NHKニュース|政治 2015年9月4日 (金曜日)

首相 安保法案成立へ決意強調 総裁再選に意欲

安倍総理大臣は、3日夜、自民党の派閥横断の議員グループの会合で、安全保障関連法案を今の国会で成立させる決意を強調したうえで、「いろいろな政策課題に、引き続き頑張っていきたい」と述べて、自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。


多国籍部隊の司令官務めた自衛官が帰国報告

中谷防衛大臣は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で自衛官として初めて多国籍部隊の司令官を務めた幹部自衛官から帰国の報告を受け、「自衛隊の国際的な評価の向上に寄与したことは顕著な功績だ」などとねぎらいました。


小泉元首相 再稼働を批判「原発ゼロ決断を」

小泉元総理大臣は神奈川県小田原市で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所1号機の再稼働に関連して、原子力規制委員会の安全基準が世界一厳しいという政府の説明はうそだと批判したうえで、政治の決断で原発に頼らない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。


自民総裁選 国会審議への影響避け 平日遊説行わず

今月8日に告示される自民党総裁選挙を巡って、党の選挙管理委員会は、国会審議への影響を避けるため、選挙戦になった場合でも、平日は候補者による遊説を行わないことなどを決めました。


千葉県知事 タイ王女に安倍首相の弔意伝達

タイの首都・バンコクを訪れている千葉県の森田知事は、タイの王女と面会し、爆弾テロ事件に対する安倍総理大臣の弔意のメッセージを伝えました。


橋下市長「松井知事が新党代表に」

大阪市の橋下市長は記者会見で、来月にも結成する方針の新党では、大阪府の松井知事が代表に就任すべきだという考えを示しました。


統合幕僚長 米軍幹部との会談の文書は確認中

自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、3日の定例の記者会見で、防衛省内で確認中であり、コメントを差し控えたいと述べました。


自民総裁選 安倍首相支持や野田氏けん制の声

自民党総裁選挙を巡って、3日に開かれた各派閥の会合では、幹部から、安倍総理大臣の再選を結束して支持するよう求める意見のほか、立候補を模索している野田前総務会長をけん制する声も出されました。


維新 安保法案への対案の2法案を単独提出

維新の党は、安全保障関連法案への対案として、外国軍隊への後方支援について、地理的な制約を維持するとした「周辺事態法」の改正案と、いわゆる「駆け付け警護」の要件を厳しくする「PKO協力法」の改正案の2本の法案を、新たに参議院に提出しました。


松井知事 不信任案には賛成すべきでない

維新の党を離党した大阪府の松井知事は、安倍内閣に対する不信任決議案の取り扱いに関連し、大阪市の橋下市長とともに結成する方針の新党への参加を希望する議員は決議案に賛成すべきではないという考えを示しました。


民主 政府対応しだいで不信任案を検討

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、安全保障関連法案などの参議院の審議に関連して、今後の政府・与党の対応しだいでは、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することも、検討していく考えを示しました。


マイナンバー 通知まで1か月 中小企業の対応は

マイナンバーの通知開始までおよそ1か月となるなか、大企業に比べて準備が進んでいないとされる中小企業でも対応に向けた動きが活発になってきています。


首相 派遣法改正案の成立に理解求める

安倍総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、正社員への道を開くとともに、派遣労働者の待遇の改善を図るものだとして、今の国会での成立に重ねて理解を求めました。


改正マイナンバー法が成立

日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。


官房長官 日中韓首脳会議の日程調整急ぐ

菅官房長官は午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が日本との3か国の首脳会議を来月末から11月初めまでをめどに開催することで一致したことを受けて、具体的な日程調整を急ぐとともに、これに合わせて日韓首脳会談を行うことにも意欲を示しました。


自民 国連事務総長の中国軍事パレード出席を批判

自民党の外交関係の合同会議が開かれ、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長が中国の「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードに出席したことについて、「国連は中立的であるべきだ」などとして批判が相次ぎました。


維新・松野代表 党代表選見送りも含め検討

維新の党の松野代表は記者会見で、ことし11月の代表選挙について、党の分裂が確実な情勢となっていることを踏まえ、「何らかの措置は考えないといけない」と述べ、選挙の実施を見送ることも含めて検討する考えを示しました。


組織委 招致活動のロゴマーク再使用せず

2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題に関連し、大会の組織委員会は、招致活動で使用した桜の花輪をイメージしたロゴマークについて、IOC=国際オリンピック委員会の指針に基づき、再び使用する考えはないという認識を示しました。


労働者派遣法改正案 野党の主張反映も視野に

派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、与党側は、施行日を修正したうえ、来週にも参議院で可決したい考えで、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めています。


自民総裁選 国会審議に影響与えない形で

自民党総裁選挙を巡って、党執行部は、選挙戦になった場合でも、国会審議にできるだけ影響を与えない形で、選挙期間中の候補者の遊説などを行う方針です。こうしたなかで、再選を目指す安倍総理大臣に対し、野田聖子前総務会長が立候補を模索する動きを続けていますが、20人の推薦人の確保は難航しているものとみられます。


韓国 日中韓首脳会談の際に日韓の会談も

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が、日本、中国、韓国3か国の首脳会議を、来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したのを受けて、韓国政府は、日程の確定を急ぐとともに、その会議の際に日本との単独の首脳会談を行うための調整を進める見通しです。


日中韓首脳会議へ 日本政府 具体的日程調整

日本と中国、韓国の3か国の首脳会議について、中国と韓国の両首脳が、来月末から11月初めまでをめどに開催することで一致したことを受けて、政府内には歓迎する声が出ており、今後、具体的な日程の調整を始めることにしています。


防衛駐在官 ヨルダンなど3か国に派遣へ

防衛省は、海外でテロや軍事関連の情報収集などに当たる防衛駐在官を、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件で対応の拠点となったヨルダンや、北朝鮮と国交があるモンゴルなど、3か国に派遣する方針を固めました。


「生涯活躍のまち」整備 国が財政支援へ

政府は、地方創生の実現に向けて、高齢者が介護や医療など必要なサービスを継続的に受けながら、ついの住みかとして生活できる地域共同体を整備するため、新型交付金などを活用して、地方自治体を財政支援する方向で調整することにしています。


政府 ロシアの北方領土訪問の真意見極める

政府は、ロシアの首相や閣僚による北方領土訪問が相次いだことに不信感を強める一方で、領土問題の解決の糸口を探るため、引き続き、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現を目指していて、さまざまなレベルでの対話を模索しながら、ロシア側の真意を見極めていく方針です。


防衛相 安保法案 趣旨伝わっていない面ある

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、先月30日にこれまでで最も規模の大きな法案への反対集会が国会周辺で開かれたことについて、法案の趣旨が十分に伝わっていない面もあるとして、丁寧に説明を続けていく考えを強調しました。


行政改革相 農業競争力強化へ規制改革推進

政府の規制改革会議で、有村行政改革担当大臣は、農協改革の関連法が成立したことを受けて、来年の答申の取りまとめに向け、農業の競争力を強化するための規制改革を推進していく考えを示しました。


岡田代表「安保法案の廃案へ全力」

民主党の岡田代表は、仙台市で開かれた労働組合の大会で、安全保障関連法案について、政府の独断で武力行使が可能になり、絶対に認められないとして、法案の成立阻止に向け、党を挙げて取り組む考えを強調しました。


日中韓首脳会議を開催へ 中韓が一致

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との首脳会談が2日、北京で行われ、韓国大統領府は、双方が日本、中国、韓国3か国の首脳会議を来月末から11月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したと発表しました。


維新・片山氏 橋下氏に新党参加の意向伝える

維新の党の片山参議院議員会長は記者会見で、維新の党を離党した大阪市の橋下市長と先月31日会談し、橋下氏が来月中にも結成する方針の新党に参加する意向を伝えたことを明らかにしました。


政府 伊勢志摩サミットのロゴは慎重に審査

政府は、来年、三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」で使用するロゴマークの選定に当たる審査委員の懇談会を開き、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題を踏まえ、慎重に審査を進めていくことを確認しました。


維新・馬場氏 民主との連携に否定的な考え

維新の党の馬場国会対策委員長は記者会見で、松野代表と民主党の岡田代表が野党勢力の結集に向けて両党間で協議する枠組みを作ることで合意したことについて、「今までやってきたことの焼き直しだ」と述べ、民主党との連携に否定的な考えを重ねて示しました。


総裁選で首相 安保審議に影響ないよう指示

安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、今月8日に告示される自民党総裁選挙について、安全保障関連法案などの審議にできるだけ影響させないよう指示しました。


五輪相「同様の事態起きぬよう緊密に連携」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院文部科学委員会で、東京大会のエンブレムが白紙撤回されたことを深刻に受け止めているとしたうえで、同様の事態が起きないよう大会の組織委員会と緊密に連携していく考えを示しました。


民主・安住氏「対応次第で内閣不信任決議案」

民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、安全保障関連法案の参議院での審議に関連して、政府・与党の対応次第では、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することも検討する考えを示しました。


参院安保特別委 8日の参考人質疑を提案

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、与党側は、4日に行いたいと提案していた参考人質疑について、野党側の理解が得られないとして取り下げたうえで、来週8日に行いたいと改めて提案しました。


五輪相 新国立で「冷却グッズ」の配布検討

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。


自・公 安保法案 「60日ルール」使わず成立の方針確認

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。


国機関などの地方移転 69機関に誘致希望

地方創生の一環として、東京や周辺にある国の機関などの地方移転を進めるため、政府が自治体に誘致の希望を募った結果、69の機関について42の道府県から誘致の希望があり、政府は効果などを検討したうえで今年度中に移転する機関を決める方針です。


刑事司法制度改革 今国会の法案成立見通せず

いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、与党と民主党などが衆議院で修正合意したものの、参議院で民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めていることから、今の国会での成立が見通せない状況となっています。


飲酒・喫煙も18歳以上が妥当 自民特命委

自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて18歳以上にするとともに、飲酒や喫煙をできる年齢も同様に18歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめました。


安保法案 「60日ルール」使わず成立を

安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党は野党側の意向にも配慮しながら丁寧に審議を進めたいとしており、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」は使わずに、今月半ばにも参議院で可決して成立させたい考えです。


TPP 今月中に大筋合意なければ長期化も

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、甘利経済再生担当大臣は東京都内で記者団に対し、今月中に交渉参加12か国による閣僚会合を開いて大筋合意できなければ交渉が長期化するおそれがあるとして、各国との調整を急ぐ考えを示しました。


総裁選 野田氏意欲にじませるも推薦人難航か

自民党の野田聖子・前総務会長は1日夜、今月8日に告示される自民党総裁選挙について、立候補に意欲をにじませたものの、立候補に必要な推薦人の確保は難航していることをうかがわせました。


安保法案 14日より前の採決 こだわらず

自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、安全保障関連法案に関連し、いわゆる「60日ルール」は使わずに参議院で採決し、今の国会で成立するのであれば、ルールが適用できるようになる今月14日より前の採決には必ずしもこだわらない考えを示しました。


スポーツ庁初代長官 「アスリート出身に」

下村文部科学大臣は岐阜市で記者団に対し、来月設置されるスポーツ庁の初代長官について「アスリート出身で、著名な方に絞り込んで折衝している」と述べ、かつてアスリートとして活躍した人物に絞って人選を進めていることを明らかにしました。


官房長官 北方墓参中止はロシアが困難な要求

菅官房長官は午後の記者会見で、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる、ことし2回目の「北方墓参」が中止になったことについて、ロシア側が、日本として受け入れ困難な手続きを求めたことが原因だったことを明らかにしたいうえで、従来通りに墓参ができるよう働きかけていく考えを示しました。


ロシア農業相 首相に続き択捉島を訪問

ロシアのトカチョフ農業相は、先月のメドベージェフ首相に続いて、1日に北方領土の択捉島を訪問し、ロシアが北方領土を自国の領土として開発を進める一環として、水産業の発展に取り組む姿勢を印象づけるねらいがあるものとみられます。


自民広島県議ら安保法案撤回申し入れ

安全保障関連法案を巡って、自民党所属の広島県議会議員らが1日、総理大臣官邸を訪れ、「憲法に抵触している」などとして、政府に対して法案を撤回するよう申し入れました。


首相 災害後の中長期的な支援重要

安倍総理大臣は東京・立川市で行われた防災訓練を視察したあと記者団に対し、大きな災害が起きたあとの政府の対応について、住まいや仕事の確保のほか心身のケアなど中長期的な被災者支援の重要性を指摘しました。


参院特別委 参考人質疑日程で協議継続へ

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、与党側は今週4日に参考人質疑を行いたいと提案したのに対し、野党側は「時期尚早だ」などと応じず、引き続き協議することになりました。


維新・松野代表 民主との連携協議に理解を

維新の党の松野代表は党の執行役員会で、民主党の岡田代表と、野党勢力の結集に向けて政策面や選挙での協力を一層進めるため、両党間で協議する枠組みを作ることで合意したことを報告し、今後の党運営に理解を求めました。


民主・細野氏 維新との連携に積極的に取り組む

民主党の細野政策調査会長は記者会見で、岡田代表と維新の党の松野代表が野党勢力の結集に向けて、両党間で協議する枠組みを作ることで合意したことについて、安倍政権と対じするため、両党の連携に向けてみずからも積極的に取り組む考えを示しました。


自民総務会 政府は安保法案の丁寧な説明を

1日開かれた自民党の総務会で、安全保障関連法案の審議に関連して、出席者から、「国民への理解はまだ深まったとは言えない」などとして、政府に、丁寧で分かりやすい説明を求める意見が出されました。


首相 自民党総裁選への立候補の意向表明

安倍総理大臣は東京・立川市で記者団に対し、今月8日に告示される自民党の総裁選挙への対応について、「継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくために政策をさらに進めていきたいと決意している」と述べ、再選を目指して立候補する意向を表明しました。


伊勢志摩サミット ロシア含むG8での開催考え難い

政府は1日の閣議で、来年三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」について、ウクライナの情勢の現状などを考慮すると、現時点で、ロシアを含めたG8の形で開催することは考え難いなどとした答弁書を決定しました。


外相 拉致調査に期限設けず粘り強く働きかけ

岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、拉致問題に関連し、北朝鮮側の対応を注視したうえで、拉致被害者らの調査に現時点で期限を設けず、粘り強く働きかけを続けていく考えを示しました。


菅官房長官 「ゆう活」検証し来年も継続を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、31日までの2か月間、すべての府省庁を対象に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試みについて、「一定の認知を得ることができた」と述べ、実施状況を検証し来年も継続する考えを示しました。


防災の日 首都直下地震想定 政府の総合防災訓練

1日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震を想定して行われ首都圏の広い範囲で甚大な被害が出た際の首都の中枢機能の維持や政府の対応などを確認したほか、全国各地でさまざまな訓練が行われました。


官房長官 安保法案は多くの政党の理解得て成立を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安全保障関連法案を巡る野党側との修正協議について、「政府としては、謙虚に耳を傾けていきたいというのが基本姿勢だ」と述べ、できるだけ多くの政党の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。


自民 安保法案 状況見極め採決時期探る

安全保障関連法案を巡って、自民党は1日の役員連絡会で、今月27日の今の国会の会期末まで残り1か月を切ったことを踏まえ、参議院の審議状況を見極めながら、採決時期を探っていくことを確認しました。


衆院議長 国連事務総長に“懸念”伝える

国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長が、中国政府が開く「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席する意向を示していることについて、国連本部を訪れている大島衆議院議長がパン事務総長に対し、「国連の中立性に関わる」などと直接懸念を伝えました。


首相 訓練で会見「冷静に退避を」

「防災の日」の1日、安倍総理大臣は総理大臣官邸で訓練のための記者会見を行い、国民に対し、テレビ、ラジオなどを通じて正確な情報の把握に努め、関係機関の指示に従って、冷静に安全な場所に退避するよう呼びかけました。


中間貯蔵施設 地権者との交渉進まず

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を福島県が受け入れてから、1日で1年になります。環境省がこれまでに用地の売買契約を結んだのは地権者2300人余りのうち、7人にとどまるなど用地の確保は難航し、施設の本格的な着工の見通しは立っていません。


福島の除染遅れ 有識者会議「反省すべき」

東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県内の除染が当初の計画から2年から3年程度遅れたことについて、環境省の有識者会議は「当初の想定より大幅に遅れたことを反省すべきだ」などとする検証結果の骨子案を示しました。


税制改正で地方創生・女性の活躍など推進を

来年度の税制改正に向けた各省庁の要望がまとまり、政府が目指す「地方創生」や「女性の活躍の推進」などを進めるための要望が相次ぎました。


大阪維新の会 “参加議員”を選別へ

大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、大阪維新の会を母体にした新たな国政政党への参加を希望する国会議員については、過去の発言や行動などを見て、選別を行いたいという考えを示しました。


安保法案 採決日程にらみ“攻防”活発に

安全保障関連法案を巡って、与党側は採決に向けた環境の整備を急ぎ、今月中旬にも法案を可決して成立させたい考えです。これに対し、民主党などは「法案審議が重要な局面に入っており、野党が協力して対応する必要がある」として、野党の党首会談の開催を調整するなど、採決日程もにらんだ与野党の駆け引きが活発になっています。


派遣法改正案の修正 与野党で調整続く

今の国会の重要法案の一つである労働者派遣法の改正案について、与党側は審議状況の遅れを踏まえ、施行日を先に延ばす修正を提案しているのに対し、民主党は、そもそも問題が多い法案であり、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張していて、与野党間の調整が続いています。


民主と維新 連携協議の行方見通せず

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が野党勢力の結集に向けて、両党間で協議する枠組みを作ることで合意したことについて、民主党内では両党の合流も視野に連携が進むことへの期待感がある一方、慎重な対応を求める意見も根強くあり、今後の協議の行方は見通せない状況です。


首相 安保法案の今国会成立に改めて決意

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、来月27日の今の国会の会期末まで、残り1か月を切ったことを踏まえ、安全保障関連法案の今の国会での成立に向けて、改めて決意を示しました。


安保法案 自公と野党3党の修正協議始まる

安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の実務者による修正協議が始まり、与党側は、自衛隊の派遣にあたって例外なく国会の事前承認を必要とする3党の主張に疑問を呈しました。


松野代表 橋下氏の離党の意思は変わらず

維新の党は、離党した大阪市の橋下市長が10月にも新党を結成する方針を示していることを受けて幹部が対応を協議し、松野代表は、橋下氏が電話で離党の意思に変わりがないと伝えてきたことを明らかにしました。


大阪 松井知事「民主と一緒は哲学否定」

大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、維新の党の松野代表らが民主党と協力を進めようとしていることに関連して、「民主党と一緒になるのは、維新の党の成り立ちや政治哲学を全否定することになる」と述べ、こうした動きを批判しました。


安保法案修正協議 “維新の動向見極めて”

自民党の高村副総裁は党本部で記者団に対し、安全保障関連法案を巡る維新の党との修正協議について、維新の党の分裂が確実な情勢となっていることを踏まえ、動向を見極めて慎重に対応していく考えを示しました。


概算要求 102兆円超え過去最大に

国の来年度予算案の概算要求が31日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は102兆円を超え、過去最大となる見通しです。


防衛省概算要求 過去最大5兆911億円

防衛省は、来年度・平成28年度予算案の概算要求について、島しょ防衛を強化するため、航空機での輸送に適した「機動戦闘車」の購入などを盛り込んだ、過去最大となる5兆911億円を求めることを決めました。


国会敷地内で果物ナイフ2本見つかる

31日午前、国会の敷地内で果物ナイフ2本が相次いで見つかり、3日前に参議院宛てに「議事堂の敷地内に果物ナイフ2本を投げ入れた」というメールが送られていたことから、警視庁は威力業務妨害の疑いもあるとみて調べています。


民主・維新 協議の枠組みづくりで合意

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、維新の党の分裂が確実な情勢となるなかで、自民党に対抗するための野党勢力の結集が必要だとして、政策面や選挙での協力を一層進めるため、今の国会が閉会した後に、両党間で協議する枠組みを作ることで合意しました。


戦後70年で「降伏文書」原本を公開

外務省は、戦後70年のことし、日本が1945年のポツダム宣言を受諾し、降伏したことを示す「降伏文書」の原本をおよそ20年ぶりに公開しました。


国連事務総長の抗日行事出席に不快感

菅官房長官は午前の記者会見で、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長が中国政府が開く「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席することについて、「国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ国連に求められる」と述べ、不快感を示しました。


安保法案 官房長官“国民の理解得たい”

菅官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案を巡り30日、これまでで最も規模の大きな反対集会が開かれたことについて「国民の生命と平和な暮らしを守るのは政府の責任だ」と述べ、国民の理解を得て法案の成立を図りたいという考えを示しました。


橋下氏10月にも新党結成へ 民主と維新連携加速も

維新の党を離党した大阪市の橋下市長は、地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を、少なくとも10人余りの国会議員の参加を得て10月にも結成する方針で、維新の党の分裂は確実な情勢となりました。一方、維新の党の松野代表に近い議員からは、民主党との合流も視野に、野党再編に向けてかじを切るべきだという声が強まっていて、橋下氏の離党を機に両党の連携が加速するという見方も出ています。


自公 「軽減税率」法案 通常国会に提出目指す

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けて、来月中旬にも、対象とする品目などの議論を再開し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指すことにしています。


政府 ビッグデータで地方創生を後押し

政府は、「ビッグデータ」をもとに観光客の動向などを把握する新たなシステムをより有効に活用してもらおうと、来月から全国各地でセミナーを開催し、地方創生に向けた各地の取り組みを後押ししたいとしています。


日本とASEAN 安全保障で連携強化へ

防衛省は、日本とASEAN=東南アジア諸国連合の防衛当局間による会合を、来月、札幌市で開くことにしており、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障面での連携を強めたい考えです。


自民 谷垣幹事長 安保法案成立に全力挙げる考え

自民党の谷垣幹事長は兵庫県豊岡市でで講演し、安全保障関連法案を「『戦争法案だ』などというのは、ためにするひぼう中傷だ」と述べたうえで、今の国会で成立させるために全力を挙げる考えを重ねて示しました。


安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。


維新 松野代表 橋下氏に真意確認する考え示す

維新の党の松野代表は党本部で記者団に対し、離党した大阪市の橋下市長が新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「簡単に党は割らないでもらいたい」と述べ、橋下氏に真意を直接確認したいという考えを示しました。


野党4党首 国会前集会で安保法案成立阻止を訴え

民主党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党4党の党首が、国会前で開かれた安全保障関連法案に反対する集会であいさつし、法案に反対する世論と連携しながら、法案の成立阻止に全力を挙げる考えをそれぞれ示しました。


女性政策担う国連機関の事務所 首相も出席し開所式

安倍総理大臣は、国連の女性政策を担う「UNWomen」日本事務所の開所式に出席し、事務所の開設をきっかけに「女性が輝く社会」の実現に一層、積極的に取り組んでいく考えを強調しました。


安保法案 国会での審議巡り与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案について、自民党が各党の賛同ができるだけ得られるよう丁寧に議論し、法案の成立を目指す考えを示したのに対し、民主党は強行採決は認められないとして、引き続き、徹底した審議を行うよう求めました。


石破地方創生相 オーストリアの先進的林業視察

石破地方創生担当大臣は、林業の活性化につなげようと、先進的な取り組みで知られるオーストリアを訪れ、大型機械を導入して生産性を高めている現場や中高層の建物にも活用できる強度の高い木材パネルの工場などを視察しました。


新国立公文書館 2か所の候補地を調査へ

新たな国立公文書館の建設場所を検討している衆議院の小委員会は、候補地を国会の近くの憲政記念館の敷地と、国会見学に訪れる人のバスの駐車場の2か所に絞り、今後地形などを詳しく調べたうえで、いずれで建設するか来年度中に決めることにしています。


政府 子ども貧困対策の実効性強化へ

政府は、子どもの貧困対策の強化に向けて、新たに設置した有識者会議で、貧困状態にある子どもの割合を正確に把握するための方策を検討するほか、保護者への就労支援などの効果を検証し、対策の実効性を高めたいとしています。


維新の党 分裂不可避との見方強まる

維新の党を離党した大阪市の橋下市長は、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に新党の結成を目指す考えを明らかにしました。維新の党の中で橋下氏に近い大阪選出の議員らはこれに同調して新党に加わる考えで、党の分裂は避けられないという見方が強まっています。


女性への差別・暴力根絶へ 日本に期待示す

女性の社会参画の在り方などを議論する政府主催の国際会議に出席したUNDP=国連開発計画のヘレン・クラーク総裁が、NHKのインタビューに答え、女性への差別や暴力の根絶に向けた日本の貢献に強い期待を示しました。


女性リーダーら招いた国際会議閉幕

女性が活躍する社会の実現に向けて、国内外の女性リーダーらを招いて東京で開かれた国際会議は、最終日の29日、困難な状況にある女性への支援策などを巡って意見が交わされて閉幕し、政府は会議の成果を近く提言として取りまとめることにしています。


谷垣氏 安倍首相再選後は融和図る政権運営を

自民党の谷垣幹事長は京都府宮津市で講演し、来月の自民党総裁選挙で安倍総理大臣が再選されるという見通しを示したうえで、再選後は、経済政策を中心に融和を図る政権運営に取り組んでもらいたいという考えを示しました。


ラグビーW杯 競技場問題で首相が親書

2019年に日本で開かれるラグビーワールドカップで、新国立競技場が使えなくなったことを受けて、国際競技団体のワールドラグビーが代わりの会場などの計画を提出するよう求めている問題で、大会組織委員会は29日、安倍総理大臣からワールドラグビーに親書を送ったことを明らかにしました。


菅官房長官と翁長知事 意見隔たり埋まらず

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県との協議で、那覇市を訪れている菅官房長官は、翁長知事との会談のあと、記者団に対し、「基地の危険除去と運用停止の必要性では一致したが、方法については著しく距離がある」と述べ、移設計画を巡る意見の隔たりは依然として埋まっていないことを明らかにしました。


首相 国際会議で女性の教育支援に力入れる考え

安倍総理大臣は、国内外で活躍する女性リーダーらを招いて東京で開かれている国際会議で、多くの女性が社会参加できるよう、今後3年間で420億円以上のODA=政府開発援助を行うなど、女性の教育支援に力を入れていく考えを示しました。


高村氏 維新との安保法案修正協議 慎重に

自民党の高村副総裁は宮崎市で講演し、安全保障関連法案を巡る維新の党との修正協議について、法案に幅広い合意を得るために修正に応じる可能性はあるとしながらも、維新の党内で亀裂が生じていることを踏まえ、党内情勢を見極めながら慎重に対応する考えを示しました。


橋下氏 新党の結成を目指す考え表明

地域政党「大阪維新の会」の代表を務める大阪市の橋下市長は、大阪・枚方市で街頭演説を行い、「『大阪維新の会』という国政政党をつくる道筋をつけたい」と述べ、新党の結成を目指す考えを明らかにしました。


政治学者 松下圭一さんをしのぶ会

市民自治に基づく地域民主主義や自治体改革を提唱した政治学者で、ことし5月に亡くなった、松下圭一さんをしのぶ会が、東京・武蔵野市で開かれました。


菅官房長官 基地移設早期実行の必要性強調

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る集中協議で沖縄県を訪れている菅官房長官は、基地に隣接する小学校を視察したあと、記者団に対し、「基地の危険除去、閉鎖を一日も早く実現しなければならないと再認識した」と述べ、移設計画の早期実行の必要性を強調しました。


橋下氏 「大阪維新の会を国政政党に」

大阪市の橋下市長は、28日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。


石破地方創生相 オーストリアの林業視察へ

石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて、29日からオーストリアを訪問し、大型機械を導入して生産性を高めている林業の現場を視察するほか、山間地の振興策などを巡って政府関係者と意見を交わすことにしています。


新国立競技場 工期短縮が課題

政府は、新しい国立競技場の整備計画を決定しましたが、IOC=国際オリンピック委員会が2020年1月への前倒しを求めている工期については、業者の技術提案に委ねた形になっており、定期的に工事の進ちょく状況を確認して着実に整備を進めたい考えです。


安保法案 採決日程にらみ駆け引き活発に

安全保障関連法案を巡り、与党側は、維新の党などと修正協議を進めるとともに、参議院の特別委員会での採決に向けた環境を整えるため、参考人質疑の開催を野党側に働きかける考えです。これに対し、民主党などは、成立阻止に向けて徹底した審議を求める方針で、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。


「大阪維新の会」として国政選挙の候補者擁立へ

大阪市の橋下市長が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、28日夜、会合を開き、来年夏の参議院選挙などの国政選挙に、「大阪維新の会」として候補者を擁立することを検討していくことで一致しました。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧