NHKニュース|科学・医療 2015年8月11日 (火曜日)

川内原発1号機 安全対策は

鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所1号機は、炉心で圧力を高めた高温の水を蒸気発生器に送る「PWR=加圧水型」と呼ばれるタイプの原子炉です。157体の燃料集合体を使用し、出力は89万キロワットあります。昭和59年7月に営業運転を始めました。しかし、平成23年に東京電力福島第一原発の事故が発生し、その2か月後に、定期検査に入って以来、4年3か月にわたり、運転は停止されてきました。再稼働を目指して九州電力は、事故後に設けられた国の新しい規制基準に適合するよう、安全対策を強化しました。原発で想定される最大の地震の揺れの強さを見直して、540ガルから620ガルに引き上げ、原子炉建屋など重要な施設の配管が揺れに耐えられるよう補強工事を進めました。津波に備えて海抜15メートルの防護壁を設置し、すべての電源が失われる事態に備え、移動式の大型発電機や非常用ポンプを整備しました。原子炉格納容器の中には、事故の際に発生した水素を酸素と結合させて水に変え、水素爆発を防ぐ装置などが設けられました。去年9月には、新しい規制基準の審査に全国の原発で初めて合格し、10月には薩摩川内市が、11月には鹿児島県が再稼働に同意しました。ことし3月からは再稼働に向け、安全対策の設備や機器を最終的に確認する「使用前検査」が始まり、先月、原子炉に核燃料が入れられ、再稼働に向けた最終段階の準備が進められていました。


川内原発 オフサイトセンターの対策は

川内原発で事故が起きた際の対応にあたる拠点、「オフサイトセンター」は原発から11キロの場所にあり、鹿児島県は、現在の施設が利用できない場合に備えて、県庁など2か所を代わりの施設として利用する計画です。


再稼働 推進・反対双方の専門家が見解

原子力発電の推進・反対双方の専門家に今回の再稼働や今後の課題について聞きました。


川内原発再稼働 今夜「臨界」の見通し

国内の原発として、1年11か月ぶりに再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所1号機では、核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態に向けた調整が続いています。順調に行けば、臨界に達するのは11日午後11時ごろの見込みで、九州電力は慎重に操作を進めることにしています。


後続原発 再稼働は見通せず

4年前の原発事故のあと、福島第一原発の6基と老朽化した原発5基の合わせて11基の廃炉が決まり、国内にある原発は事故前の54基から43基に減りました。再稼働の前提となる審査の申請が行われた原発は、11日現在、青森県で新たに建設中の大間原発を加えて15原発・25基となっています。「PWR=加圧水型」と呼ばれるタイプが7原発15基で、「BWR=沸騰水型」と呼ばれる福島第一原発と同じタイプが8原発10基です。審査は、新しい規制基準が施行されたおととし7月にいち早く申請が行われたPWRが先行する形で進んでいます。これまでに川内原発1号機と2号機のほか、福井県にある高浜原発3号機・4号機と、愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5基が合格しています。11日川内原発1号機が再稼働し、2号機は設備の検査が順調に進めば、10月に再稼働する見通しですが、ほかの原発がいつごろになるかは依然として不透明です。2番目に合格した高浜原発の2基は設備の詳しい設計の認可を受け、使用前に必要な検査が近く始まることから、関西電力は11月に再稼働したいという計画を示しています。しかし、ことし4月、福井地裁から再稼働を認めない仮処分の決定が出され、決定が覆らなければ再稼働はできません。これに続く伊方原発は、詳しい設計の認可に向けた手続き中で、再稼働はこの冬以降になる見通しです。また川内原発が審査の合格から再稼働までの期間が1年ほどだったことをあてはめると審査が終盤に入っている佐賀県の玄海原発と福井県の大飯原発の合わせて4基は年内に審査に合格すれば、来年中にも動く可能性がありますが、はっきりとは見通せません。一方、福島第一原発と同じBWRは福島の事故を踏まえてPWRでは猶予された安全対策の設備の設置を直ちに求められたため、設計に時間がかかって申請が遅れたことなどから、いずれの審査もまだ序盤から中盤です。規制委員会は、複数の原発で共通する課題については合同で審査するなど、効率化を図っていますが、これによってどの程度、審査が加速するかは未知数です。


浪江町長「福島の事故を教訓にしていない」

川内原発1号機が再稼働したことについて、福島第一原発事故により町の全域が避難区域となっている福島県浪江町の馬場有町長は、役場の避難先の福島県二本松市で報道関係者の取材に応じました。この中で馬場町長は「福島の事故を教訓にしておらず、非常に残念だ。原発事故では想定以上のことが起きるのに、再稼働するのはどうかと思う。稼働する原発がゼロでも電力はまかなえていたのだから、動かす必要はない」と訴えました。そのうえで馬場町長は、「私たちは着の身着のままで避難したが、これだけ長期間、しかも全国に避難するようなことがあってはならない。川内原発で万が一のことが起きた際に、速やかに大規模な避難ができるのか疑問だし、避難のための道路が整備されているのかという問題もある。こうしたことを踏まえないまま再稼働して、万が一、福島のような事象が起きたら目も当てられない」と話しました。さらに馬場町長は再稼働が震災と原発事故から4年5か月の月命日と重なったことについて、「悲しい出来事だ。月命日に再稼働するのは悔しい」と話しました。


南相馬市長「原発依存からの脱却を」

川内原発1号機が再稼働したことについて、市の一部が福島第一原発事故の避難区域になっている福島県南相馬市の桜井勝延市長は、「総理は『福島の復興なくして日本の再生なし』と明言してきたのに、福島で原発事故が収束していないなかの再稼働は言語道断だ」とするコメントを出しました。そのうえで、「南相馬市では原発事故後、多くの貴い命が失われたうえ、今もおよそ2万人の市民が避難を余儀なくされていて、避難生活が何も変わらないなかでの再稼働はフクシマを冒とくするものだ。このような悲劇が2度と繰り返されることのないよう、国に対し、原発依存から脱却し再生可能エネルギーを中心とした政策に転換するよう強く求めていく」としています。


地元の薩摩川内市長「確実に活気出る」

川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は、11日市役所で記者会見を行い、「厳しい規制基準をクリアしたことで、時間はかかったが、安全性は一歩も二歩も前進したと考えている。九州電力には何よりも安全を最優先に、絶対に事故を起こさないという強い意志をもって今後も取り組んでもらいたい」と述べました。そのうえで岩切市長は「中心市街地でなかなか消費がうまく回らない状況を見ていると、この4年間、原発が停止した影響は大きかったと思う。再稼働で働く場ができ、確実に活気が出てくると思うので、今後の推移を注視したい」と述べました。


「巨大噴火の影響」火山の専門家が指摘

川内原子力発電所を巡って、原子力規制委員会は原発から半径160キロの範囲にある火山を対象に九州電力が提出した影響評価を審査してきました。


手足口病患者数 今シーズン最多に

幼い子どもを中心に流行し、手足や口などに発疹ができる「手足口病」の患者の数が今月2日までの一週間で3万2000人余りと今シーズンで最も多くなり、国立感染症研究所はこまめに手を洗うなど予防に努めるよう呼びかけています。


愛媛「安全対策を注視し総合的に判断」

川内原発1号機が再稼働したことについて、先月、国の新しい規制基準の審査に合格した伊方原発3号機がある愛媛県の中村知事は「立地条件なども異なり、基本的にはコメントする立場にないが、川内原発は新規制基準に基づいて初めて起動したものであり、今後とも安全を最優先に取り組んでいただきたい」とするコメントを出しました。


新潟“再稼働議論する状況にない”

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田知事は、他県の話なので分析する立場にはないとしたうえで「一般論として、安全性を確保するためには福島の事故の検証と総括が必要だ。それがなければまた同じこと繰り返すおそれがあり、原子力発電所の安全性は確保できない」と述べ柏崎刈羽原発については再稼働を議論する状況にないという考えを強調しました。


原発再稼働 海外メディアも一斉に伝える

鹿児島県の川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、海外のメディアも一斉に伝えています。


川内原発所長「緊張感持ち慎重に作業」

九州電力川内原子力発電所の藤原伸彦所長は、1号機の再稼働のあと、取材に答え、「『福島第一原発のような事故を決して起こさない』という思いで、設備の面、人材の面で強化を図って今日(こんにち)に至った。今後も皆さまに安心してもらえるよう、安全確保を最優先に、緊張感を持って慎重に作業を進めていきたい」と述べました。


原子力防災相「備えに終わりはない」

川内原子力発電所1号機の再稼働について、自治体の避難計画作りの支援などを担当している望月原子力防災担当大臣は記者会見し、「再稼働にあたって改めて、原発事故の避難の際に犠牲者を出さないという思いを強くした。これまで以上に緊張感を持って職務に当たりたい」と述べました。


「避難バス」の運転手 確保できるのか

鹿児島県の計画では、川内原発で事故が起きた際の住民の避難にバスも使うことになっており、県は、ことし6月、地元のバス協会やバス会社と協定を結びました。ただ、バスの運転手への研修会はいまだに開かれておらず、バス会社からはこのままでは運転手を派遣できないという声も出ています。


「ヨウ素剤」 住民の約3割受け取らず

国の指針では、原発事故に備え、5キロ圏内を目安に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を住民に事前に配るよう道府県に求めていますが、川内原発の周辺ではいまだおよそ3割の住民が受け取っておらず、いかに配布を進めて行くかが課題となっています。


福島第一原発 地下水排出計画を漁協容認へ

東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化したうえで海に排出する計画について、福島県の漁業者で作る団体は容認する方針を固め、その条件として風評被害対策などを国と東京電力に求めました。


原子力規制委員長 九電は緊張感持ち安全確保を

川内原子力発電所1号機の再稼働について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「九州電力には、これまで以上に緊張感を持って安全確保に取り組んでほしい。原子力規制委員会は、引き続き、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るため、最大限の努力をしてまいります」というコメントを出しました。


福島の仮設住宅 浪江町の住民は

川内原発1号機が再稼働したことについて、福島第一原発事故の影響で町の全域が避難区域となっている福島県浪江町から避難している人が暮らす福島市の仮設住宅で話を聞きました。


福島県知事「住民の安全・安心が最優先」

川内原発1号機が再稼働したことについて、福島県の内堀知事は「原子力政策は東京電力福島第一原発の事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全と安心の確保を最優先に考えるべきだ。福島県は引き続き、県内の原発すべてを廃炉にするよう国と東京電力に求めるとともに、復興の基本理念である原子力に依存しない社会づくりに全力で取り組む」とするコメントを出しました。


各地の原発 “新基準”の審査申請

電力各社からは新たな規制基準に適合しているか審査の申請が相次いでいます。その数、11日現在で15の原発・25基です。


川内原発1号機 今後の日程

川内原発1号機は、順調に進めば起動から12時間半後の11日午後11時ごろに核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になり、3日後の14日に発電を始めたあと、徐々に原子炉の出力を高め、9月上旬に営業運転に入る計画です。


川内原発1号機が再稼働 新規制基準で初

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、11日午前10時半に原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。国内の原発が稼働するのはおととし9月以来1年11か月ぶりで、4年前の原発事故を受けて作られた新しい規制基準のもとでは全国で初めてです。


「宇宙栽培」の野菜 油井さんら初試食

国際宇宙ステーションで種から栽培された野菜を、油井亀美也さんら3人の宇宙飛行士が初めて試食し、NASA=アメリカ航空宇宙局は宇宙での食料の確保に向けた新たな一歩と位置づけています。


カラーコンタクト 誤使用に注意呼びかけ

若者に人気のカラーコンタクトレンズについて、長時間着用するなど誤った使い方をして目のトラブルを訴える人が相次いでいることから、医療機器の審査などを行う独立行政法人が注意を呼びかけています。


川内原発1号機 きょう午前 再稼働へ

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、11日午前、原子炉の起動が行われ、再稼働します。国内の原発が稼働するのはおととし9月以来、1年11か月ぶりで、4年前の原発事故を受けて作られた新しい規制基準の下では初めてです。


14火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」

気象庁は10日、全国の活火山の7月以降の活動状況や、警戒すべき事項について概況を発表しました。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の14の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。


群馬大病院 新たな調査委設置し再検証へ

群馬大学医学部附属病院で肝臓の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、群馬大学は、ことし3月に発表した報告書に相次いで不備が指摘されたことを受けて、新たに学外の有識者だけで作る事故調査委員会を設置し、再検証を行うことになりました。


川内原発の周辺自治体「道路渋滞など課題」

川内原子力発電所の30キロ圏内にある鹿児島県の自治体にNHKがアンケートを行ったところ、半数以上が、住民を避難させる際に道路の渋滞などの混乱や高齢者などの避難支援に課題を感じていると答えました。


千葉県がんセンターにセカンドオピニオンセンター

腹くう鏡を使った手術で患者が相次いで死亡した千葉県がんセンターは、患者に納得して治療方法を選択してもらうため、主治医以外の医師からも意見が聞けるよう調整するセカンドオピニオンセンターを開設しました。


世界の上半期の平均気温 過去最高に

国連の世界気象機関やアメリカ海洋大気庁によりますと、ことし1月から6月までの上半期の世界の平均気温は、調査を開始した1880年以降で最も高くなったということです。


エルニーニョ現象 海面水温 過去4番目の差

去年から続く、南米・ペルー沖の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」について、気象庁は先月は海面水温が平年を2度上回り、過去4番目の差まで拡大したと発表しました。エルニーニョは世界の天候に影響を及ぼすと考えられ、ことしの冬にかけてさらに拡大が予想されることから気象庁で監視を続けています。


菅官房長官「原発再稼働はエネルギー政策上重要」

菅官房長官は午前の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所1号機が、11日に再稼働する見通しであることに関連して、安全性が確認された原発の再稼働を進めることは、国のエネルギー政策上、重要だという認識を示しました。


川内原発1号機 11日午前再稼働の計画を報告

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機について、九州電力は11日午前に原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。


宮崎・日南 アカウミガメの赤ちゃん放流

宮崎県内で有数のアカウミガメの産卵地として知られる日南市で、市の施設で保護されていた卵がことし初めてふ化し、生まれたばかりのカメの赤ちゃんが海に放流されました。


熱中症か 510人搬送 2人死亡1人重体

NHKが各地の消防などに取材して午後5時現在でまとめたところ、9日、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも510人が病院に運ばれ、このうち2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっています。


胃ろう患者へ 食事を安全に楽しく

老化などで飲みこむ力が衰える、えん下障害のため、胃に直接穴を開けて管で栄養や水分を送る「胃ろう」を行っている患者に、口からの食事を安全に楽しんでもらおうという催しが、東京で開かれました。


作業員死亡で東電 敷地内の全工事を中断

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の工事で使われた車のタンクの清掃に当たっていた作業員の男性がタンクのふたに頭を挟まれて死亡しました。東京電力は当面、敷地内で行われているすべての工事を中断して再発防止策を検討することにしています。


福島第一原発 作業員挟まれ死亡

東京電力福島第一原子力発電所で、作業員が汚染水対策に使われる車両のタンクのふたに頭を挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。


再処理工場さらに25の機器故障が判明

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器4つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも25の機器が故障して停止していたことが分かりました。


山口・工場火災 アスベスト含む物質が飛散

5日、山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」で起きた火災で、会社は破裂したガスボンベの一部から人体に有害なアスベストを含む物質が飛散したことを明らかにしました。山口県によりますと、工場周辺の大気中のアスベストは基準値を下回っているということです。


体長6m余のジンベエザメ定置網に 鳥取

7日朝、鳥取市の沖合で仕掛けられている定置網に、体長6メートル余りのジンベエザメがかかっているのが見つかりました。地元の漁業協同組合で対応を話し合った結果、夕方、再び海に放されました。


3号機の核燃料取り出し 飛散防ぐカバー公開

東京電力福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す際に、放射性物質の飛散を防ぐため周囲を覆うカバーが、報道関係者に公開されました。


住民対象に全国初のマダニ抗体調査

マダニが媒介する感染症の予防策に役立てるため、国立感染症研究所などは感染力の実態などを解明する初めての調査を始めました。


首相 川内原発の再稼働に理解求める

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合することが確認されているとして、再稼働を目指す政府の方針に理解を求めました。


川内原発1号機 11日にも再稼働へ

再稼働に必要な検査が最終段階を迎えている鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、九州電力は、検査に問題がなければ今月11日にも原子炉を起動し、再稼働させる計画です。新しい規制基準の下で原発が稼働するのは初めてです。


感染研施設 “危険病原体” 取り扱い指定

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の実験施設を、7日付けで、エボラ出血熱など危険度の高い感染症の病原体を取り扱うことができる施設に指定したことを発表し、住民の安全を最優先に施設を運営していく考えを示しました。


認知症“誤診” 専門医増など対応強化へ

実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年1年間に少なくとも3500人余りに上ることが、NHKが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになったことについて、塩崎厚生労働大臣は、専門医などを増やすとともに掛かりつけ医との連携体制を強化していく考えを示しました。


拒絶反応起きにくいiPS細胞 提供開始

京都大学iPS細胞研究所は、再生医療に役立てるため、あらかじめ作って保管しておいた拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞を研究機関などに提供する事業を始めたと発表しました。


妊娠中に母親が風疹 障害の乳児7人死亡

おととしまでの2年間で、妊娠中に母親が風疹にかかったことが原因で障害をおった赤ちゃん45人のうち、少なくとも7人が死亡していたことが、国立感染症研究所などの調査で分かりました。専門家は「ワクチン接種を徹底し、風疹をなくすことが重要だ」と指摘しています。


弥生時代の人の脳の組織 12年ぶりに公開

鳥取市の遺跡から国内で初めて見つかった弥生時代の人の脳の組織が、12年ぶりに公開されました。


米国人科学者 日本の子どもたちに実験披露

アメリカのテレビで「サイエンス・ガイ」として人気を博したアメリカ人科学者が、6日、都内で夏休み中の子どもたちを前に実験を披露し、科学の楽しさを伝えました。


原子力規制庁新長官「人材確保が最重要課題」

原子力規制庁の新しい長官に就任した清水康弘氏が会見し、山積する課題の中でも原発の審査などを担当する人材の確保を最も重要な課題として組織の運営に当たる考えを示しました。


聖マリアンナ医科大学病院 16人を懲戒処分

川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、重い精神障害がある患者について強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定が不正に取得されていた問題で、大学は6日、責任者の教授を諭旨免職にするとともに、不正に指定を取得した医師や上司にあたる指導医を停職とするなど合わせて16人の懲戒処分を決めました。


プライバシー守るメガネ開発 福井・鯖江

自分の顔が偶然、写りこんだ写真がフェイスブックなどに掲載され、コンピューターにスキャンされることで個人情報が特定されるのを防ごうと、顔にかけて歩くことでコンピューターが顔を認識できなくする新しいメガネが開発されました。


認知症の高齢者に抗精神病薬 重い副作用も

はいかいなどの症状が出た認知症の高齢者に「抗精神病薬」と呼ばれる薬が投与された結果、寝たきり状態になるなどの重い副作用が出ていたケースがあることがNHKが専門医を対象に行ったアンケート調査で明らかになりました。「抗精神病薬」は慎重な使用が求められている薬で、厚生労働省は使用に関するガイドラインを見直し、副作用に対する注意喚起などを詳しく盛り込む方針を決めました。


不登校の子ども 2年連続で増加

不登校の子どもは昨年度、およそ12万3000人に上り2年続けて増加したことが文部科学省の調査で分かりました。


沸騰水型原発 柏崎刈羽原発を集中審査

4年前に事故を起こした福島第一原子力発電所と同じタイプの沸騰水型の原発の安全審査について、原子力規制委員会は、地震や津波の想定の部分を除き、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発を集中的に進めることを決めました。


緊急時被ばく線量 上限引き上げ案を決定

原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案が、原子力規制委員会で正式に決定されました。


認知症でないのに認知症と診断 3500人余

認知症の高齢者が急増するなか、実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年1年間に全国で少なくとも3500人余りに上ることが、NHKが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになりました。中には認知症の治療薬を服用し、深刻な副作用が出ていたケースがあることも分かり、厚生労働省は「こうした実態があるとすれば問題で診断が適切に行われるよう対策を急ぎたい」と話しています。


学習指導要領の全面改訂へ基本方針示す

学習指導要領の全面改訂に向け、文部科学省の審議会は5日、教科ごとの基本方針を示しました。小学校の高学年で英語を教科にし、授業時間を2倍に増やすほか、高校では科目構成を抜本的に見直し、近現代の歴史を中心に学ぶ科目や、社会参画に必要な力を育てる科目を新たに設けて必修とする案が盛り込まれています。


「もんじゅ」書類の不適切な管理800件

大量の点検漏れなどが相次いでいる福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、国の保安検査の結果、修理などを依頼する書類が適切に保管されていないケースが800件見つかりました。原子力規制委員会は、改善策の策定後も規定違反が続いており、「憂慮すべき事態だ」として監視を強めるとしています。


関西電力 高浜原発3号機の使用前検査を申請

福井県の高浜原子力発電所3号機について、関西電力は5日、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」を原子力規制委員会に申請しました。しかし、高浜原発3号機と4号機は裁判所から再稼働を認めないとする仮処分の決定を受けているため、決定が覆らないかぎり原子炉は起動しないとしています。


川内1号機 9年後までの保守管理計画認可

新しい規制基準のもとで、今月再稼働する見通しの鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、運転開始から31年が経過しているため、九州電力は再稼働したあと、運転制限の期限が来る9年後までの保守管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けました。


金星探査機「あかつき」 コース修正に成功

ことし12月に金星を回る軌道への投入に再び挑戦する日本の金星探査機「あかつき」は、先月から行っていたコースの修正に成功したことが確認され、再挑戦に向けた準備がおおむね整いました。


国際生物学賞 オートファジー解明の大隅氏に

生物学の分野で世界的に優れた業績を挙げた研究者に贈られる、ことしの国際生物学賞に、細胞が、不要になったたんぱく質などを分解する生物にとって重要な「オートファジー」と呼ばれる仕組みを明らかにした、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれました。


生殖補助医療の親子関係の特例法案を了承

不妊症の夫婦に対する生殖補助医療の法整備について検討している自民党の合同部会は、生殖補助医療によって生まれた子どもと親との親子関係を民法で特例的に定めるとする法案を了承しました。


多剤耐性菌識別の検査キット 名大など開発

抗生物質がほとんど効かない細菌「多剤耐性アシネトバクター」のなかで、院内感染を引き起こしやすいタイプの菌を簡単に識別できる検査キットを名古屋大学などの研究グループが開発しました。


福島第一原発 2号機の新装置調査めど立たず

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って溶け落ちた核燃料の状況を調べる調査のために、5億円以上をかけて開発を進めてきた装置が、規模が大きく設置の際にほかの廃炉作業の支障になることなどから、現場投入のめどが立っていないことが分かりました。


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