日経BPビジネス 2007年11月6日 (火曜日)

40年物国債を生かす時価評価の徹底

「ALMの発展に資する」との40年国債誕生の精神を生かすために必要なのは、投資家の側での、正しい現実把握とその情報公開の徹底(要は時価評価の徹底)であろう。そうしないと、「豚に真珠」に成り下がることになる。


「打工経済」への批判や政策転換で台湾・香港企業の撤退目立つ

現在の中国経済モデルを「打工経済」と痛烈に風刺・批判する中国の経済学者やジャーナリストがいる。打工経済とは珠江デルタや長江デルタでよく見られる加工貿易というビジネスモデルだ。


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拡大する中国中間市場を狙う国際企業と中国企業

中国の市場は、歴史的に2つの層に分かれている。新たに登場してきたのは、上層と下層の中間に位置する市場だ。中国の目ざましい経済成長と共に、急速に拡大している。


上海リニア路線延長計画に転機

懸案の上海−杭州間のリニアモーターカー建設プロジェクトが、またも転機を迎えている。


福田・小沢会談、「大連立」なら政権交代以上の歴史的事業

大連立を経て、政界再編を実現する。そこに小沢氏の最後の勝負があるのではないか。かつてない「ガラガラポン」の状況が出現するのだ。


三澤千代治、200年住宅への新たな挑戦

MISAWA・international社長の三澤千代治氏が、200年住宅「HABITA」に本格的に取り組んでいくことを明らかにした。いったんは引退を余儀なくされた三澤氏が、なぜ新規事業として200年住宅を提唱したのか。


防衛省問題、国会喚問と防衛産業、再発防止プログラム

防衛省が揺れている。10月29日(月)午後1時から、2時間半にわり、守屋武昌前防衛事務次官の国会証人喚問が行われた。そこから解ったのは、課長職に昇格以降、様々な接待を受けることになり、頂上=事務次官レースに向け民からの支援が続いたことだ。


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もうダフ屋には頼らない!

ヤンキース松井とレッドソックス松坂の対決が見たい。でもチケットはとうの昔にソールドアウト。ダフ屋は怖いし、そもそも違法行為。そんなとき頼りになるのがStubHubの存在だ。


都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える

今後、東京都は国と戦うことになるだろう。東京都が持っている東京メトロ株を売るか売らないかは、こちらに決める自由がある。都営地下鉄との一元化のために、筆頭株主という立場をできるだけ有利に使うつもりだ。


ネットワークと子ども、悩みつづけるオトナ達(7)

どうしても、これまで聞けなかったことが残っている。それは「どうして(子どもを)ネットに参加させるの?」そして「どうして(子どもに)パソコンを買ってあげるの?」という単純な質問である。


Googleはスマートフォンで何を目指すのか?

複数の業界関係者によれば、Google早ければ10月第4週にも、長らくうわさされてきたGoogle携帯電話プロジェクトの詳細が正式発表するという。


月探査機打ち上げ、日中の格差はプログラム的探査の有無

前後の事情を知らずに現象だけを見ると、日中の月レースに日本が僅差で勝ったような印象を受けるが、実態は全く異なる。


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転換期を迎えた中国の黄金週間

国慶節ゴールデンウイークの旅行経済に微妙な変化が生じた。ピークを避けるため、ゴールデンウイークの旅行をあきらめるか、あるいは近くでのんびり過ごすだけの人が増え始めている。


噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット

防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。もう裏で検察が動いているようだ。


防衛省の給油量隠蔽問題で、文民統制の機能不全が露呈した

「上司への報告や内局への報告を行わない」という決断は、担当課長がするはずがない。あり得ないことだ。転用疑惑が沸騰していた当時の情勢を考えれば、その判断は必ずや上層部に委ねられただろう。


廃棄タイヤで建築、太陽と風で電力を賄うアースシップに注目

地球温暖化問題が深刻になった今、とにかく地球に優しい、究極のエコロジーハウス、「アースシップが話題を呼んでいる。廃棄されるはずのタイヤや空き缶、空き瓶などを建築材に使って建てる。家で使用する生活エネルギーも、太陽、雨、風などの自然の力で賄う。


第17回中国共産党大会〜「中国株式会社」はどこへ行くのか

我々が中国内政を正しく理解できないのはなぜだろう。もしかしたら中国を「国家」として「政治的」に分析しようとし過ぎるからではないか? 中国共産党を統治の主体である「国家」ではなく、経営の主体である「企業体」として眺めると、これまで見えなかった流れが見えてくるような気がする。


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再編相次ぐ百貨店、成功ノウハウの移転・共有がカギ

一連の企業統合により、「伊勢丹−三越連合」とJ.フロントリテイリングは業界でも突出した勢力になる。ただし百貨店ビジネスでは、必ずしも企業規模が競争力に直結するわけではない。成功のカギは…


タダは国を滅ぼす〜高速道路も年金もタダにできるわけない

最近、タダ(無料)をありがたがる風潮が高まっているのを感じる。「なんでもタダがいい」といった考えに染まると、この国は滅んでしまうのではないだろうか。今回は、いくつか事例をあげながら、タダが蔓延する風潮について考えてみたい。


中国に根付く英国系香港企業──HSBC

英国系香港企業の中国での活躍が目覚しい。その中で今最も注目されているのは、香港上海銀行(HSBC)だ。


カーライル「経営陣との基本合意がなければ投資しない」

「まず、申し上げておきたいのは、我々は、投資する企業の経営陣と基本合意ができない限り投資はしない、ということです」。安達保カーライル・グループ日本法人代表は、この点を強調した。


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H-IIAで「はやぶさ2」打ち上げは可能?

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」は、現在海外からの打ち上げ手段の提供を求めている。しかし実は「はやぶさ2」をH-IIAで打ち上げることができそうな「すき間」が存在する。


中国企業が無縁の100億ドル市場

国連の年間調達額は100億米ドルにも達するが、中国企業はその受注チャンスをみすみす取り逃している。


MBOファンドとの賢い付き合い方

「(カーライルによる買収について)葛藤や不安は、まったくありませんでした」。鬼頭社長は明快に言った。理由は大別すると2つある。一つは、カーライルが経営陣や社員に対してフレンドリーなファンドだったこと…


仕事上のストレスを克服するには

Gonzalez氏のようにストレスのたまりやすい要職にある人が、神経的にまいることなく仕事を続けられる秘訣は何だろう。


財務省と総務省が対立する税制改革の中身を検証する

今、「格差」が大問題になっている。中でも問題なのが、大都市と地方の格差だ。これを解決する方法として、税制改革が議論されている。


ネットワークと子ども、悩みつづけるオトナ達(6)

子どもとネットに関わる「事件」が、再び起きてしまった。10月14日に報道された「ブログで知り合った小6女児を誘拐、容疑の20歳男逮捕(asahi.com)」という件である。子ども達の「判断する」能力について考えようとしていた矢先でもあり、どうしても暗い気分になってしまう。


キトーの再建、キャッシュ・フロー経営へ転換

キトーの常務取締役を務める田中博樹製造本部本部長が、改革に関して語った中で印象的だったのは以下の2点だ。一つは、売上高より売上原価を重視する姿勢への転換。もう一つは、営業利益よりキャッシュ・フローを重視する視点に立った、積極投資への転換だ。


紛争の種「世界経済」を檻に入れる術を考えるときが来た

個人間の所得格差は、当然、地域間の格差や産業間の格差と密接不可分に結びつき、これが大きな紛争原因になることは避けられない。


MBOしたキトー、再建は在庫削減から始まった

産業機械大手のキトーが8月9日、東証一部に再上場を果たした。同社は、米系大手投資ファンド、カーライル・グループが主導するMBO(経営陣参加の買収)により、約4年前にジャスダック市場から退出していた。


ニュースの“あざとい”使い道

電撃辞任、総裁選。各テレビ局の報道部門はさぞ、慌ただしかっであろう。前代未聞の首相退陣。テレビだけでなく、新聞、週刊誌など時事ネタを仕込んでいる媒体のほとんどが、予定していた内容を変更し、さらにその後の総裁選までその影響があったはずだ。


パリのレンタル自転車事業が大はやり

フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ」(Velib')が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破した。


築地市場の豊洲移転問題

10月7日、築地市場の移転予定地の地下水から環境基準の1000倍に当たるベンゼンが検出された、と新聞各紙が報じた。築地市場の移転問題を、主観を排して客観的に考えてみよう。原理主義に陥ることなく、事実に焦点を当ててポイントを整理しよう。


赤福製造日偽装と食品表示の縦割り問題

伊勢土産として長年親しまれている赤福餅で、製造日偽装が発覚した。今年創業300年を迎えた老舗食品会社の行為に、消費者はまたかと嘆き、裏切られたと離れていく。メディアはそうした不法行為があった体質を暴き、経営トップの責任を追及する。


自動車業界の今、足元の日本市場がぐらついている

景気が回復局面にあるにもかかわらず、自動車の国内販売は低迷している。新車販売台数は、2006年度から前年実績を割り続けている。そして今年度はさらに下げ足を速めているのだ。新車投入やモデルチェンジなどの需要喚起策も手詰まり状態だ。消費者の感心は、車から離れてしまったように感じられる。


中国の食器市場にビジネスチャンスあり

食器に凝るのは日本料理の特徴の一つである。しかし、中華レストランはどこも実用一点張りで、超一流のレストランに行っても、食器で感動を得ることはない。


中国高級車市場にレクサスの衝撃

今年1〜8月のレクサスの中国での販売台数は、輸入車だけにとどまらず、国産車を合わせた台数でも完全にベンツを抜くと予想される。


ワーカホリックが円満な家庭生活を送るには

「ワーカホリック」と単なる「勤勉な労働者」を見分けるため、Robinson氏は25の質問からなるテストを作成した。


小沢民主が仕掛けたテロ特措法と新法論議

衆院予算委員会が9日に開かれ、与野党の論戦が始まった。自民党はテロ特措法に代わる新法で、活動範囲を給油と給水に絞る代わりに、国会の事前・事後承認は必要なしとすることを考えている。


行政改革と公務員改革の灯を消してはならない

私が恐れているのは、改革熱の減退に便乗して、行政改革・官僚改革まで棚上げされることだ。どうも政治はその方向に向かっているように思われる。


ランチブレイクにアンチエイジング!?

顔や首のしわを解消する美容整形、ボトックス注射が米国でたいへんな人気を集めている。ハリウッドセレブが若返りのためにこぞって使用したことが引き金になった。そんなボトックス治療がさらに“進化”。気軽さとスピーディーさを売りにするボトックス専門店がオープンした。


団塊世代と健康管理サービス(1)

定年を迎えた後の関心事は、お金、生きがい、そして健康だと言われている。どれも大事だが、年齢とともに不安が増すのが健康だ。最近は、メタボリック症候群への関心が高い。


幼保一元化を阻む縦割り行政の“供給”発想

今回は、幼稚園と保育所の施設や運営を一体化する「幼保一元化」の議論をケーススタディに、「縦割り行政とはいったい何なのか」を読み解いていく。


マルハニチロHDが発足

水産業界最大手のマルハグループ本社と、「あけぼの」ブランドで知られるニチロが10月1日、経営統合した。2010年をめどに、売上高1兆円、営業利益300億円を目指す。


中国の太陽電池生産が世界3位に 課題は国内市場の開拓

多くの中国企業が次々と太陽光発電事業に参入したことで、中国は一躍世界第3位の太陽電池生産国となった。だが、中国国内の太陽光発電市場がまだ本格始動していないため、生産した太陽電池の大部分は海外へ販売するしかないという。


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