NHKニュース|経済 2015年8月20日 (木曜日)

福島などの水産物輸入規制 韓国をWTOに提訴

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、韓国政府が福島県など8つの県の水産物の輸入を禁じているのは、国際的な貿易ルールに違反しているとして、20日に韓国をWTO=世界貿易機関に提訴したと発表しました。


東京市場 株価2万円近くまで下落

20日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感が根強いことなどから売り注文が広がり、日経平均株価は3日連続で値下がりし、2万円近くまで下落しました。


楽天 最短20分で商品配送の新サービス

ネット通販のサービス競争が激しくなるなか、大手IT企業の「楽天」は、商品と地域を限定して、24時間インターネットで注文を受けた日用品などを、最短20分で配送するというサービスを始めました。


レノボのノートPC 組み込みソフトに欠陥

中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が、出荷時に独自にノートパソコンに組み込んでいたソフトウエアに、個人情報の流出などにつながるおそれがある欠陥が見つかりました。このソフトはことし6月までに販売された23機種のパソコンに入っていますが、利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはこのソフトを消すための特別なプログラムの配布を始めました。


ユニクロ 一部で週休3日制導入へ

大手衣料品チェーンのユニクロを運営するファーストリテイリングは、女性社員を中心に働き方の選択肢を増やそうと、正社員の一部を対象に、1週間に3日休むことができる週休3日制を、ことし10月にも導入することになりました。


NYダウ 金利引き上げ警戒で160ドル超下落

19日のニューヨーク株式市場は、アメリカの政策金利の引き上げが早ければ来月にも行われることへの警戒感から売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は160ドル以上値下がりしました。


NY原油 1バレル40ドル台に下落

19日のニューヨーク原油市場はアメリカで原油の在庫が増え供給が過剰な状態が長引くとの見方から売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ6年5か月半ぶりに1バレル40ドル台に下落しました。


FRB議事録「利上げできる状況近づいている」

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は先月の金融政策を決める会合の議事録を公開し、焦点のゼロ金利政策の解除について、大半の参加者が「利上げできる状況が近づいている」と判断していましたが、来月の会合で利上げするかどうかの手がかりは示されませんでした。


トヨタ 天津の工場の操業休止 22日まで延長

トヨタ自動車は、中国・天津で起きた爆発の影響で、操業を休止している現地の工場について従業員の安全が確保できないとして、今月22日まで休止を延長することを決めました。


イラン 日本企業に医療への投資呼びかけ

イランの核開発問題を巡る最終合意を受けて、経済制裁の解除が期待されるなか、市場が拡大する医療分野への投資や進出を呼びかける日本企業を対象にした説明会が東京で行われました。


セネガルのタコ 閣僚が来日し売り込み

西アフリカのセネガルが、自国産のタコを売り込もうと、都内で開かれている水産物の国際展示会に水産業分野を担当する閣僚を派遣し、たこ焼きや刺身をふるまってセネガル産のタコをアピールしました。


デパート売り上げ 4か月連続増加

全国のデパートの先月の売り上げは、株高や夏のボーナスの増加などを背景に、宝飾品や化粧品の販売が伸びたことなどから、去年の同じ月を3.4%上回って、4か月連続でプラスとなりました。


ソフトバンク副社長 600億円自社株購入へ

大手通信会社のソフトバンクグループは、孫正義社長の後継者の候補とされるニケシュ・アローラ副社長が、およそ600億円の個人の資金で、自社株を市場で購入すると発表しました。


キリン ミャンマー最大手ビールメーカー買収

国内市場の縮小が続くなか、大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」はミャンマー最大手のビールメーカーの株式の55%をおよそ700億円で取得し、成長が見込まれる東南アジアでの事業を強化することになりました。


円相場 米利上げ時期探り 小幅な値動き

19日の東京外国為替市場は、19日にアメリカで発表される物価に関する指標などでアメリカの利上げの時期を探りたいという投資家が多く、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


上海株式市場 不安定な値動き続く

19日の上海の株式市場は、一時株価が大幅に下落し、取り引き時間中に中国当局による買い支えが行われたとみられ、終値は上昇に転じたものの不安定な値動きが続いています。


「同一労働・同一賃金」推進法案で参考人質疑

参議院厚生労働委員会は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を巡って参考人質疑を行い、雇用形態によって待遇に格差があるのは認められないとして、必要な法整備を進めるべきだといった意見が相次ぎました。


訪日外国人旅行者 最速で1000万人超

ことし1月から先月までの7か月間に日本を訪れた外国人旅行者は、円安が続いていることなどから1100万人余りとなり、これまでで最も早く1000万人を超えました。


VAIO 海外での販売開始へ

ソニーから独立したパソコンメーカーの「VAIO」は、新会社としては初めて、海外で自社ブランドのパソコンなどの販売を始めることになりました。


日本から中国への直接投資 減少

日本から中国へのことし1月から先月までの直接投資は、去年の同じ時期より24.2%の減少となり、中国経済の減速傾向が鮮明になるなか、企業が新たな投資により慎重になっているという見方が出ています。


株価 中国経済懸念強まり300円以上下落

19日の東京株式市場は、上海の株式市場の下落などで中国経済への懸念が強まったとして売り注文が広がり、日経平均株価は300円以上値下がりしました。


ガソリン価格 4か月ぶり130円台に値下がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落を受けて1リットル当たりの全国平均で138.2円と、およそ4か月ぶりに130円台に下がりました。


株価 一時300円以上値下がり

19日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は一時300円以上値下がりしています。


東京株式市場 株価 中国の景気不安で値下がり

19日の東京株式市場は、中国の景気減速による景気の先行きへの警戒感から売り注文が出て、株価は値下がりしました。


円相場 小幅な値動き

19日の東京外国為替市場は、19日にアメリカで発表される経済指標などを見てアメリカが利上げに踏み切る時期を見極めたいという投資家が多く、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


7月の貿易収支 4か月連続の赤字

輸出から輸入を差し引いた先月・7月の日本の貿易収支は、原油価格の下落などで輸入額が減ったため、去年の同じ月よりも赤字幅は縮小したものの、4か月連続の赤字となりました。


東芝 監査委員会も全員社外取締役に

不正な会計処理を行っていた東芝は、18日、新たな経営体制を発表し、会計処理などをチェックする監査委員会のメンバーをすべて会計などの実務経験が豊富な社外の取締役とすることになり、先進的と見られながら監視機能を果たせなかった、企業統治の仕組みを強化することにしています。


上海株6%余り下落 中国経済の減速懸念

中国当局による株価の下支え策が続く上海の株式市場では、投資家の間で中国経済の減速への懸念が広がっていることなどを背景に、18日は全面安の展開となり、代表的な株価指数は6%余り下落しました。


首都圏の新築マンション発売 7か月ぶり増加

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前の年の同じ月を13%余り上回って、7か月ぶりのプラスとなり、調査した会社では「交通の便のよい物件を中心に販売の回復傾向が見られる」と分析しています。


中国への輸出額 上半期では2年ぶり減少

ことし1月から6月まで半年間の日本から中国への輸出額は、中国経済の減速で自動車の輸出が減ったことなどから、去年の同じ時期に比べて10%余り減って、上半期としては2年ぶりに減少に転じました。


東芝 社外取締役を過半数に 新体制を発表

不正な会計処理を行っていた東芝は、外部による監視を強化するため、社外の取締役に経済同友会の代表幹事を務める小林喜光氏を招くなど、11人の取締役のうち社外取締役が過半数の7人を占める体制とすることを正式に発表しました。


東京市場 円相場は小幅な値動き

18日の東京外国為替市場は、アメリカの政策金利の引き上げの時期を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


桜島 栽培や売り上げに不安募らせる農家

桜島に噴火警戒レベル4の噴火警報が出されて4日目になり、桜島の農家は、今後規模の大きな噴火が起きたり、噴火警報が継続したりすることで、さまざまな影響が出るのではないかと不安を募らせています。


トヨタ ロシアでの生産体制を見直しへ

トヨタ自動車は、ロシアの新車市場が縮小していることを受けて、極東のウラジオストクで日系企業に委託していた多目的スポーツ車の生産を終了し、現地での生産体制を見直すことになりました。


特産カボスの「旬入り宣言」 大分

カボスの生産が盛んな大分県で、温室などの設備を使わない「露地栽培」によるカボスの出荷が最盛期を迎え、大分市の卸売市場では18日、「旬入り宣言」が行われました。


爆発事件受け タイの通貨や株が下落

17日夜にタイの首都バンコク中心部の繁華街で起きた爆発事件で、タイの主要産業の一つ、観光産業への影響が懸念されていることなどから、タイの通貨バーツが売られ、ドルに対して2009年以来6年ぶりの低い水準まで下落しました。


東京株式市場 株価は小幅な値下がり

18日の東京株式市場は、中国経済の減速による日本経済の先行きに対する警戒感から当面の利益を確保しようと売り注文が優勢となり、小幅な値下がりとなりました。


中国 住宅価格が上昇傾向も先行き不透明

中国の先月の新築住宅の価格は、政府が販売を促す対策を打ち出し需要が増えたことで、上昇した都市の数が1年3か月ぶりに下落を上回りましたが、景気の減速傾向が鮮明になるなかで、今後も不動産市場の改善が続くかは不透明です。


東芝 取締役の過半数を社外取締役に

不正な会計処理を行っていた東芝は、外部による監視を強化するため、社外の取締役に経済同友会の代表幹事を務める小林喜光氏を招くなど、取締役の過半数を社外取締役が占める体制とする方針を固め、18日、発表することにしています。


プレミアム付き商品券 来月には9割販売へ

地方創生の事業として導入された「プレミアム付き商品券」について内閣府が全国の自治体を調査したところ、来月までに、計画の94%に当たる事業で販売が始まる見通しであることが分かり、個人消費の底上げにつながるか注目されます。


すかいらーく 定年65歳に引き上げへ

人手不足に陥る産業が増えるなかで、外食大手の「すかいらーく」は、経験豊かな人材をいかすため正社員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を固めました。外食大手が定年を65歳に引き上げるのは異例で、ほかの企業に広がるか、注目されます。


個人消費の動向 新車販売は不振続く

個人消費の動向を表す指標の1つ、国内の新車販売は、先月まで7か月連続で前の年の同じ月を下回り、消費の停滞を裏付ける形となっています。


外食産業 消費者の志向は二極化

ことし4月から6月のGDPで個人消費が大幅に落ち込むなか、外食産業では価格が高くても支出をいとわない消費者と、節約志向が強い消費者とに分かれる二極化が見られ、そのはざまで中間の価格帯の店で売り上げが落ち込む現象がみられます。


天津爆発 日系企業への影響広がる

中国の天津で起きた大規模な爆発の影響で、トヨタ自動車の現地企業との合弁工場が17日から3日間、操業停止となったほか、中国を代表する貿易港の天津港の機能回復が遅れていることから、日本企業の間ではビジネスへの影響が広がることも懸念されています。


円相場 小幅な値動き

週明けの17日の東京外国為替市場は、今週発表される経済指標などでアメリカがいつ利上げに踏み切るのかを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


週明けの東京市場 株価終値値上がり

週明けの17日の東京株式市場は中国経済の減速への警戒感がいくぶん和らいだことなどから多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


ロッテ臨時株主総会 現経営陣で企業統治を

経営を巡る創業家内部の主導権争いによる混乱が続くロッテホールディングスは、17日、臨時の株主総会を開き、創業者の次男の重光昭夫副会長を中心とする現在の経営陣が、安定的な経営体制を確立して企業統治を向上させることなどを求めるという議案を承認しました。


GDP4月〜6月 3期ぶりにマイナス

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、個人消費が大幅に落ち込んだことや円安にもかかわらず、輸出が減少したことなどから、前の3か月と比べて実質でマイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.6%と、3期ぶりにマイナスとなりました。


人手不足の飲食店向け商品など開発広がる

外食産業で人手不足が深刻になっていることから、短い時間で料理を作ることができる業務用のソースや、従業員の作業を減らすシステムといった、飲食店向けの商品やサービスを開発する動きが広がっています。


世界の貿易額 中国経済減速などで小幅な伸び

去年1年間の世界の貿易額は、推計で18兆7000億ドル余りとなり、中国経済の減速などを受けて、前の年と比べた伸び率は0.8%と、小幅にとどまりました。


天津の爆発 日本企業一部で操業再開めど立たず

中国の天津で起きた大規模な爆発の影響で操業を停止している日本企業の一部の現地工場では、操業再開に向けた動きが出ているものの、爆発現場に比較的近い工場や商業施設では再開のめどは立っていません。


上半期の農水産物輸出 3年連続で過去最高

ことし上半期の日本の農産物や水産物の輸出額は世界的な和食ブームなどを背景に、水産物に加えて「しょうゆ」や「みそ」の輸出が大きく増えたことから、3547億円と3年連続で過去最高となりました。


自由港見据え日本企業がウラジオストク視察

ロシアで、極東のウラジオストク周辺を特別な経済区域とする法律が成立したことを受けて、日本企業による視察団が現地を訪問し、農作物の輸入などについて現地の企業と意見を交わしました。


生命保険 家族にも契約内容通知のサービス

生命保険を契約した人が死亡した際、家族が契約内容を知らないため保険金を請求しないケースがあることから、生命保険各社は家族にも契約内容を知らせるサービスを相次いで導入しています。


天津爆発の影響で原料価格が上昇 中国

中国メディアは、中国沿海部の天津で起きた大規模な爆発の影響で、現場近くの天津港で取扱量が多い原材料や農産物の先物価格が上がり始めていると伝え、今後、中国経済に与える影響が懸念されています。


国の借金 過去最大の1057兆円余に

国債などの国の借金の総額は、ことし6月末の時点で1057兆円余りと過去最大を更新し、国の財政は一層厳しくなっています。


ユーロ圏各国 ギリシャ支援で正式合意

財政危機が続くギリシャに対し、ユーロ圏各国は、むこう3年間で最大12兆円近い金融支援を実施することで正式に合意し、ギリシャの構造改革の進捗(しんちょく)を見ながら財政再建に向けた取り組みを後押ししていくことになりました。


ユーロ圏GDP プラス成長を確保

単一通貨ユーロを導入している19か国の、ことし4月から6月までのGDP=域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べ実質でプラス0.3%とプラス成長を確保しましたが、今後ギリシャの景気の悪化や中国経済の減速も予想され、ユーロ圏の景気の先行きは不透明感が増しています。


戦後70年談話 日商会頭「世界の国々の理解進むこと期待」

戦後70年にあたっての総理大臣談話について、日本商工会議所の三村会頭はコメントを発表し、「先の大戦に至る歴史的経緯の検証と深い反省の上に立ち、日本がいかなる未来を築き、いかなる貢献を果たすのか、明確な姿勢が示されたと受け止めている。この日本の真摯な姿勢に対する関係各国ならびに世界の国々の理解が進むことを期待する」としています。そのうえで、「政府には、近隣諸国などとの良好な関係の維持・構築を図りアジアおよび世界経済の発展を牽引するとともに、国際秩序の安定に積極的に貢献することが求められる。産業界としても各国との経済交流を通じ、世界の平和と繁栄に寄与するよう、これまで以上に努力していく」としています。


東京市場 円相場は小幅な値動き

14日の東京外国為替市場は、中国の通貨・人民元の基準値切り下げに端を発した市場の動揺がひとまず落ち着いたことなどから、円相場は小幅な値動きとなりました。


環境相 温室効果ガス削減目標に実効性を

先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は会見で、「肝心なことは掲げられた目標をいかにして確実に達成していただけるかだ」と述べ、実効性を持たせるよう再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明しました。


14日の株価終値 小幅な値下がり

14日の東京株式市場は、中国の通貨、人民元の基準値引き下げが実施されなかったことで安心感から買い注文が出た一方、当面の利益を確保しようという売り注文も根強く、株価は小幅な値下がりとなりました。


人民元「基準値」据置き 値動き落着くか

中国は通貨・人民元の為替レートの目安となる「基準値」を3日連続で引き下げましたが、14日は13日とほぼ同じ水準に据え置き、人民元の値動きは当面は落ち着くのではないかという見方が広がっています。


天津爆発 操業停止など日本企業の被害拡大

中国沿海部の天津で起きた大規模な爆発の影響で、「トヨタ自動車」の現地の工場の従業員50人以上がけがをしたほか、「大塚製薬」が工場を操業停止にすることを決めるなど、日本企業への被害が拡大しています。


NY原油市場 6年5か月ぶりの安値水準

13日のニューヨーク原油市場は、中国経済の減速で原油の需要が低迷するとの見方から先物に売り注文が集まり、原油の先物価格は一時、およそ6年5か月ぶりに1バレル=41ドル台に下落しました。


中国 天津の爆発 日本の自動車メーカーに被害

中国の天津で12日起きた爆発の影響で、トヨタ自動車の中国の主力工場で働く現地の従業員数人がけがをしたり、工場の窓ガラスが割れたりするなど、複数の自動車メーカーで被害が出ています。


温室効果ガス削減 電力業界に実効性要求へ

先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は実効性が不十分だとして再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明することにしています。


独 “ギリシャ支援 さらに協議必要”

ギリシャに対する新たな金融支援を巡り、最大の支援国のドイツはギリシャとEU=ヨーロッパ連合との現在の合意内容には問題点が残っているとして、ユーロ圏各国で、さらに詰めの協議が必要だという考えを示しました。


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