NHKニュース|経済 2015年9月11日 (金曜日)

仙台空港運営権 東急グループなどに委託へ

民営化される仙台空港の運営権は「東急グループ」や大手商社の「豊田通商」などでつくるグループに委託されることが事実上、決まりました。


全トヨタ労連“ベアは経営環境踏まえ議論”

トヨタ自動車とグループ企業の労働組合が加盟する「全トヨタ労働組合連合会」の佐々木龍也会長は11日仙台市で記者会見し、来年の春闘の要求方針について「ベースアップを要求するかやその水準についてはその年その年で経営環境を踏まえて議論をしていく」と述べました。


大雨で一部地域で携帯電話不通

今回の記録的な大雨の影響で、一部の地域で、携帯電話がつながらない、あるいはつながりにくい状況になっています。


円相場 小幅な値動き

11日の東京外国為替市場は、来週、開かれるアメリカの金融政策を決める会合で政策金利が引き上げられるかどうかを見極めたいなどとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きでした。


中小企業の採用活動が本格化

大手企業の採用面接が例年より4か月遅れて始まった影響で、中小企業の採用活動は今月に入って本格化していて、11日、東京都内で開かれた合同会社説明会にも多くの学生が訪れました。


ホンダ 円安でスクーターを国内生産に

円安などでコストが上がったためホンダはこれまで中国で生産していた国内向けの小型スクーターを11日から熊本県の工場での生産に切り替えました。


日本生命 三井生命買収で基本合意発表

総資産で国内最大手の生命保険会社、「日本生命」は、人口の減少で今後、国内市場が縮小すると見込まれるなか、国内の事業を強化するため、外資系を除いて国内7位の「三井生命」を買収することで、両社が基本合意したと正式に発表しました。


農水省 農産物被害把握急ぐ

関東から東北南部にかけての記録的な大雨を受けて、農林水産省は、農産物への被害の把握を急ぐとともに農協などに対して被災した農家への貸し出しや返済の猶予を要請しました。


株価終値 小幅な値動き

11日の東京株式市場は、景気の先行きが注目される中国の経済指標の発表を前に売り買いが交錯する展開となり株価は小幅な値動きとなりました。


茨城県の金融機関の対応

茨城県の地方銀行「常陽銀行」や「筑波銀行」それに大手の「りそな銀行」など被災した地域で事業を展開する金融機関では今回の大雨で被害を受けた人に対して、通帳や印鑑をなくしていても免許証などで本人確認ができれば当面の生活資金に充てるための預金の引き出しに応じるとしています。また、住宅などに被害を受けた人については、住宅の新築や修復などにあてる資金を通常よりも低い金利で貸し出すことにしているほか被災した企業に対しても復旧に必要な資金を低利で貸し出すとしています。一方、茨城県に本店がある金融機関では大雨で浸水したり避難指示が出たりしているとして一部の店舗を臨時休業としています。このうち「常陽銀行」が水海道支店と石下支店を休業とし、「筑波銀行」も水海道支店と石下支店を休業としています。休業期間中の取り引きは別の店舗で代替するとしています。


大雨で一時操業休止のトヨタ3工場再開へ

トヨタ自動車は、記録的な大雨の影響で、11日朝から操業を休止していた宮城県と岩手県にある3つの工場について、従業員の通勤の安全が確認できたとして、夕方以降、操業を再開することを決めました。


経済再生相 TPP協議急ぎ閣僚会合の設定を

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る次回の閣僚会合について、事前の事務レベル協議で対立点の解消を図り、早期に日程を確定させる必要があるという認識を示しました。


大雨で営業休止のコンビニも

この大雨で、茨城、栃木、宮城の3つの県では、一部のコンビニエンスストアやスーパーが水につかる被害が出たり、避難指示が出たりした影響で、営業を休止しています。


トヨタ 大雨で東北の3工場の操業休止

トヨタ自動車は、記録的な大雨になっている宮城県と岩手県にある合わせて3つの工場について、組み立てなどを行う従業員の出勤を中止し、11日朝から操業を休止しています。


通信各社 災害用伝言板サービスなど提供開始

通信各社はインターネットで安否に関する情報を登録したり確認したりできる災害用の伝言板サービスなどの提供を始めました。このうち、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの大手携帯電話3社は、午前10時半から順次、インターネットを通じて安否情報を文字で登録したり、確認したりできる「災害用伝言板」のサービスを始めました。また、3社は主にスマートフォンのアプリを使って音声で安否の情報を家族などに届けるサービスも同時に始めました。


東北〜関東 郵便や宅配便にも影響

大雨による道路の冠水や停電により、東北地方から関東地方にかけて郵便や宅配便に影響が出ています。


財務相 軽減税率導入時期にはこだわらず

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の財務省案について、個人番号カードの普及など課題もあることから、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられる時と同時に導入することにはこだわらないという考えを示しました。


企業の景気判断 大企業で2期ぶりのプラスに

財務省と内閣府が行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、自動車などの製造業が改善したことなどから、大企業でプラス9.6となり、2期ぶりのプラスとなりました。


日本生命 三井生命買収で基本合意し正式発表へ

総資産で国内最大手の生命保険会社、日本生命は、人口の減少で今後の国内市場が縮小すると見込まれるなか、国内事業を強化するため、外資系を除いて国内7位の三井生命を買収することで11日、基本合意し、正式に発表することにしています。


関東財務局と日銀 被災者は通帳なくても払い戻し

関東財務局と日銀は、記録的な大雨による被害で災害救助法が適用された茨城県内の自治体に住む被災した人たちに対して、預金通帳がなくなった場合でも払い戻しをするなどの対応を取るよう金融機関に要請しました。


ブラックバイト問題 学生が「改善」を訴え

全国チェーンの居酒屋でアルバイトをしていた大学生が、違法な長時間労働や残業代の未払いなどいわゆる「ブラックバイト」の問題があったとして、店長とのやり取りを録音したという音声を公開し、「同じように苦しむ学生が出ないよう労働条件を改善してほしい」と訴えました。


APEC財務相会合 フィリピンで開幕

APEC=アジア太平洋経済協力会議の財務相会合が10日から始まり、議長国フィリピンのアキノ大統領は「今回の議論が世界経済の発展に道筋をつけるものになる」と述べて、先行きへの懸念が続く世界経済の安定化に向け、結束した対応を呼びかけました。


通信3社 茨城県内7自治体の利用者対象に支援

大手の通信会社3社は、関東から東北南部にかけて断続的に非常に激しい雨が降って各地で被害が出ていることを受けて、災害救助法が適用された地域の利用者について、携帯電話の料金の支払い期限を延長するなどの支援を行うことを決めました。


消費税の軽減税率 財務省案は課題山積

消費税の軽減税率の財務省案を巡ってはさまざまな課題が指摘されています。


紀伊國屋 村上春樹さん新作の9割買い取り販売

若者の“本離れ”やインターネット通販の広がりで書店の経営環境が厳しさを増すなか、大手の「紀伊國屋書店」は来店客を増やすため、人気作家・村上春樹さんの新作の初版のうち9割を出版社から直接、買い取るという異例の対応に踏み切り、10日から販売を始めました。


与党 軽減税率の財務省案 検討開始

自民・公明両党は、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、10日から検討を始め、出席者からは評価する意見が出された一方で、公明党を中心に「『軽減税率』と言えるのか」などと懸念も相次ぎました。


郵政3社の上場承認 11月4日売り出し

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それにかんぽ生命の3社は東京証券取引所から株式の上場が承認され、11月に株式が売り出されることになりました。グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆6000億円余りで、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となります。


中国首相「経済は急減速させない」

中国の李克強首相は国際会議で演説し、政府として適切な対応を取ることで景気の急激な悪化を避け安定した成長を目指していく姿勢を強調しました。


アップル特許権侵害訴訟 3億円余の賠償確定

携帯音楽プレーヤーの「iPod」に使われていた操作技術が日本の発明家の特許権を侵害しているかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は10日までに上告を退ける決定を出し、アップルに3億3000万円余りの賠償を命じた判決が確定しました。


日経平均株価 終値470円余値下がり

10日の東京株式市場は景気の先行きに対する警戒感から売り注文が広がり、日経平均株価は、470円余り値下がりしました。


日仏の観光業界 協力を話し合う パリ

日本とフランスの観光業界の関係者が参加して、外国からいかに観光客を呼び込むかや、観光産業の協力の可能性を話し合うフォーラムが、9日、パリで開かれました。


中国の生産者物価 大幅下落 内需の弱さ続く

中国では企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月は5年11か月ぶりの下落幅となり、物価の面からも内需の弱さが続いているという見方が広がっています。


企業物価 5か月連続で下落 中国経済懸念

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、中国経済の先行きへの懸念から鉄くずなどが値下がりしたため、去年の同じ月を3.6%下回り5か月連続で下落しました。


日経平均株価 一時800円超値下がり

10日の東京株式市場は9日のニューヨーク市場でダウ平均株価が値下がりしたことなどを受けて景気の先行きに対する警戒感が高まり、日経平均株価は、一時、800円を超える大幅な値下がりとなっています。


機械受注が2か月連続減 基調判断を下方修正

企業の設備投資の先行きを示す、ことし7月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月よりも3.6%減って2か月連続の減少となったため内閣府は、機械受注の基調判断を8か月ぶりに下方修正しました。


中国 GDP算出方法を見直し 過去分も全面改定

中国政府は、GDP=国内総生産の算出方法について、これまでよりも四半期ごとの季節要因をより正確に反映できるよう見直し、過去のデータも全面的に改定したと発表し、統計の信ぴょう性を高めたいねらいがあるとみられます。


TPP 日米の自動車分野の協議が再開

日米両政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結を目指して、アメリカのワシントンで自動車分野の関税の取り扱いなどを巡る2国間の事務レベルの協議を再開しました。


中国首相「元の値下がりが続く根拠ない」

中国の李克強首相は、通貨・人民元について「値下がりが続く根拠はない」と強調し、為替レートのこれ以上の値下がりを望まない意向を示しました。


アップル iPhoneの新型機種を発表

アメリカのIT企業アップルは、画面を強く押して操作できるなど新たな機能を盛り込んだiPhoneの新型機種を発表し、好調な業績の持続につながるか注目されます。


NY株 ダウ平均株価230ドル超の値下がり

9日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標の内容がよく、アメリカの政策金利の引き上げが意識されたことなどから売り注文が広がり、ダウ平均株価は230ドル以上値下がりしました。


軽減税率の財務省案 自民・公明が検討へ

自民・公明両党は消費税率の10%への引き上げに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、10日から検討に入ります。ただ、両党には「痛税感の緩和につながらない」などの懸念もあることから、結論の取りまとめには時間がかかることも予想されます。


AIIB「参加国まもなく70か国余に」

AIIB=アジアインフラ投資銀行の初代総裁に就任することが事実上決まっている、金立群氏は「AIIBの参加国はまもなく70か国余りになるだろう」と述べ、AIIBが近く、参加国の数で日本とアメリカが主導する「アジア開発銀行」を上回る可能性があると示唆しました。


きょうからAPEC財務相会合

APEC=アジア太平洋経済協力会議の財務相会合が10日からフィリピンで始まり、世界経済の先行きへの懸念が続くなか、中国経済の減速やアメリカの利上げなどを巡って議論が行われる見通しです。


日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の3社が申請していた株式の上場が10日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆円余りに上り、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。


ワタミ 経営合理化で介護事業を売却へ

主力の居酒屋事業で不振が続く「ワタミ」は経営合理化の一環として、100を超える有料老人ホームなどを展開する介護事業を売却する方向で、損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」を軸に交渉を進めていることが明らかになりました。


中国首相 適切な経済運営で安定成長可能

中国経済の先行きへの不透明感が広がる中、中国の李克強首相は国際会議で、政府の適切な経済運営で安定した成長は実現できると強調し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。


長崎県知事 諫早湾巡る高裁判決受け改めて要請

長崎県の諫早湾干拓事業を巡る裁判で「開門の必要はない」とした福岡高等裁判所の判決を受けて、開門に反対してきた長崎県の中村知事は9日、林農林水産大臣と会談し、「極めて重要な判決だ」と述べ、国に開門しないよう改めて要請しました。


ダイハツ 斬新な軽乗用車で販売てこ入れへ

税金の引き上げによる影響などによって、軽自動車の販売低迷が続くなか、自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、斬新なデザインの軽乗用車を3タイプ発売することになり、販売のてこ入れを図ることにしています。


公明・西田氏 軽減税率の財務省案 慎重に見極め

公明党の西田参議院幹事長は記者会見で、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入が検討されている、軽減税率の財務省案について、これまでの党の主張とは異なるとしたうえで、痛税感の緩和などに効果があるのか慎重に見極める考えを示しました。


中国人の海外旅行先 日本が1位で全体の4割

海外旅行経験がある中国人に1年以内に訪れた国を尋ねたところ、日本と答えた人がトップとなり、全体の4割に上ったという調査結果がまとまりました。


円相場 株価急騰受け値下がり

9日の東京外国為替市場は日経平均株価が急騰したことなどを受けて、経済の先行きに対する懸念が和らいだとの見方が広がり、これまでリスクを避けようと買われてきた円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。


トヨタ 新型「プリウス」発表

トヨタ自動車は燃費を大幅に改善したハイブリッド車「プリウス」の新型車を年内に日本で発売すると発表し、燃費を巡る競争は一段と激しさを増しそうです。


マクドナルド 売り上げ増加でも低迷は続く

「日本マクドナルド」の先月の売り上げは、使用期限切れの食材の問題で大幅な減収となった去年の同じ月を2.8%上回り、1年7か月ぶりにプラスに転じましたが、問題が発覚する前の水準と比べますと、依然として低迷が続いています。


ガソリン価格 9週連続の値下がり

レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は、先月まで原油価格の下落傾向が続いて来たことを反映して、9週連続で値下がりしました。


消費者態度指数上昇 基調判断は据え置き

向こう半年間の消費者の購買意欲の見通しなどを示す先月・8月の消費者態度指数は、雇用環境の改善傾向を受けて2か月ぶりに前の月を上回りましたが、内閣府は、状況に大きな変化がみられないとして、「足踏みがみられる」という基調判断を据え置きました。


株価1300円超急騰 21年ぶりの上げ幅

9日の東京株式市場は、中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから、日経平均株価、9日の終値は、1300円以上値上がりしました。上げ幅は平成6年1月以来およそ21年7か月ぶりの大きさとなりました。


日経平均株価 1000円超の急騰

9日の東京株式市場は、中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから、日経平均株価は、平成20年10月以来、およそ7年ぶりに、1000円を超える急騰となっています。


日経平均株価 1000円近い急騰

9日の東京株式市場は、中国やアメリカの株価が上昇し、世界経済の先行きに対する懸念がいくぶん和らいだことから、全面高の展開になっており、株価は1000円近い急騰となっています。


NYダウ 390ドル余値上がり

8日のニューヨーク株式市場は、中国の上海市場で株価が値上がりしたことに加え、アメリカの景気の先行きについて改めて楽観的な見方が広がったことから幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は、先週末に比べて390ドル値上がりしました。


東芝株主 歴代経営陣に10億円賠償請求を

東芝の不正な会計処理を巡り、株主の男性が、会社の監査委員に対し歴代の経営陣に10億円の賠償を請求するよう求めました。実現されない場合、株主代表訴訟を起こす方針です。


爆発被害の天津 イオンは月内に店舗の一部再開

中国・天津で起きた大規模な爆発で被害を受け営業を休止している商業施設について、施設を運営している流通大手のイオンは、今月中にも一部の営業を再開する見通しを示しました。


経団連 軽減税率の財務省案を支持

経団連は、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、増税分をあとで還付するとした財務省の案を基本的に支持する方針を示しました。


独メーカー プラグインハイブリッド車販売へ

燃費性能に対する意識が高い消費者が多い日本で、ドイツの自動車メーカーが、エンジンと電気モーターを組み合わせ、充電もできるプラグインハイブリッドの乗用車を相次いで販売することになり、先行する日本メーカーとの競争が激しくなりそうです。


消費税の軽減税率 財務省案の内容は

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、2%分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。


東京外国為替市場 円相場は値下がり

8日の東京外国為替市場は、小幅な値動きが続いたあと、午後になって中国・上海市場で株価が上昇に転じたことをきっかけに警戒感が和らいで、比較的安全な資産とされる円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。


自民党総裁選で安倍首相再選 経済界は

自民党の総裁選挙で安倍総理大臣が無投票で再選されたことについて、経済同友会の小林代表幹事と日本商工会議所の三村会頭は、それぞれコメントを発表しました。


ファミリーマート ココストア買収を正式発表

コンビニ業界で厳しい競争を勝ち残るための再編や提携が相次ぐなか、大手の「ファミリーマート」は、中堅の「ココストア」を、来月買収することを正式に発表しました。


景気ウォッチャー調査 中国経済減速受け悪化

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、中国経済の減速による影響を懸念する声が多く寄せられたことなどを受けて、景気の現状を示す指数が2か月ぶりに悪化しました。


三井住友海上 英損害保険会社を巨額買収

大手損害保険会社の三井住友海上は、今後、国内の損害保険市場の縮小が見込まれるなか、海外での収益を伸ばそうと、日本円で6400億円に上る資金を投じてイギリスの損害保険会社を買収することで合意しました。


横浜銀行と東日本銀行 来年4月統合で最終合意

地方銀行大手の「横浜銀行」と、東京に本店を置く「東日本銀行」は、来年4月に経営を統合することで最終的に合意し、新たに設立する持ち株会社の社名を「コンコルディア・フィナンシャルグループ」にすると発表しました。


東京市場 株価終値は400円以上値下がり

8日の東京株式市場は、中国の貿易統計の結果が民間の予測を下回ったことで、午後に入って売り注文が広がり、日経平均株価は400円以上値下がりしました。


再生エネ「買取制度」で財源不足 利用者に負担

太陽光や風力など再生可能エネルギーを促進しようと3年前から始まったた「固定価格買取制度」を巡り、買い取る電力量が国の見込みを上回ったために財源が不足し、企業や国民など利用者側に新たな負担が生じていることが、総務省の調査で分かりました。総額はおよそ8億6000万円に上り、総務省は、事前の見込みを精査するなど対策を講じるよう経済産業省に勧告しました。


中国 輸出入減少続き 経済の減速鮮明に

中国の先月の貿易統計は、前の年の同じ月と比べて輸出額が2か月連続で減少したほか、輸入額も10か月連続で減少し、中国経済の減速が一段と鮮明になった形です。


軽減税率の還付案“限度額設ける方向”

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」で、財務省が増税分をあとで還付する案を検討していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、還付する額は買い物した額に応じ、一定の限度を設ける方向で検討する考えを示しました。


東京市場 株価一時300円以上値下がり

8日の東京株式市場は、発表された中国の貿易統計の内容が市場の予測を下回ったことを受け、売り注文が広がり、日経平均株価は午後に入って、一時300円以上値下がりしました。


中国の外貨準備高大幅減 当局介入の結果か

中国の先月末の外貨準備高は3兆5573億ドルと、前の月から930億ドル余り(日本円でおよそ11兆円)の大幅な減少となり、中国経済の先行きへの不透明感が強まるなかで、人民元の行き過ぎた値下がりを防ぐために金融当局が介入に動いた結果ではないかと指摘されています。


7月の経常収支 13か月連続で黒字

海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の日本の「経常収支」は、海外への直接投資による収益の受け取りが増えたことや日本を訪れる外国人旅行者が急増していることから1兆8086億円の黒字となり、13か月連続の黒字となりました。


4〜6月のGDP マイナス1.2% 上方修正

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値は、個人消費がいくぶん改善したことなどから、年率に換算した実質の伸び率でマイナス1.2%となり、先月の速報値の段階のマイナス1.6%から上方修正されました。


ファミリーマートがココストア買収へ

大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、店舗網を拡大し、競争力を高めるため、中堅の「ココストア」を買収することになりました。


経団連 大学生の採用指針を検証へ

「就職活動が長期化した」といった指摘もあるため、経団連はことしから大学生らの採用面接の解禁を8月に後ろ倒しにした今の指針の検証を行う方針で、来年からの見直しも視野に大学側などと協議の場を設け、調整を急ぐことにしています。


軽減税率でマイナンバーのカード活用も

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。


東芝 信頼回復 実効性が課題

東芝は7日、不正な会計処理でかさ上げしていた2000億円を超える利益の下方修正を発表したうえで再発防止に向けた対策をまとめました。この中では社長の法令順守に問題がないかを管理職が無記名で投票する異例の制度を導入するなど経営への監視を強化することにしていて、こうした対策にいかに実効性を持たせ、信頼回復に結びつけるかが課題になります。


中国 株価の急な変動抑える制度導入を検討

中国・上海の証券取引所などは、株価の急な変動を抑制するため、変動の幅が一定の水準を超えると売買を自動的に中断する制度の導入を検討していると発表し、中国当局は乱高下を繰り返す株価の値動きを安定させたいねらいです。


住信SBIネット銀行 システム障害が復旧

インターネット専業銀行、最大手の「住信SBIネット銀行」で7日夜、ATM=現金自動預け払い機での取り引きなどすべてのサービスが利用できなくなるシステム障害が起きましたが、8日午前3時ごろ復旧しました。


住信SBIネット銀行でシステム障害

インターネット専業銀行、最大手の「住信SBIネット銀行」は、7日夜からシステム障害のため、ATM=現金自動預け払い機の利用などすべてのサービスが利用できなくなっていて会社側は復旧を急いでいます。


シャープ 冷蔵庫から発火のおそれ 12万台修理へ

シャープは、中国のメーカーに生産を委託した小型冷蔵庫から発火するおそれがあるとして、12万台余りを無料で修理すると発表しました。


鹿児島の焼酎出荷量 宮崎に抜かれ2位に

全国トップが続いていた鹿児島県の本格焼酎の出荷量が、この1年間では宮崎県を下回って2位になったことが、県の酒造組合のまとめで分かりました。


採用活動の指針来年見直しも 経団連会長

大学生の採用活動の面接の解禁時期を8月に後ろ倒しした指針について、経団連の榊原会長は活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうるという考えを明らかにしました。


東京外為市場 円相場は小幅な値動き

週明けの7日の東京外国為替市場は、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行したものの、その後、日経平均株価の値上がりを受けてドルを買い戻す動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


上海株式市場 終値は2.5%余り下落

G20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で世界経済の減速に懸念が示されるなか、7日に5日ぶりに再開された上海の株式市場では、午後に入ってから売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数の終値は2.5%余り下落しました。


東芝 室町社長が会見で陳謝

東芝の室町正志会長兼社長は7日夕方、本社で記者会見し、「株主、投資家など関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。


「爆買い」の現場を海外投資家が視察

外国人旅行者による大量のまとめ買い、いわゆる「爆買い」の現場を海外の投資家に見てもらい、日本への投資の参考にしてもらおうという催しが、7日に都内で行われました。


景気動向指数2か月ぶり悪化 基調判断は据え置き

ことし7月の景気動向指数は、中国へ輸出するスマートフォンの部品の生産が減ったことなどから指数が2か月ぶりに悪化しましたが、内閣府は景気の動向に大きな変化は見られないとして「足踏みを示している」とした、これまでの基調判断を据え置きました。


7日の株価 荒い値動きのすえ小幅高

週明けの東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が下落したことなどを材料に、日経平均株価が、一時300円以上下落しましたが、その後は上昇に転じるなど荒い値動きとなり、結局、小幅な値上がりで1日の取り引きを終えました。


中国 去年のGDP伸び率を下方修正

中国は、去年1年間のGDP=国内総生産の前の年と比べた伸び率について、ことし1月に7.4%のプラスと発表していたのを0.1ポイント下方修正し、経済の減速傾向を反映したものと受け止められています。


経済同友会元代表幹事 小林陽太郎氏が死去

経済同友会の代表幹事や富士ゼロックスの社長、会長を務め、国内外の幅広い人脈でアメリカや中国との関係強化や次世代の人材育成などに力を尽くした小林陽太郎氏が5日、病気のため亡くなりました。82歳でした。


5日ぶりに再開の上海市場 小幅な値動き

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、中国経済の減速に懸念が示されるなか、7日に上海の株式市場の取り引きが5日ぶりに再開され、代表的な株価指数は小幅な値動きとなっています。


東京株式市場 不安定な値動き

週明けの東京株式市場は先週末のニューヨーク市場で株価が大きく値下がりしたことや、中国経済に対する懸念が根強いことなどを背景に日経平均株価は300円以上、下落したあと、上昇に転じるなど不安定な値動きとなっています。


JR渋谷駅 埼京線ホーム移設などの起工式

渋谷駅周辺で行われている大規模な再開発のうち、JRの駅の利便性を高めるため、埼京線のホームを移設したり、バリアフリー環境を整備したりする工事が始まることになり、7日、起工式が行われました。


東芝 修正で7年で2248億円の利益減額

不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる異例の事態となっていた、大手電機メーカーの東芝は、7日に過去の決算を修正して発表しました。新たに問題のある会計処理が見つかったことなどから、過去7年間の税引き前の利益はさらに118億円減って、合わせて2248億円減ることになったとしています。


東芝 378億円の最終赤字に修正

不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた、大手電機メーカー・東芝は、7日、過去の決算を修正して発表しました。それによりますと、グループ全体のことし3月期の最終的な損益は、1200億円の黒字だとしていた会社の予想から一転して、378億円の赤字に転落しました。


消費税10%の負担軽減策 公明 財務省案に反発

財務省が、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。


派遣社員募集時に提示の時給平均 最も高く

来年1月に運用が始まる「マイナンバー制度」への対応で、IT系の人材の需要が高まっていることなどから、企業などが派遣社員を募集する際に提示する時給は、ことし7月は平均で1612円と、1年前より3%余り増えて、過去最高になったという調査結果がまとまりました。


G20閉幕 中国経済と米の利上げに懸念

トルコのアンカラで開かれていたG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の5日夜、閉幕しました。声明では、名指しはしないものの世界同時株安の発端となった中国経済の減速と、アメリカが検討している利上げが世界経済に及ぼすリスクについて懸念を示しました。


売り場にデジタル技術 デパート各社が導入

インターネットによる通信販売で買い物を済ませる人が増えていることから、デパート業界では店を訪れて買い物をする客を増やしたいとして、コンピューターを使って似合う洋服の色を診断するなどのデジタル技術を婦人服売り場に導入する試みが広がりはじめています。


システム障害でクレジットカード決済できず

5日午後、スーパーやコンビニなどの小売店の店舗とクレジットカード会社などを結ぶNTTデータのシステムに障害が発生し、クレジットカードでの決済ができなくなるトラブルがありました。障害は全国規模で起きたもようだということです。


サハリンで北海道特産品展 高級品が人気

エネルギー開発によって市民の生活水準が向上しているロシア極東のサハリンで、北海道の特産品を販売する催しが開かれ、地元の人たちは高い購買力を背景に、メロンやマンゴーなどの高級品を次々に買い求めました。


トヨタ 米2大学と人工知能研究センター設立へ

トヨタ自動車は、人工知能の研究をさらに加速させて自動運転などの技術の実用化につなげようと、アメリカのマサチューセッツ工科大学などと共同で新たな研究センターを設立することになりました。


自動車リコール台数 約5か月で過去最多上回る

国内でリコールの対象となった自動車の台数は、タカタのエアバッグでリコールが相次いだ影響などで、今年度はこれまでのおよそ5か月間で1000万台を超え、すでに昨年度1年間を上回って過去最も多くなっていることが分かりました。


NY市場 ダウ平均株価 270ドル余下落

4日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で農業分野以外の就業者数の伸びが事前の予想を下回ったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は270ドル余り値下がりしました。


G20開幕 経済減速の中国に構造改革など求める

先進国と新興国によるG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が4日、トルコで開幕しました。初日の議論では「世界同時株安」の発端となった中国経済の減速に懸念が示され、各国からは中国に対し経済の構造改革や政策運営の透明化などを求める意見が相次ぎました。


財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。


NY市場 ダウ平均株価 一時300ドル超値下がり

4日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数の伸びが事前の予想を下回ったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時300ドル以上値下がりして取り引きされています。


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