と述べました。


遠藤大臣 来月上旬までに整備計画策定を

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院の文部科学委員会で、新しい国立競技場について、来月上旬までに建設費などを盛り込んだ整備計画を策定したいとして、今後、建築家や民間の事業者の意見を踏まえて、検討を進めていく考えを示しました。


安保法案審議など考慮し総裁選の日程調整へ

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、来月下旬に投票を予定している総裁選挙について、安全保障関連法案の参議院での審議状況や外交日程などを考慮して、具体的な日程の調整を進めていくことを確認しました。


中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。


官房長官 普天間基地移設工事中断で米と連携

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立解消を目指し、工事を1か月間中断することについて、アメリカと密接に連携して対応していると説明しました。


自公 重要法案の取り扱い今月末にも判断

自民・公明両党の幹事長らが会談し、労働基準法の改正案など、衆議院で審議入りしていない重要法案の取り扱いについて、安全保障関連法案の参議院での審議状況も見極めながら、今月末にも判断する方針を申し合わせました。


首相 盗聴問題で米副大統領に説明求める

安倍総理大臣はアメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカの情報機関が日本政府などを盗聴していたと発表したことについて、「事実であれば深刻な懸念を表明せざるをえない」と述べ、事実関係を調査したうえで結果を説明するよう求めました。


生殖補助医療の親子関係の特例法案を了承

不妊症の夫婦に対する生殖補助医療の法整備について検討している自民党の合同部会は、生殖補助医療によって生まれた子どもと親との親子関係を民法で特例的に定めるとする法案を了承しました。


参院予算委で10日に集中審議 与野党が合意

参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、10日に安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意し、新しい国立競技場の整備計画の見直しなどを巡って論戦が行われる見通しです。


司法取引法案 弁護士の関与義務化で合意

新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした、刑事司法制度改革の関連法案を巡って、自民・公明両党と民主党、維新の党は、司法取引をする際に弁護士が関わることを義務づける修正を加えることなどで合意し、修正案は衆議院を通過する見通しとなりました。


普天間移設計画 集中協議は難航の見通し

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、政府は今月10日から1か月間工事を中断したうえで、沖縄県側に計画への理解を求める方針なのに対し、沖縄県は計画阻止を目指す構えで、両者の協議は難航が予想されます。


礒崎補佐官の再招致巡り法案審議に影響も

安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、野党側は、参議院の特別委員会に再び参考人として招致するよう求めるなど、追及を続ける方針で、今後の法案審議に影響が出ることも予想されます。


日朝外相会談開催に向け最終調整

政府は、6日、マレーシアで開かれる国際会議にあわせて、北朝鮮側と外相会談を行う方向で最終的な調整に入り、岸田外務大臣は、リ・スヨン外相に対し、拉致被害者らの調査結果の速やかな報告を求める日本の立場を、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記に直接伝えるよう、強く求めることにしています。


米軍 辺野古沖立ち入り調査認める方針

沖縄県がアメリカ軍に求めている名護市辺野古沖の立ち入り禁止区域内での調査について、菅官房長官が4日、調査ができるようアメリカ軍と交渉していると明らかにしたことを受け、防衛省などは県に対し、アメリカ軍が近く調査を認める方針だと伝えました。


野党側「再招致なければ審議影響も」

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会の理事懇談会で、野党側は礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致するよう改めて求めたうえで、「実現されなければ、来週以降の委員会審議に影響を来すかもしれない」と伝えました。


厚生労働相 3年経過直前での派遣切りに厳正対処

塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法の改正案を巡り、派遣労働者の雇用を安定させる義務が生じる直前に雇用契約を打ち切るなどの悪質な行為を繰り返す派遣会社に対し、事業許可を更新しないことも含め厳正に対処する考えを示しました。


戦時中の日章旗70枚余り 首相に手渡す

安倍総理大臣は、アメリカの団体の代表から、戦時中、アメリカ軍の兵士が持ち帰った、寄せ書きの入った日章旗70枚余りを受け取り、戦争の惨禍を繰り返さないために日米で協力して世界の平和構築に貢献していきたいという考えを示しました。


首相 礒崎氏は法的安定性重視し職務続ける

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、政府として法的安定性を重視していることを礒崎氏も十分理解して職務を続けていくと強調しました。


政府 大雨被害のミャンマーに緊急援助

政府は、大雨で洪水や地滑りが発生し、甚大な被害が出ているミャンマーに対し、JICA=国際協力機構を通じて、毛布など1800万円相当の緊急援助物資を送ることを決めました。


武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。


地デジ ニカラグアが日本方式を採用

中米のニカラグアは、地上デジタルテレビ放送の4つの方式のうち、日本方式を採用することを決め、海外で日本方式が採用されるのは17か国目になります。


衆院予算委 7日に経済情勢などで集中審議

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、今週7日に経済情勢などをテーマに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。


新国立競技場に民意反映でアンケート調査

政府は新しい国立競技場の整備計画に国民の意見を反映させたいとして、民間のインターネットサイトを活用して、コストの抑制に向けた考え方などを尋ねるアンケート調査を始めました。


下村文部科学相 責任は第三者委検証踏まえ判断

下村文部科学大臣は参議院の文教科学委員会で、新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った責任を野党側から相次いで指摘されたのに対し、省内に設置した第三者委員会が来月中旬にまとめる検証結果を踏まえて、みずからの責任を判断する考えを示しました。


TPP交渉“課題は2国間の関税協議など”

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する自民党の合同会議で、ハワイで開かれた交渉参加12か国の閣僚会合を通じて、今後、交渉の難航が予想される課題は、2国間の関税協議やバイオ医薬品の開発データの保護期間などに実質的に絞り込まれたという認識を示しました。


旧社会党書記長 山口鶴男氏死去

旧社会党の書記長や、村山内閣の総務庁長官などを務めた元衆議院議員の山口鶴男氏が、3日夜、肺炎のため、群馬県内の病院で亡くなりました。89歳でした。


官房長官「武藤氏投稿 国会審議への影響ない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。


官房長官「五輪エンブレム 使用に問題ない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、2020年東京オリンピックのエンブレムを巡り、ベルギーのデザイナー側から使用の差し止めを求める文書がJOC=日本オリンピック委員会に届いたことについて、使用に問題はないという認識を示しました。


自・公 礒崎氏の再招致応じない方針を確認

自民・公明両党の参議院の幹部が会談し、安全保障関連法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官の参考人招致を民主党が再度行うよう求めていることについて、礒崎氏が発言を取り消し陳謝したことを踏まえ、応じない方針を確認しました。


安倍首相 礒崎補佐官を辞任させる考えない

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、「発言を取り消している」などとして辞任させる考えはないことを強調しました。


新国立競技場 検証委の委員に為末大氏ら6人

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯などを検証する第三者委員会の委員に、経済同友会の副代表幹事でみずほ証券の横尾敬介常任顧問や、陸上の元オリンピック選手の為末大さんら6人を起用することを発表しました。


普天間移設 工事中断し沖縄県側と協議へ

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを検討していることを踏まえ、今月10日から1か月間、工事を中断し、政府と沖縄県が対立する状況の解消に向けて沖縄県側と集中的に協議する考えを示しました。


岡田代表「パク大統領の熱意伝わる会談」

韓国を訪問している民主党の岡田代表は、3日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、パク大統領は日韓関係の改善に意欲を示しました。これを受けて、岡田代表はソウルでの記者会見で「パク大統領の熱意が伝わる、よい会談だった」と述べ、訪問の成果を強調しました。


中国外相 日本との会談「肯定的に考えている」

4日からマレーシアでASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議が始まるのを前に、中国の王毅外相は3日夜、NHKなどの取材に応じ、会議期間中の岸田外務大臣との会談について「肯定的に考えている」と述べ、行う方向で調整していることを明らかにしました。


発言取り消し 与党「収束を」 野党「不十分」

安全保障関連法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官は、3日、参議院の特別委員会で陳謝し、発言を取り消しました。与党側は、一定の区切りがついたとして早期に問題を収束させたい考えですが、野党側は、説明は不十分だとして礒崎氏の更迭を迫るとともに、安倍総理大臣の任命責任も追及する方針です。


日韓「防衛実務者対話」2年半ぶり開催へ

日韓両政府は、両国関係の冷え込みにより事実上中断していた防衛当局の審議官級による定期協議を、2年半ぶりに5日にソウルで開催することになり、日本側は安全保障関連法案の内容などを説明し、理解を求めることにしています。


成田空港 第3滑走路建設など発着枠拡大を

成田空港の機能強化を目指す自民党の議員連盟の代表が、3日、太田国土交通大臣を訪ね、成田空港の3本目の滑走路の建設を含めた発着枠の拡大に向けて具体的な検討を求める決議書を手渡しました。


福田元首相 関係改善につながる談話期待

福田元総理大臣は千葉市で講演し、中国や韓国と歴史問題の解決を急ぐべきだとしたうえで、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話は両国との関係改善につながる内容となることに期待感を示しました。


日伊首脳会談 “ロシアとの対話継続を”

安倍総理大臣はイタリアのレンツィ首相と会談し、ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの間で対立が続いていることについて、ロシアに対しては圧力をかけるだけでなく、対話を継続していくことが重要だという認識で一致しました。


民主 礒崎氏の再招致求める 自民は応じず

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党は参考人として委員会に出席した礒崎総理大臣補佐官の説明は不十分だなどとして、礒崎氏を再度、参考人招致するよう求めたのに対し、自民党は十分な釈明を行ったとして応じず、引き続き協議することになりました。


岡田代表にパク大統領「過去の談話 踏襲を」

韓国を訪問している民主党の岡田代表は3日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、パク大統領は「ことしを両国関係の前進元年にしたい」と述べたうえで、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話は、村山談話など過去の談話を踏まえた内容とすべきだという考えを示しました。


自民 参院選1次公認候補 39人決定

自民党の選挙対策本部会議が開かれ、安倍総理大臣は、来年夏の参議院選挙では与党で過半数の議席の確保を目指す考えを示し、第1次の公認候補者として、合わせて39人を決定しました。


防衛相 法的安定性は最も重要

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は法案を巡り、「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官が参考人として招致されたことに関連して、法的安定性は最も重要だという認識を重ねて示しました。


“礒崎発言” 首相「大変迷惑かけた」

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、安全保障関連法案を巡る礒崎総理大臣補佐官の発言について「大変迷惑をかけた」と述べたうえで、法案の必要性などを引き続き丁寧に説明し、今の国会での成立を期す考えを重ねて示しました。


北朝鮮 日朝外相会談に応じるか注目

北朝鮮のリ・スヨン外相は、今月6日にマレーシアで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに出席するため、3日、ピョンヤンを出発し、今回の会議に合わせて岸田外務大臣との会談に応じるのかどうかが注目されます。


首相 チェコ下院議長に「関係強化を」

安倍総理大臣は、日本を訪れているチェコのハマーチェク下院議長と総理大臣官邸で面会し、政治、経済などあらゆる分野において、チェコとの関係を強化したいという考えを示しました。


翁長知事 「承認」取り消しの意向示唆

沖縄県の翁長知事は、3日発売された週刊誌でアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り扱いについて「あとはタイミングだ」と述べ、承認を取り消す意向を示唆しました。


沖縄防衛局「協議文書取り下げず」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り埋め立て工事の準備を進める沖縄防衛局は、工事の設計に関する協議文書の取り下げを求めている沖縄県に対し、取り下げには応じないとする文書を3日提出しました。


首相 TPP次期会合で大筋合意を

安倍総理大臣は、ハワイで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合から帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、次の閣僚会合での大筋合意の実現を目指し、各国との調整や協議に全力を尽くすよう指示しました。


首相 “礒崎発言”を陳謝 法案成立に努力

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で安全保障関連法案を巡り、礒崎総理大臣補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて「ご迷惑をおかけしている」と陳謝したうえで、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを重ねて示しました。


礒崎氏 発言陳謝し取消す 辞任は否定

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致しました。礒崎氏は「大きな誤解を与えてしまったと大変申し訳なく思う」と述べて陳謝し、発言を取り消す一方、総理大臣補佐官を辞任する考えはないことを明らかにしました。


民主・岡田代表 韓国でパク大統領と会談

韓国を訪問している民主党の岡田代表は3日午前、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日韓両国の関係改善に向けて、いわゆる歴史認識の問題や安倍総理大臣との首脳会談の実現などを巡って、意見を交わしたものとみられます。


官房長官「TPP 課題は相当絞り込まれた」

菅官房長官は午前の記者会見で、大筋合意に至らず閉幕したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る閣僚会合について、「残された課題は相当絞り込まれた」と述べ、日本政府として、交渉の早期妥結を目指し努力を続ける考えを示しました。


盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」

菅官房長官は、午前の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの情報機関が日本政府などを対象に盗聴を行っていたと発表したことについて、事実なら極めて遺憾だとして、アメリカ政府に事実関係の確認を強く求めていることを明らかにしました。


新国立 柔道の山口香さんが担当大臣に要望

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場の整備計画の策定に向けて、女子柔道で活躍した山口香さんと会談し、山口さんは、観客が快適に観戦できる競技場を整備してもらいたいなどと要望しました。


ギャンブル依存症対策巡る議論が活発化

国内のカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されるなか、賛成・反対双方の立場の国会議員が、解禁の是非にかかわらずギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、共同で勉強会を発足させるなど、依存症対策を巡る議論が活発化しています。


参院特別委 きょう礒崎補佐官を参考人招致

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として呼んで質疑を行います。与党内からは、礒崎氏が納得のいく説明を出来なければ、今後の法案審議に影響を与えることは避けらないという見方も出ています。


法人税減税で16の租税特別措置を見直しへ

政府は経済成長を後押ししようと、法人税の実効税率を数年かけて20%台にまで引き下げることを目指していて、それに必要な財源を確保するため、現在、雇用を増やした企業を対象に税を軽減している措置など、今年度末に期限を迎える16の「租税特別措置」の扱いが今後焦点となります。


男女共同参画会議 “男性中心の労働慣行変革を”

政府の男女共同参画会議は、来年度から実施する第4次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、長時間労働など、「男性中心型の労働慣行」を変革することなどを柱とする「基本的な考え方」の素案をまとめました。


首相 世界各国のボーイスカウトを激励

安倍総理大臣は2日、山口市で開かれているボーイスカウトの世界大会に出席し、「山口での経験を通じて大きく成長し、将来の夢に向かって頑張っていくことを願う」と述べて、各国のボーイスカウトを激励しました。


岡田代表ソウルに出発 大統領と会談で調整

民主党の岡田代表は2日午後、ソウルに向けて出発し、4日までの滞在中、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談して、日韓関係の改善に向けて意見を交わしたいとしています。


礒崎補佐官あす参考人招致 与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致することに関連して、自民党が法案には法的安定性があると説明してもらいたいという考えを示したのに対し、民主党は言語道断の発言だとして礒崎氏の辞任や更迭を求めていく考えを示しました。


政府“TPP次回会合 今月末には開催を”

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉12か国の閣僚会合は、大筋合意に至らずに1日、閉幕しました。日本政府は、交渉のこれ以上の長期化を避けるため、次回の会合を今月末には開き、合意にこぎ着けたい考えで、各国に対する働きかけを強めることにしています。


防衛省 来年度概算要求 5兆円超の見通し

防衛省は、来年度・平成28年度予算案の概算要求で、周辺海域で警戒監視に当たる海上自衛隊のヘリコプターを17機まとめて購入する費用などを盛り込む方向で検討を進めており、総額は5兆円を超える見通しです。


自民総裁選の日程 安保法案審議など考慮へ

自民党は、安倍総理大臣の総裁としての任期が来月満了することに伴い、総裁選挙に向けた準備を本格化させることにしていて、安全保障関連法案の参議院での審議状況なども考慮しながら、日程の調整が進む見通しです。


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