証券新報 2007年11月9日 (金曜日)

エイティングが後場売り気配 今期計画に失望感

エイティングが後場に入って売り気配となっている。今期の見通しに対する失望売りが出ているようだ。同社はこの日、前9月期の業績とともに、今期の見通しを発表しており、経常利益が前期比10%増の5億5300万円を見込むとした。「会社四季報」予想の経常利益6億7000万円を下回っている。


データリンクス 下方修正

データリンクスは、2008年3月通期非連結予想を発表した。 売上高83億円(同89億円)、経常利益3.81億円(同4.7億円)、当期純利益2.18億円(同2.61億円)。


エスバイエル 赤字幅縮小

エスバイエルは、2007年9月中間連結決算予想を発表した。売上総利益率改善及び販売管理費削減、支払利息の減少などの効果により、上方修正となった。 売上高320億円(前予想329億円)、経常利益2.93億円赤字(同6億円赤字)、当期運利益7.62億円赤字(同12億円赤字)


東証 12時半までのバスケット取引

東証、12時半までの立会い外でのバスケット取引は、4277万8000株・44件・634億1000万円。


S&P ステートストリートのCDO 12ノッチ引き下げ

ロイターの速報によると、S&Pは、米国のステートストリートが組成した債務担保証券をcarinaの格付けをAAAから12段階引き下げBBに変更した。同社のその他の債務担保証券の格付けもAAAからCCCマイナスに引き下げた。引き下げ理由は、担保資産の売却を開始した可能性がある為としている。


千代田化工建設 下方修正

千代田化工建設は、2008年3月通期連結予想を発表した。工事従事者の逼迫による労務費の上昇及び生産性の低下に起因する工事費用の増大や想定為替レートを1ドル115円から110円に見直しした事により、下方修正となった。 売上高5700億円(前予想5500億円)、経常利益320億円(同385億円)、当期純利益195億円(同235億円)。


東京株式市場・前場

東京株式市場では、日経平均株価が続落。これまで5日続落の後とあって、朝方は反発する場面があったものの、その後は売りに押され、マイナスに転じている。為替の円高やサブプライムローン問題への不安から持ち越しを嫌った売りが出たようだ。前日買った投資家の投げも出た模様。 33業種中、4業種がプラスで取引を終えた。商品相場の上昇もあって、非鉄金属や商社など関連銘柄の一角が買われたほか、上方修正したニコンや株式交換が発表された金門製作を中心とする精密機器が高い。 半面、サブプライムローン問題への懸念から銀行やその他金融、証券、不動産が安く、ディフェンシブとして買われた食料品、医薬品も安い。なお、ハイテクや自動車など主力株はまちまちとなっているが、値を消す銘柄が目立っている。


ダイワボウ 中間決算 通期予想据置

ダイワボウは、2007年9月中間連結決算を発表した。 売上高337億円(前年同期比3%増)、経常利益10.19億円(同11.1%増)、当期純利益4.39億円(同2.8%増)。通期業績予想は当期純利益16億円で据置となった。


ユニチカ 中間決算 通期据置

ユニチカは、2007年9月中間連結決算を発表した。 売上高1116億円(前年同期比7.3%増)、経常利益31億円(同24.9%減)、当期純利益17億円(同14.1%減)。通期業績予想は当期純利益40億円と据置となった。市場予想は、クイックコンセンサスで同40.5億円。


トクヤマ 中間決算 通期業績予想は据置

トクヤマは、2007年9月中間連結決算を発表した。 売上高1502億円(6%増)、経常利益166億円、当期純利益98億円。通期業績予想は当期純利益は200億円と据置となった。市場予想は、クイックコンセンサスで、同220億円。


米商品取引所 証拠金引き上げ

ニューヨーク商品取引所が金先物の証拠金を20%引き上げ、WTIも証拠金を25%を9日から引き上げると日本経済新聞が報じている。


日経平均下げ拡大 円高進行で

日経平均は131円安の1万5640円と下げ幅を拡大している。為替が1ドル112円40銭台と再び円高に転じてきたことで、後場に対する不安感から投げが加速したようだ。


SQ推定値 DOWAが寄り付かず算定不能

SQの推定値は、DOWAHDがストップ安で寄り付きしおらず算出不能だが、現時点での推定値は、15684円程度になる模様だ。


セキュアードが軟調 下方修正を受けて

セキュアードキャピタルジャパンが軟調。下方修正を嫌気した売りが出ている。同社は8日、今12月期の連結業績予想を下方修正、売上高81億円(前回予想83億円)、経常利益42億円(同46億円)、純利益23億円(同25億円)とした。


大田経済財政大臣 株価下落について

大田経済財政大臣は、株価下落について、「日本の実体経済に影響を及ぼしているとは見ていないと」述べた。ただし、原油に関しては、「経済全体に大きな影響は出ていないが、企業や家計に心理の悪化をもたらしている」と述べた。


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