NHKニュース|経済 2015年9月21日 (月曜日)

TPP自動車協議「原産地規則」が焦点

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の自動車分野の事務レベル協議が21日からアメリカで開かれます。TPPに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば関税をゼロにするのかを決める「原産地規則」の議論が焦点となります。


天津 爆発影響のイオンモール 一部営業再開

中国・天津で先月起きた大規模な爆発で、営業を休止していた日系の商業施設が、一部の営業を再開し、被害を受けた企業の間で復旧が徐々に進んでいます。


電力各社 東・西日本間の送電容量増強へ

東日本と西日本は、電気の周波数が異なるため、東西で融通できる電力の大きさに限りがありましたが、電力各社は、周波数を変換する設備の能力を10年程度かけて大幅に増強して、送電できる容量を大きくし、大規模災害や電力の自由化に備えることにしています。


バイト・パートの時給 過去最高を更新

人手不足が続くなか、3大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には969円と3か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。


自民・公明 軽減税率は従来案も併せて議論

NHKの「日曜討論」で、軽減税率を巡って、自民・公明両党は、財務省案について、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」の活用を前提とするなど、課題も多いとして、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて議論する考えを示しました。


卵の卸売価格 おでん需要で20年ぶり高値水準

全国的に例年より気温の低い日が続き、秋の訪れを早く感じられるようになったためか、おでんの需要が高まり、その影響もあって、卵の卸売価格が9月としては20年ぶりの高値水準になっています。


日本食 外国人の料理人を認定へ

世界的に日本食が広がるなか、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたことから、農林水産省は、料理の味付けや知識を備えた外国人の料理人を認定する新しい制度を来年度から始めることになりました。


流通の歴史 資料館を公開 神戸

「流通革命」と呼ばれた安売り戦略で知られる大手スーパー「ダイエー」の創業者、中内功氏が亡くなってから10年となる19日、神戸市の大学で流通の歴史を紹介する資料館の一般公開が始まりました。


フォルクスワーゲン 米で排ガス規制巡り不正か

アメリカの環境保護局は、ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制をクリアするためディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表し、今後、巨額な制裁金の支払いに発展する可能性が出ています。


欧州株 米利上げ見送りで大幅値下がり

18日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカの今後の金融政策に対する不透明感や、世界経済の先行きへの警戒感から、ほぼ全面安の展開となり、ドイツで株価指数が3%余り下落するなど、各市場で株価が大きく値下がりしました。


NYダウ平均株価 290ドルの値下がり

18日のニューヨーク株式市場は、アメリカの金融政策の不透明感が増したことや、世界経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は290ドル値下がりしました。


経団連会長「国際社会の平和と繁栄に貢献を」

安全保障関連法が成立したことについて経団連の榊原会長は、「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務だ。わが国を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増している。このような中で国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法が成立したことを歓迎したい。今後、わが国が積極的平和主義のもとで、国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」というコメントを発表しました。


損保各社 九州中心に火災保険料値上げへ

大雨などの被害による「火災保険」の保険金の支払いが増えているとして、損害保険各社は台風などの被害が目立つ九州地方を中心に来月から保険料の値上げを行うことにしています。


日本郵政などの上場前 初の投資家説明会

日本郵政など3社が、ことし11月に株式を上場するのを控え、全国で初めてとなる個人投資家向けの説明会が、18日、名古屋市で開かれました。


日本とEUのEPA交渉 進展なく協議継続

18日まで5日間にわたって開かれた日本とEU=ヨーロッパ連合によるEPA=経済連携協定の交渉会合は、焦点となっていた鉄道など公共的な事業に外国企業が参入しやすくする条件などを巡って具体的な進展は見られず、対立点の解消に向けてさらに協議を続けていくことになりました。


デパート売り上げ 5か月連続増 外国人向け好調

全国のデパートの先月の売り上げは、引き続き外国人旅行者向けの販売が好調だったことから、前の年の同じ月を2.7%上回って、5か月連続でプラスとなりました。


新国立競技場 公募に建設大手2グループ

新国立競技場の整備計画の見直しに伴って改めて施工業者を選ぶための公募が18日締め切られ、建設大手からは、「大成建設」などでつくるグループと、「竹中工務店」などでつくるグループが参加のための書面を提出したことが分かりました。


円相場 1円以上値上がり

18日の東京外国為替市場は、アメリカのFRBが中国経済の減速をきっかけにした世界的な株価の急落などをふまえ、ゼロ金利政策の解除を見送ったことから、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。


中国の住宅価格持ち直しも 経済は不透明

中国の先月・8月の新築住宅の価格は、政府の相次ぐ販売下支え策で需要が増えたことから、上昇した都市の数が2か月連続で下落を上回り、持ち直しの動きがみられますが、不動産向けの投資は伸び悩みが続いていて、中国経済の先行きは依然、不透明です。


「ローソン・ポプラ」名称で新店舗展開へ

コンビニチェーン大手の「ローソン」と、広島市に本社のある中堅の「ポプラ」は、鳥取県と島根県で「ローソン・ポプラ」の名称で両社の特徴をあわせ持つ新しい形の店を展開し、地方での営業戦略で連携を強化することになりました。


8月の日銀決定会合要旨「中国減速の影響注視」

日銀は、先月・8月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、会合では、多くの委員が中国を含む新興国経済にさらなる減速が生じた場合、日本経済にどのような影響が出るのか注意が必要だという認識を示していました。


粗鋼生産 12か月連続の前年割れ

鉄鋼製品の元になり景気指標のひとつとされる「粗鋼」の先月の国内での生産量は、自動車や土木工事向けなどで需要が伸び悩んだことから12か月連続で前年割れとなりました。


高校生の求人倍率1.54倍 大幅に改善

来年春に就職を希望する高校生の求人倍率は、1.54倍と、去年の同じ時期と比べて0.26ポイントと大幅に改善し、リーマンショック前の水準を上回りました。厚生労働省は、「人手不足が顕在化していて今後、若い人材をどう確保するかが課題だ」と話しています。


日経平均株価 300円超値下がり

18日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が利上げを見送ったことで、今後の金融政策に対する不透明感が広がり、幅広い銘柄に売り注文が出たことから、日経平均株価は300円以上値下がりしました。


米FRB利上げ見送り 市場が不安定になるとの声も

アメリカのFRBがゼロ金利政策の解除を見送ったことについて、市場関係者からはFRBの利上げの時期がはっきりしないことから、市場がさらに不安定になるおそれがあるという声も聞かれました。


経済再生相 TPP 対立点の解消に全力

甘利経済再生担当大臣は、今月末から開催する方向で調整が進められている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、大筋合意が実現しなかった場合には、交渉が長期化しかねないとして、対立点の解消に全力を挙げる考えを示しました。


GM欠陥放置問題 9億ドル支払いで和解

アメリカ最大手の自動車メーカーGM=ゼネラル・モーターズが部品の欠陥を知りながら放置していた問題で、アメリカの司法省はGM側が9億ドル(日本円にしておよそ1100億円)を支払うことで和解したと発表しました。


中国国家主席 訪米で経済協力促進を

中国の習近平国家主席は、来週アメリカを訪れるのを前にアメリカの経済界のリーダーらと会談し、世界経済の中で米中の役割が重要だとしたうえで、今回の訪米を通じて経済協力を一層進めたいという考えを示しました。


中国 米高速鉄道建設へ合弁会社設立で合意

中国の国営メディアは、アメリカ西部のラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の建設のため、中国とアメリカの企業が合弁会社を設立することで合意したと伝え、中国としては習近平国家主席の訪米を前に米中の経済面での関係強化を強調した形です。


NY市場 利上げ見送りで一時119円台に

17日のニューヨーク外国為替市場では、FRBの利上げ決定を見込んで買っていたドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、発表前と比べて1円程度高い、1ドル=119円台後半まで円高ドル安が進みました。市場関係者は「利上げを見送ったこと自体に驚きはなかったが、金利の上昇を見込んで買われていたドルが売られた。金融政策が不透明な状況がしばらく続くので、今後も値動きが大きい展開が続くだろう」と話しています。


NY株 金融政策の不透明感から値下がり

17日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会が利上げを見送り、金融政策が不透明な状況が続くという受け止めから売り注文が広がり、ダウ平均株価は値下がりしました。


イトーヨーカ堂 最大40店舗の閉鎖検討

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後5年間で最大40店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。


TPP 日米など4か国の協議 再開へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は閣僚会合の開催を目指し、来週にもメキシコとカナダを含む4か国の協議を再開することになりました。ただ、難航するバイオ医薬品の開発データの保護期間などに関する各国の間の意見対立は解消されておらず、政府内からはTPP交渉の先行きを不安視する見方も出ています。


米FRB 利上げを見送り

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、最近の金融市場の不安定な動きを踏まえ、焦点となっていたゼロ金利政策の解除は見送り、雇用がもう少し改善し物価の上昇を確かめてから、利上げを始めるという方針を維持しました。


海外投資家の「売り越し」 過去2番目に

海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は、買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は昭和62年10月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週以来、過去2番目となりました。


金融庁 地銀に中長期戦略求める新方針

金融庁は、人口減少による市場の縮小など地方銀行の経営環境が厳しさを増しているとして、ほかの銀行との再編も含め、経営基盤の強化に向けた中長期的な戦略の策定を求める新たな方針を示すことになりました。


米住宅着工件数 前月より3%減少

アメリカの景気の先行きを表す指標とされる先月の住宅の着工件数は、堅調とされる100万戸の水準は維持したものの、前の月より3%減り、回復の動きがいくぶん足踏みしました。


豪雨被害の保険金 90億円超 さらに増加か

関東北部から東北南部の記録的な豪雨で被害を受けた人に損害保険会社が支払う保険金は、これまでに90億円余りに上り、今後さらに増える見通しであることが業界団体のまとめで分かりました。


利上げか見送りか FRBあす未明に発表

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうか協議を続けていて、日本時間の18日未明に結果を発表します。利上げするのか見送るのか市場の見方が分かれるなか、FRBの判断が注目されます。


ブラジル工業製品の減税措置でWTOに提訴

日本政府は、ブラジルが国内で作られた工業製品を優遇している減税措置は外国企業の製品を不利に扱うものだとして、見直しを求めてWTO=世界貿易機関に提訴しました。


軽減税率について日本新聞協会が声明

消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、日本新聞協会は「増税分を後で還付する財務省の案は、国民生活に混乱を招く」などとする声明をまとめました。


東芝 不正会計で調査委員会を設置

東芝は、経営トップも含めた組織的な関与によって不正な会計処理を行っていた問題を受けて、当時の取締役などに損害賠償を求める訴えを起こすかどうかを判断するための委員会を設置し、調査を開始しました。


三菱自動車 約19万台リコールを届け出

三菱自動車工業は製造した乗用車でエンジンを制御するプログラムに不具合があり、エンジンが止まるおそれがあるとして、およそ19万台のリコールを国に届け出ました。


日経平均株価 3日連続で値上がり

17日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円安ドル高が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は、3日連続して値上がりしました。


「東京ゲームショウ」始まる

最新のゲームソフトなどを集めた「東京ゲームショウ」が17日から始まり、ゲームをしている様子などをウェブ上で公開してみずからの腕前を披露する動画を紹介する出展が相次ぎ、新たな楽しみ方として注目を集めています。


株価値上がり 輸出関連中心に買い注文

17日の東京株式市場は、16日のニューヨークの株式市場でダウ平均株価が上昇したことなどを受けて輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


8月の貿易収支 5か月連続の赤字

輸出から輸入を差し引いた先月・8月の日本の貿易収支は、中国向けの輸出が減少に転じ、輸出が伸び悩んだことなどから5697億円の赤字と、5か月連続の赤字となりました。


個人金融資産 過去最高を更新

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇などで、ことし6月末時点で前の年の同じ時期に比べて4.4%増えておよそ1717兆円となり、過去最高を更新しました。


米大統領 TPP数週間以内に閣僚会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡ってアメリカのオバマ大統領は交渉の妥結に向けて、次回の閣僚会合が数週間以内に開かれるという見通しを示しました。


8月の貿易収支 5か月連続赤字

財務省の発表によりますと輸出から輸入を差し引いた先月、8月の日本の貿易収支は5697億円の赤字となり5か月連続の赤字となりました。


カヤバ工業の罰金74億円 米司法省と合意

アメリカ司法省は16日、日本の自動車部品メーカー「カヤバ工業」が、自動車部品の販売で不正な価格操作に関わっていたことを認め、日本円でおよそ74億円の罰金を支払うことに同意したと発表しました。


特許庁 発明に関わった社員の報酬で指針案

特許庁は、新しい技術についての特許を企業が保有できる一方、発明に関わった社員は十分な報酬などを受けられるようにするための指針案をまとめました。


FRB 利上げの是非判断する会合始まる

アメリカの中央銀行にたる当たるFRB=連邦準備制度理事会は16日、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうかを判断する金融政策の会合を始めました。日本時間の18日未明に発表される会合の結果に、世界の市場関係者が注目しています。


「ワタミ」 外国人旅行者向け飲食店を展開へ

業績不振が続く居酒屋チェーン大手の「ワタミ」は、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」などと提携して、増加が続く外国人旅行者向けの新しいタイプの店舗を展開する方針を固めました。


スズキ 独VWからの株買い戻しに4300億円

ドイツのフォルクスワーゲンとの資本業務提携を解消することになった自動車メーカーのスズキは、自社の株式を買い戻すために必要な費用がおよそ4300億円に上ることになりました。


米国 先月の消費者物価 7か月ぶり下落

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が、ゼロ金利政策を解除して利上げするかどうかの判断にも影響する先月の消費者物価が発表され、ガソリン価格や中古車価格が値下がりしたため、前の月から0.1%下がり、7か月ぶりに下落に転じました。


訪日外国人旅行者 過去最高更新確実に

ことし1月から今月10日までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で1342万4000人となり、ことし1年間の外国人旅行者は、去年の1341万人を超え過去最高を更新することが確実となりました。


日商会頭 「あとから還付の財務省案検討すべき」

再来年4月の消費税率の10%への引き上げとあわせて、自民・公明両党が導入を目指す軽減税率について、日本商工会議所の三村会頭は、16日の記者会見で、中小の事業者にとっては店頭などでの税率は一律で増税分をあとから還付する財務省案のほうが事務負担が少なく受け入れやすいという認識を示しました。


羽田発着枠拡大 国が千葉県や市に説明

羽田空港の発着枠の拡大に向けた国の検討が進むなかで、上空に飛行ルートがある千葉県と県内9つの市が国から説明を受ける初めての会合が開かれ、千葉県などは、航空機の騒音が悪化しない方法をとるよう求めました。


米格付け会社 日本国債を1段階引き下げ

アメリカの大手格付け会社、「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本政府の政策が、今後、2、3年で財政に対する信用力を高める可能性が低くなったとして、日本国債の信用度を示す格付けを1段階引き下げ、「A+」にしたと発表しました。


クロマグロ 漁獲制限で初の「注意報」

減少が続く太平洋クロマグロの資源を回復させようと地域ごとに設けている漁獲制限で、北海道や岩手県などの「太平洋北部ブロック」の漁獲量が上限の70%に達したことから、水産庁は漁獲制限を守るよう呼びかける「注意報」を初めて出しました。


JR東日本 施設の防火対策・点検を強化

JRの施設を狙った放火事件で男が逮捕されたことについて、JR東日本は、16日開かれた会見で「警察に協力するとともに、鉄道事業者としてできることを実施していきたい」と述べ、施設の防火対策や点検などをさらに強化していく考えを示しました。


円相場 ドル買う動きで値下がり

16日の東京外国為替市場は、15日のニューヨーク市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継ぐ形で円を売ってドルを買う動きが先行し、円相場は値下がりしました。


ユニー スーパー数十店の閉鎖検討へ

流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、全国に展開している総合スーパーのうち、業績が低迷している数十店舗を閉鎖する方向で具体的な検討を進めていくことになりました。これによって、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」との経営統合の協議は、来月までの基本合意に向けて前進するものとみられます。


米大手メディア USJ買収へ協議

アメリカの大手メディアのコムキャストが、大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営している日本の会社の買収に向けた協議を行っていることが明らかになりました。


全国の地価 下落率が6年連続で縮小

ことしの「都道府県地価調査」が公表され、地価の全国平均は、住宅地が−1%、商業地は−0.5%でしたが、景気の回復による不動産需要の増加を背景に下落率はともに6年連続で縮小しました。


外国人旅行者 8月では過去最高

先月、日本を訪れた外国人旅行者は円安が続いていたことなどから、181万人と8月としてはこれまでで最も多くなりました。


日経平均株価 買い戻しで値上がり

16日の東京株式市場は輸出関連の銘柄を中心に値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は値上がりしました。


日本から中国への直接投資 減少傾向強まる

日本から中国への、ことし1月から先月までの直接投資は去年の同じ時期に比べて28.8%の減少となり、中国経済の減速傾向が鮮明になるなか、企業の投資にもより慎重な見方が広がっているとみられます。


ガソリン価格 10週ぶりに値上がり

レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は、原油価格が先月末から今月初めにかけて上昇したことを反映して、ことし7月上旬以来、10週ぶりに値上がりに転じました。


日商会頭 社会保険料の負担軽減求める

日本商工会議所の三村会頭は16日、塩崎厚生労働大臣と会談し、高齢化に伴って中小企業の社会保険料の負担が増し経営を圧迫しかねないとして、負担の軽減に向けて社会保障制度の改革を徹底するよう求めました。


午前の日経平均株価 円安受け値上がり

16日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどを受けて、輸出銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


米 ヒューレット・パッカード 最大3万人削減へ

スマートフォンやタブレット端末の普及で世界的にパソコン市場が縮小するなか、アメリカの大手パソコンメーカー、ヒューレット・パッカードは、最大で3万人の人員削減を行うと発表し、経営の効率化を進めて業績の立て直しを急ぎたい考えです。


茨城県内の農業被害 少なくとも18億円余

茨城県内では、豪雨の影響で、収穫前の田んぼや畑が水につかるなどした農業の被害額が、これまでの調査だけで18億円余りに達したことが分かりました。大きな被害があった常総市では調査が進んでおらず、被害額は今後さらに膨らむ見通しです。


ダウ平均株価 220ドル以上の値上がり

15日のニューヨーク株式市場は、この日発表された先月のアメリカの小売業の売上高が堅調に増加したことなどから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は220ドル以上値上がりしました。


独でモーターショー開幕 SUVで競争激化

世界有数のモーターショーがドイツのフランクフルトで開幕し、ヨーロッパで自動車の需要が回復するなか、各メーカーは、好調な販売が続くSUV=多目的スポーツ車を相次いで発表し、この分野を巡る競争が激しくなっています。


世界銀行 米利上げは新興国配慮し慎重に

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、ゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうか16日からの会合で検討するのを前に、世界銀行が報告をまとめ、アメリカの利上げが新興国の景気にとって打撃となりかねないと慎重な姿勢を示しました。


8月の米小売業売り上げ 0.2%の伸び

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される先月の小売業の売り上げ高は自動車や飲食店の販売が好調で前の月より0.2%伸び、世界的に株価が急落するなど不安定な動きの中でも改善を見せました。


経済同友会代表幹事 中国経済に厳しい見方

経済同友会の小林代表幹事は、15日の記者会見で、先行きに対する懸念が広がる中国経済について、高成長から安定成長への転換を図る中国政府の取り組みがうまく行っていないという厳しい見方を示しました。


自公 軽減税率 財務省案に絞り込まずに検討へ

自民・公明両党は軽減税率を巡る検討委員会を開き、公明党内で批判的な意見が根強い財務省案に絞り込まず、両党でこれまで検討してきた、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。


円相場 119円台に値上がり

15日の東京外国為替市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ると見て円を売っていた投資家が円を買い戻したことから、円相場は値上がりしました。


日銀総裁 中国経済減速の影響は一時的

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日本への影響が懸念される中国経済の減速について、中国が景気を下支えする対策を取ることで安定成長を維持するという見方を示し、影響は一時的なものにとどまるという考えを示しました。


上海株式市場 総合指数の終値3%余値下がり

中国経済の減速への懸念などを背景に不安定な値動きが続く上海の株式市場は、14日に続いて、15日も取り引き開始直後から売り注文が広がり、代表的な株価指数の終値は、14日の終値より3%余り値下がりしました。


株価 4日ぶりに値上がり

15日の東京株式市場は、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は、一時、300円を超す値上がりとなりましたが、中国・上海の株価が大幅な下落となったことなどで値上がり幅は縮小しました。


経済再生相 TPP閣僚会合開催へ調整急ぐ

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る次回の閣僚会合について、今月中に開催できる可能性は高まっているものの課題は残っているとして、開催に向けた調整を急ぐ考えを示しました。


総務相 携帯電話料金の負担軽減策 年内に結論

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、携帯電話の使用料金など情報通信に関わる家計の負担を軽減する方策について、新たに検討会議を設け、年内をめどに結論を出す考えを示しました。


国交相「阿蘇山 安全確保へ情報提供」

太田国土交通大臣は、熊本県の阿蘇山で14日に噴火が発生したことに関連して、閣議のあとの記者会見で、「観光への影響が懸念されているが、立ち入り規制の範囲内に宿泊施設はないと聞いている。旅行者の安全確保を図るべく旅行業協会や日本政府観光局に国内外の旅行者への正確な情報提供を依頼した。国土交通省としても観光に与える影響を最小化するため現地の考えも聞きながら正確な情報提供を行っていきたい」と述べました。


農相「台風や豪雨 21県で農林水産被害」

林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、先週、日本列島を襲った台風18号やそれに伴う豪雨で宮城県や茨城県など合わせて21の県で農林水産関係の被害が生じたことを明らかにしました。


日銀 景気判断据え置き

日銀は、15日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としながらも「緩やかな回復を続けている」という判断を据え置き、今の大規模な金融緩和を維持することを決めました。


株価午前終値 値上がり

15日の東京株式市場は、14日まで株価の下落が続いていたことなどを受けて、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、株価は値上がりしています。


東京外国為替市場 円相場は小幅な値動き

15日の東京外国為替市場は、日本とアメリカの金融政策を決める会合の結果を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


伊藤ハムと米久 経営統合へ

食肉加工業界2位の「伊藤ハム」と7位の「米久」は、原料となる肉の輸入価格の上昇などで厳しさが増す経営環境を乗り切るため、来年4月に共同の持ち株会社を設立し、経営統合することを正式に発表しました。


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