NHKニュース|政治 2015年8月13日 (木曜日)

安倍首相 再選に意欲 「2018年まで・・・」

安倍総理大臣は山口市での会合で、みずからが2018年まで総理大臣を務めれば、明治元年から50年ごとの節目の年の総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。


官房長官と沖縄県知事 “理解深まるよう協議継続”

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議で、那覇市を訪れている菅官房長官は沖縄県の翁長知事と会談し計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は、戦後、沖縄が置かれてきた状況を振り返りながら反対する考えを示しました。両者は、互いの理解が深まるよう協議を続けていくことを確認しました。


官房長官 基地負担軽減で米軍施設視察

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議のため、沖縄県を訪れている菅官房長官は基地負担の軽減策などを進めていくうえでの参考とするため、ことし3月末に返還された宜野湾市のアメリカ軍施設などを視察しました。


首相 談話で国際貢献の方針打ち出す考え

安倍総理大臣は山口市で講演し、14日発表する戦後70年の総理大臣談話では、日本が先の大戦に対する深い反省のもとに、地域の繁栄に貢献してきたことによって勝ち得た信頼に応え、今後も平和国家として国際貢献を積極的に行っていく方針を打ち出す考えを示しました。


韓国外相 首相談話で歴代の歴史認識表明を期待

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、安倍総理大臣が、14日、戦後70年にあたって発表する談話について、「歴代内閣の歴史認識が明確なことばで表明されれば、両国関係が発展するうえで大きな推進力になる」と述べました。


民主・維新 周辺事態法など改正案“共同提出も”

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、政府の安全保障関連法案に対して、民主党が「周辺事態法」などの改正案の要綱をまとめたことを受けて、両党が、参議院に共同で提出することも視野に協議を進めていくことで一致しました。


遺骨収集法案成立のめど立たず懸念も

戦後70年のことしから、戦没者の遺骨収集の取り組みを加速させるため、自民党が去年まとめた法案は、今も成立のめどが立っておらず、遺骨の収集などに取り組む関係者からは、対応の遅れを懸念する声が出ています。


新国立競技場 屋根は観客席上部のみの方針

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、コストの抑制を図るため、施設の機能は原則としてスポーツ競技用のものに限定し、屋根は観客席の上部にだけ設ける方針を固めました。


菅長官と翁長知事会談も協議難航の見通し

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、11日夜、那覇市に到着した菅官房長官は翁長知事と会談しましたが、双方の基本的な立場を確認するにとどまり、来月9日までの予定で行われる今後の協議は難航が予想されます。


野党 “自衛隊の対応の文書”巡り中谷大臣追及へ

安全保障関連法案の審議で野党側は、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を厳しく批判しており、来週再開される見通しの審議で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の責任を追及し、攻勢を強める構えです。


翁長知事と菅長官が会談 移設計画巡り平行線

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の集中的な協議が12日から始まるのを前に、翁長知事は11日夜、那覇市内で菅官房長官と会談し、移設計画に反対する考えを改めて伝えたのに対し、菅官房長官は、計画を進め危険性の除去につなげたいと理解を求めました。


被爆者対策巡る新資料 「国の思惑裏付け」

被爆者対策の基本的な理念を打ち出すため、昭和54年に設置された国の懇談会の新たな資料が見つかりました。被爆者対策を「国家補償」と明言すると、ほかの空襲などの救済にも影響を及ぼす懸念があるとする出席者の発言が書かれていて、専門家は「補償の範囲を広げない当時の国の思惑を改めて明らかにした貴重な資料だ」と指摘しています。


避難指示解除準備区域に災害公営住宅 費用交付

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された地域に住民が帰還することを見据えて、「避難指示解除準備区域」に災害公営住宅を初めて整備する費用などとして、新たに14億円余りを交付することを決めました。


派遣法改正案 20日に参考人質疑で合意

参議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案について、今月20日に参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。


フリースクールを義務教育に位置づけ 法案提出へ

超党派の国会議員で作る議員連盟は、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案を、来月上旬に取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。


防衛相 “核搭載戦闘機”への給油想定せず

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で、新たに発進準備中の航空機への給油も行えるようにすることについて、核兵器などの大量破壊兵器を搭載した戦闘機への給油を行うことは想定していないという認識を示しました。


参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、共産党が示した、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を巡る中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、再開されないまま散会しました。


各党 再稼働で反応分かれる

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、自民党は、「原発が、安全に安心して稼働されることを期待したい」としているのに対し、民主党は、「政府としての覚悟と責任が全く感じられず、到底、納得できるものではない」としています。


参院安保特別委18日以降開催で調整

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週18日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。


経産相 「安全最優先 国が責任持ち対処」

鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が11日午前、再稼働したことについて宮沢経済産業大臣は記者会見し、「一歩一歩、安全最優先で前進しているものと認識している。原発の再稼働は、エネルギー安全保障や、経済性、それに地球温暖化対策の観点から重要であり、万が一事故が起きた場合には、国が先頭に立って、責任を持って対処する」と述べました。


官房長官「再稼働はエネルギー政策上重要」

菅官房長官は、11日午前の記者会見で、「安倍政権としては、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進めていくことを、すでに閣議決定している。原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、九州電力も安全確保を最優先に対応してきたことから、今回の再稼働となった」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策、こういう観点から、安全性が確認された原発の再稼働は、エネルギー政策上、重要なことだ。政府とすれば、万が一、事故が起きた場合にも国が先頭に立って、責任をもって対処する必要性があると考えている」と述べました。また、菅官房長官は、「これまで住民説明会で、安全審査の結果や原子力エネルギー政策などについて説明を行ってきた。再稼働にあたっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでいくことは極めて重要だ」と述べました。


鹿児島知事「原発再稼働 安全最優先に」

川内原発1号機の再稼働について鹿児島県の伊藤知事は、「4年以上、運転を停止していたことから、安全確保を最優先に、慎重かつ丁寧に万全の注意をもって今後の工程を進めるようお願いしたい」と述べました。そのうえで、事故が起きた際の対応について尋ねられると「国に最高の責任を持って対応してもらいたい」と述べました。


川内原発前で再稼働抗議の集会続く

川内原子力発電所の前では、11日も朝から、再稼働に反対する市民グループが抗議集会を開いていて、再稼働が知らされると参加者たちは一段と大きな声で「再稼働は反対だ」などとシュプレヒコールを上げました。


ロシア首相 北方領土訪問か 両国関係に懸念

政府は、ロシアのメドベージェフ首相が近く北方領土を訪問する可能性があるとしていて、仮に訪問に踏み切れば、岸田外務大臣のロシア訪問の日程を再調整せざるをえなくなるなど、両国関係への影響は避けられないという懸念が出ています。


談話 おわび「盛り込んだほうがよい」42%

NHKの世論調査で、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が42%、「盛り込まないほうがよい」が15%でした。


維新 安保対案提出へ 民主と連携見通せず

維新の党は、安全保障関連法案への独自の対案を来週、参議院にも提出する方向で調整していますが、先に民主党と衆議院に共同で提出した「領域警備法案」の取り扱いを巡っては、党内に意見の隔たりがあり、今後の審議で連携して対応できるかどうかは見通せない状況です。


韓国大統領 「談話は歴史認識の継承を」

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、安倍総理大臣が、戦後70年にあたって発表する談話について、歴代内閣の歴史認識を継承してほしいという考えを表明しました。


自民党二階派 首相に再選支持の推薦状

自民党二階派の幹部らが安倍総理大臣と会談し、来月の党総裁選挙で派閥として再選を支持する方針であることを伝え、推薦状などを手渡したのに対し、安倍総理大臣は「大事なものをいただいた」と述べました。


安保法案審議の参院特別委 あす一般質疑

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、断続的に理事懇談会を開き、11日に委員会を開いて一般質疑を行うことで与野党が合意しました。


都知事 新国立は2020年1月までに完成を

政府が新しい国立競技場の整備計画を策定するために設置した関係閣僚会議が開かれ、出席した東京都の舛添知事は、円滑な大会運営に向けて2020年1月までに完成させるよう求めました。


NHK世論調査 各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.3%、民主党が10.9%、公明党が3%、維新の党が2.5%、共産党が4.2%、次世代の党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が34.5%でした。


内閣支持率37%に 不支持は46%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。


日米政府 沖縄県の岩礁調査許可で合意

日米両政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県側が在日アメリカ軍に対し申請していた、辺野古沖の立ち入り禁止区域内でのサンゴ礁などの岩礁の調査を正式に認めることで合意しました。


首相 新国立競技場整備計画見直しで陳謝

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、新しい国立競技場の整備計画の見直しを巡って、計画見直し前の契約などに伴う経費が60億円余りに上ることを認めるとともに、「白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは申し訳ない」と述べ、陳謝しました。


合区対象の4県の選管と総務省が初協議

参議院選挙の1票の格差を是正するため、いわゆる合区の対象となる鳥取・島根、徳島・高知の各県の選挙管理委員会と総務省の初めての協議が行われ、来年夏の参議院選挙に向けた実務面での課題を中心に意見が交わされました。


首相 新国立競技場整備は国民も把握できるように

安倍総理大臣は、新しい国立競技場を巡って、公明党の東京オリンピック・パラリンピックの推進本部のメンバーらと会談し、整備計画の策定から完成までの過程を、国民もできるだけ把握できるようにしながら、整備を進めていきたいという考えを示しました。


維新 安保法案対案を来週参院にも提出

維新の党の片山参議院議員会長は、記者会見で、安全保障関連法案の対案を、来週、参議院にも提出したうえで、特別委員会での審議で政府案の問題点を明らかにしていく考えを示しました。


次世代の党 平沼氏は党首選立候補せず退任へ

次世代の党の平沼党首は国会内で記者会見し、来月、行われる党首選挙について、党内で多数を占める参議院議員から選ぶべきだなどとして、みずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。


予算編成に向け分野ごとの歳出削減目標策定へ

財政健全化を巡る政府の目標を達成するため、経済財政諮問会議のもとに新設された有識者会議は初会合を開き、来年度の予算編成に向けて、社会保障、地方行財政など分野ごとの歳出削減目標などを年末までに策定する方針を確認しました。


戦後70年談話 歴代内閣の立場引き継ぐのは当然

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が戦後70年にあたって今月14日に発表する総理大臣談話について、いわゆる「村山談話」などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐことは、当然だという認識を示しました。


沖縄・辺野古沖の工事 きょうから中断

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は、沖縄県と集中的な協議を行うため、10日から1か月間、名護市辺野古沖での工事を中断しました。辺野古のアメリカ軍基地前では、移設反対を訴える人たちの抗議の座り込みが10日も続き、「沖縄の立場を真剣に考えてほしい」といった声が聞かれました。


首相 新国立競技場計画 幅広く意見聞き検討を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、来月上旬までに策定することにしている新しい国立競技場の整備計画について、幅広く国民の意見を聞きながら検討を進めるよう指示しました。


戦後70年談話 原案にお詫びなど明記

安倍総理大臣が戦後70年にあたって今月14日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「お詫び」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。


辺野古の工事1か月間中断 協議難航も

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府は10日から1か月間移設先の名護市辺野古沖でのすべての工事を中止し、計画阻止を掲げる沖縄県側と集中的な協議を行うことにしていますが、双方とも基本的な姿勢は堅持する構えで協議は難航が予想されます。


サミットのロゴ審査委員に佐藤可士和氏ら

政府は、来年、三重県で開かれるサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で使用するロゴマークの選定にあたる審査委員として、企業のロゴデザインなどを手がけるクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏や書道家の紫舟氏らを起用することを決めました。


埼玉県知事選 上田清司氏が4回目の当選

任期満了に伴う埼玉県知事選挙は9日に投票が行われ、無所属の現職で、維新の党が支持し民主党埼玉県連が支援する上田清司氏が4回目の当選を果たしました。


二階派 来月の総裁選で安倍首相の再選支持

自民党の二階総務会長は、埼玉県秩父市で開かれた派閥の研修会で、来月行われる予定の自民党の総裁選挙では、二階派として、安倍総理大臣の再選を支持する考えを示しました。


埼玉県知事選 現職の上田清司氏が当選確実

任期満了に伴う埼玉県知事選挙は9日に投票が行われ、無所属の現職で、維新の党が支持し民主党埼玉県連が支援する上田清司氏の4回目の当選が確実になりました。


民主・岡田氏 憲法理念訴え安保法案の成立阻止

民主党の岡田代表は長崎県佐世保市で講演し、安全保障関連法案について、憲法や安全保障に対する理念も訴え、法案の成立阻止に向けて理解を広げていきたいという考えを示しました。


拉致被害者家族“帰国に重点置いた戦略を”

北朝鮮が拉致被害者などの調査委員会を設置して1年がたっても進展が無いなか、田口八重子さんの家族が集会に出席し、「私たちが求めているのは調査結果の報告書ではなく拉致被害者の帰国だ」として、帰国に重点を置いた戦略的な取り組みを政府に求めました。


自民・高村副総裁「核運搬ありえない」民主党批判

自民党の高村副総裁は松江市で講演し、安全保障関連法案の審議で民主党が核兵器の運搬を巡って質問したことに関連し、「非核三原則を持った日本が核弾頭を運ぶことはありえず、不安をかきたてるのはやめてもらいたい」と述べ、民主党を批判しました。


首相が被爆者団体と面会 安保法案に理解求める

安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、安全保障関連法案の撤回を求められたのに対し、戦争を未然に防ぎ、国民の命を守るために必要不可欠であり、日本が攻撃を受ける可能性が低くなるとして理解を求めました。


首相 原発再稼働「政府方針 丁寧に説明」

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、鹿児島県の川内原子力発電所1号機が11日にも再稼働する見通しであることに関連し、新しい規制基準に適合しないかぎり原発の再稼働を認めない政府の方針を丁寧に説明し、国民に理解を求めていく考えを示しました。


長崎原爆の日 市長「安保法案 慎重審議を」

長崎は9日、原爆が投下されてから70年の節目となる「原爆の日」を迎えました。平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市の田上富久市長は安全保障関連法案に触れ、「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めました。


首相「非核三原則堅持し核軍縮を主導」

安倍総理大臣は、原爆投下から70年となる9日、長崎市で開かれた平和祈念式典であいさつし、世界で唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、各国に対して協力を求めながら「核兵器のない世界」の実現に向けて努力を重ねていく考えを強調しました。


新国立競技場 建設費試算の経緯も検証へ

新しい国立競技場の建設費を巡って、ことし2月に文部科学省が事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターから報告を受けた際、建設会社の見積額と、JSCが試算した額に、およそ900億円の開きがあったことが分かりました。文部科学省の第三者委員会が今週から本格化させる検証では、この経緯や、文部科学省とJSCの対応の在り方などが、焦点の1つになる見通しです。


外務省 「危険情報」表記を分かりやすく

外務省は、日本人が海外でテロ事件などに巻き込まれるのを防ぐため出している「危険情報」について、危険度のレベルを数字で示すなど、より分かりやすい表記に改めることを決めました。


枝野氏 安保法案 反対世論高め成立阻止を

民主党の枝野幹事長は、宇都宮市で講演し、安全保障関連法案について、「国民的なうねりで、何とか止められないか、最後の最後まで頑張りたい」と述べ、法案に反対する世論を高めて、成立阻止につなげたいという考えを重ねて示しました。


拉致問題相“会談後の動き見極め働きかけ”

山谷拉致問題担当大臣は、津市で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし、6日の日朝外相会談の結果、北朝鮮政府内で新たな動きが生じるか見極めながら、拉致問題の早期解決に向けて北朝鮮への働きかけを強めていく考えを示しました。


日英外相 東アジアの“法の支配”徹底で連携

岸田外務大臣は東京都内で、イギリスのハモンド外相と会談し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、東アジア地域での「法の支配」の徹底など、国際社会の課題に対し、両国が緊密に連携していく考えで一致しました。


新国立競技場 責任の所在が焦点に

新しい国立競技場の整備計画が見直しに至った経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会は、下村文部科学大臣ら関係者から聞き取りを行うなどして、来月中旬をめどに報告書を取りまとめる方針で、責任の所在などが焦点になる見通しです。


戦後70年談話 英訳も公表へ

政府は、安倍総理大臣が今月14日に閣議決定したうえで発表する戦後70年の総理大臣談話について、真意を諸外国に正確に伝えるため、発表後、直ちに英訳も公表することにしています。


「原爆の日」米高官“核軍縮の決意示したい”

原爆投下から70年となる「原爆の日」の式典に参列するため、日本を訪れているアメリカ政府の高官は、NHKのインタビューに応じ、70年の節目の年に広島と長崎の式典に参列することで、日本と連携して核軍縮を進めるアメリカの決意を世界に示したいと明らかにしました。


自民“選挙に影響ないよう安保法案の理解を”

岩手県知事選挙に、自民党などの支援を受けて立候補を予定していた、平野元復興大臣が、安全保障関連法案の影響などを理由に、7日、立候補を断念しました。自民党は、安全保障関連法案が今後の選挙に影響しないよう、来年夏の参議院選挙も見据えて、理解を深めてもらうための活動を強化する方針です。


山口代表 過去の談話継承が伝わるように

安倍総理大臣は、来週14日に閣議決定して発表する戦後70年にあたってのみずからの談話を巡り、7日夜、公明党の山口代表と会談し、山口代表は、過去の内閣の談話の趣旨を継承していることが国際社会に伝わるよう配慮を求めました。


新国立競技場 民間活用で国民負担軽減を

自民党は7日、新しい国立競技場の整備計画を巡って、東京オリンピック・パラリンピックの後の競技場の運営を民間に任せることなどを求めた提言を安倍総理大臣に提出しました。これに対し、安倍総理大臣は、民間の力を活用しながら、国民の負担を減らすよう努力したいという考えを示しました。


厚生年金と国民年金 昨年度も黒字決算

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の、昨年度・平成26年度の決算は、積立金の運用が好調だったことなどから、厚生年金は4年連続、国民年金は6年連続で、いずれも黒字となりました。


首相と翁長知事 “協議通じて相互理解を”

安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県と行う集中的な協議を前に、翁長知事と総理大臣官邸で会談し、協議を通じて相互の理解を深めていきたいという考えを示しました。


岩手県知事選 平野達男氏が立候補断念

今月20日に告示される岩手県知事選挙に立候補を表明していた、元復興大臣の平野達男参議院議員は記者会見し、「国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じてきた」と述べ、立候補を断念することを明らかにしました。


首相 談話は14日に閣議決定・発表の意向

安倍総理大臣は自民党の役員会で、戦後70年にあたって発表するみずからの談話について、来週14日に閣議決定して発表する意向を明らかにしました。


民主・岡田代表「侵略きちんと受け止めを」

民主党の岡田代表は記者会見で、「有識者懇談会の報告書は、全体として見るとバランスの取れた提言だと思っている。特に、『侵略』を正面から認める結果になっており、ここは最も焦点だった部分なので、安倍総理大臣もきちんと受け止めていただきたい。談話を作る以上、歴代の総理大臣や、政府が積み上げてきた努力を無にするようなものは、絶対に許さない」と述べました。


首相 川内原発の再稼働に理解求める

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合することが確認されているとして、再稼働を目指す政府の方針に理解を求めました。


維新・今井政調会長「10年ごとに談話 おかしい」

維新の党の今井政務調査会長は記者会見で、「有識者懇談会の報告書は、個人的にはバランスが取れているいい内容だと思っており、報告書を受けての安倍総理大臣の談話に非常に注目している。ただ、10年ごとに談話を出すことを慣例にするのは、おかしいと思うので、どこかで整理する必要がある。先の大戦の反省をしっかりすることと、10年ごとに談話を出すことは別の問題だ」と述べました。


刑事司法制度改革 関連法案の修正案 衆院可決

いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした刑事司法制度改革の関連法案の修正案が、7日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、今後、参議院での審議を経て、今の国会で成立する見通しとなりました。


自民 比例候補の選定基準 改めて検討へ

自民党の総務会で、参議院選挙の比例代表の候補者について、原則として70歳未満と定めている選定基準の見直しを求める意見が相次ぎ、今後、谷垣幹事長らが基準の在り方を改めて検討することになりました。


首相 談話は「歴代内閣の立場引き継ぐ」

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、戦後70年にあたって発表する談話について、歴史認識に対する歴代内閣の基本的立場を引き継ぎ、先の大戦への反省や世界への貢献の在り方などを盛り込む考えを示しました。


沖縄振興予算 来年度も3000億円台へ努力

山口沖縄・北方担当大臣は沖縄県の翁長知事と内閣府で会談し、沖縄振興予算について、来年度=平成28年度も今年度と同様に3000億円台を確保できるよう努力する考えを示しました。


マイナンバー通知カード 受け取りに特例も

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバー制度でことし10月以降、番号を通知するカードの送付が始まるのを前に、DV=ドメスティック・バイオレンスの被害者など、やむをえない理由で住民票のある住所地でカードを受け取れない場合、実際の居住地で受け取れる特例を認める考えを示しました。


G7環境相会合 5月15日と16日に

来年5月の伊勢志摩サミットに合わせて富山市で開かれるG7=先進7か国の環境相会合について、望月環境大臣は、来年5月15日から2日間の日程で開催することを発表しました。


官房長官 報告書 韓国反発に「政府見解でない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣の戦後70年談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書に韓国が反発していることについて、「政府として見解をまとめたものではなく、政府の立場でコメントすべきではない」と述べました。


民主・高木国対委員長「村山談話が当然ベースに」

安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話について、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「これまで積み上げてきた、わが国の姿勢をひっくり返すようなものは出すべきではない。出すのであれば、国会での議論を含め、多くの国民が納得し、理解するものであることが必要だ。これまでの歴史をしっかり検証し、同時に未来につながるものであるべきで、『村山談話』が当然ベースになるだろうし、内容が明記されてしかるべきだ」と述べました。


非核三原則堅持 長崎のあいさつに盛り込む

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、広島市での平和記念式典のみずからのあいさつに「非核三原則を堅持」という文言がなかったことについて、非核三原則を堅持する姿勢に変わりはないとしたうえで、9日行う長崎市でのあいさつには文言として盛り込む考えを示しました。


公明・山口代表 談話「言うべきこと言いたい」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話を巡って事前に相談があった場合の対応について、「言うべきことをしっかり申し上げたい」と述べました。


外相 「拉致解決へ日本の立場伝えた」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、6日に行った日朝外相会談について「日本の立場や国内の状況をしっかり伝えた」と述べたうえで、今後の北朝鮮側の反応を注視しながら政府の対応を検討していく考えを示しました。


自民・高村副代表 報告書と整合 未来志向の談話期待

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣の戦後70年談話の策定に向けた有識者懇談会の報告書を評価したうえで、報告書と整合性を持った未来志向の談話となるよう期待を示しました。


楢葉町の避難指示 来月5日に解除 決定

政府は7日、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町の避難指示を、来月5日に解除することを決定しました。


「ゆう活」 夕方退庁できない職員も増える

政府が先月から行っている、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み、「ゆう活」の実施状況を調べたところ、始業時間を早めた職員や定時までに退庁した職員が、実施初日より増えた一方、夕方までに退庁できず午後8時以降も働いていた職員も増えたことが分かりました。


農林水産省の事務次官に本川一善氏

農林水産省の新しい事務次官に、水産庁長官を務めていた本川一善氏が7日付けで就任しました。


G7財務相会議 5月20日と21日に

来年5月の「伊勢志摩サミット」に合わせて仙台市で開かれるG7=先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議の日程について、財務省は、5月20日と21日の2日間とすることを発表しました。


新国立競技場計画見直し 検証委が初会合

新しい国立競技場の整備計画の見直しに至った経緯などを検証するため、文部科学省が設置した第三者委員会の初会合が開かれ、下村文部科学大臣は、みずからの責任も含めて厳しく検証するよう求めました。


防衛相 基地移設の理解求め名護市訪問へ

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議に関連し、移設先である名護市を訪問し、稲嶺市長に改めて理解を求めたいという考えを示しました。


南スーダンPKO 自衛隊派遣6か月延長

政府は7日の閣議で、アフリカの南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を来年の2月末まで6か月間延長することを決めました。


米大統領の被爆地訪問「可能性排除せず」

「核兵器のない世界」の実現を掲げるアメリカのオバマ大統領が、残り1年半を切った任期中に被爆地の広島と長崎を訪れる可能性について、ホワイトハウスの報道官は「可能性は排除しない」と述べ、今後、アメリカ国内のさまざまな意見を検討したうえで判断するという考えを示しました。


中曽根元首相 安保法案で明確・丁寧な説明を

中曽根元総理大臣は、月刊誌の論文で、安全保障関連法案の国会審議について、「国民が抱く不安や疑念を払拭(ふっしょく)するよう、細心の注意を払いながら進めるべきだ」と指摘し、政府は明確で丁寧な説明を行う必要があるという考えを示しています。


中国外相 戦後70年談話の内容を注視

中国の王毅外相は、安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話について、「侵略なのか侵略という性質をあいまいにするのか、植民地支配なのかその事実と向き合いたくないのか、これらが核心だ」と述べ、来週発表される談話の内容を注視する考えを示しました。


戦後70年談話 歴代内閣の立場継承を明記へ

安倍総理大臣は、戦後70年にあたって発表する談話を、来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固めました。談話の中で、安倍総理大臣は、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯(しんし)に受け止めて、不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する方向で、最終的な文言調整を進めています。


政府 国の機関移転 有識者会議立ち上げへ

政府は、東京都やその周辺にある国の研究機関などの地方への移転を進めるため、移転する機関や受け入れ先の自治体の選定などに当たる有識者会議を新たに立ち上げる方針を固めました。


“北朝鮮の反応見極め 粘り強く働きかけ”

6日に行われた日朝外相会談を受けて、政府は、拉致問題を巡る北朝鮮側の反応を見極めたいとしていますが、「北朝鮮の対応が劇的に変わるとは思えない」という指摘もあり、引き続き、さまざまなレベルを通じて粘り強く働きかけていくことにしています。


年金情報流出問題 当面の対策案まとめる

年金情報の流出問題を受けて、厚生労働省と日本年金機構は、全国各地の年金事務所などで事故や事務処理の誤りがあった際には機構から厚生労働省に直ちに報告するなどとした、当面の対策案をまとめました。


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