NHKニュース|政治 2015年9月23日 (水曜日)

政府 社会保障費抑制で先進的事例を聴取へ

政府は、財政健全化に向けて、最も歳出規模の大きい社会保障費を抑制するため、生活習慣病の予防などに積極的に取り組んでいる自治体などから集中的にヒアリングを行い、先進的な事例を広く周知して導入を働きかけていくことにしています。


年内のプーチン大統領訪日は不透明な状況

岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談を受けて、政府内からは、北方領土問題に対するロシアの考え方はかたくなで、今後の交渉は厳しくなるという指摘が出ており、年内にプーチン大統領の日本訪問を実現する環境が整うかは不透明な状況です。


日ロ 経済関係強化に向け協力で一致

モスクワを訪れている岸田外務大臣は日本時間の22日午後、ロシアのシュワロフ第1副首相と共同で、日ロ両国の経済協力を協議する委員会を開き、今後両国の経済関係の強化に向けて協力していくことで一致しました。


日米韓外相会談 今月29日に米で開催へ

韓国外務省は、日本、アメリカ、韓国による3か国の外相会談を今月29日にニューヨークで開催すると発表し、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆していることから、対応を協議することにしています。


首相「強い経済作りに全力」墓前に誓う

安倍総理大臣は静岡県小山町を訪れ、祖父の岸信介・元総理大臣らの墓参りをしたあと、記者団に対し「強い経済を作っていくことに全力を挙げていくことを誓った」と述べ、今後、経済の再生を最優先課題として政権運営に当たる考えを重ねて示しました。


翁長知事 国連人権理事会で演説

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の73.8%が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。


日ロ外相会談 平和条約交渉の再開で合意

モスクワを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の21日夜、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題の解決に向けて、1年8か月にわたって中断していた外務次官級での平和条約交渉を、来月8日にロシアで再開することで合意しました。


復興庁 マイナンバー通知 避難の人にも周知徹底

来月からマイナンバーの通知が始まることから、復興庁は、東日本大震災や原発事故により仮設住宅などに避難している人たちが、確実に通知カードを受け取ることができるよう、被災3県の市町村に対し、説明会を開くなど、周知を徹底するよう求めています。


岸田外相 ロシアでラブロフ外相と会談

モスクワを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の21日夜、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題の解決に向けて、1年8か月にわたって中断している、外務次官級での平和条約交渉を、早期に再開するよう働きかけたものとみられます。


安倍政権発足1000日「全力で強い経済を」

安倍総理大臣は山梨県鳴沢村で記者団に対し、政権発足から21日で1000日となることに関連し、「これからも強い経済を作っていくために頑張っていきたい」と述べ、引き続き、経済の再生を最優先に政権運営にあたっていく考えを示しました。


国勢調査 37%の世帯が「オンライン」回答

5年に1度行われている国勢調査で今回初めて、全国で実施されたパソコンなどで回答するオンライン調査が20日締め切られ、最終的な回答数は1917万件余りと、総務省が目標としていたおよそ1000万件を大きく上回りました。


維新 分裂前に党内の混乱深まる

維新の党で大阪市の橋下市長が結成する新党に参加する議員らは「分党」も視野に、今後の方針を決めるための両院議員総会を今週中に開くよう執行部に要請したのに対し、松野代表は認めない考えで、党内の混乱が深まっています。


きょう日ロ外相会談 領土問題で意見交換

モスクワを訪れている岸田外務大臣は日本時間の21日夜、ラブロフ外相と会談し、北方領土問題の解決に向けて意見を交わし、中断している外務次官級での平和条約交渉の早期再開を働きかけて合意を目指す考えです。


政府 拉致問題進展へ働きかけ続ける

拉致被害者らの調査を巡り、北朝鮮側が去年9月、「1年程度を目標としている」と伝えてきてから1年がたちましたが、いまだに結果の報告は行われていません。政府は、国連の会合で日本の立場を訴えるなどして、北朝鮮側に対し、粘り強く誠実な対応を求めていくことにしています。


防衛次官・防衛装備庁長官の人事固まる

政府は、防衛省の新しい事務次官に黒江哲郎防衛政策局長を、来月1日に発足し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」の初代長官に、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。


安保関連法で学者170人が会見 「暴挙」の声明

19日に国会で成立した安全保障関連法について、およそ170人の学者が東京都内で会見を開き、「憲法9条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙だ」とする声明を発表しました。


韓国外相 「真に近い隣国へ信頼の積み重ねを」

19日からソウルで開かれている、日本と韓国の文化を紹介する交流行事に出席した、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、「両国が、真に近い隣国に生まれ変われるよう、信頼を積み重ねていかなければならない」とあいさつし、関係改善に向けた双方の努力が欠かせないと指摘しました。


次世代・平沼党首 自民党へ復党願提出

次世代の党の平沼党首は、「残された政治生命を自民党で全うしたい」として、自民党への復党願を提出し、これを受けて自民党岡山県連は、自民党本部に復党の要請文を送りました。


自民・公明 軽減税率は従来案も併せて議論

NHKの「日曜討論」で、軽減税率を巡って、自民・公明両党は、財務省案について、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」の活用を前提とするなど、課題も多いとして、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて議論する考えを示しました。


安保法成立 与党「丁寧に説明」 民主など批判

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党は、法律は必要なものだとしたうえで、国民の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明していく考えを示したのに対し、民主党などは、国民の理解が十分でないなかで強行採決したとして、批判し、今後、野党で連携を深めていく必要があるという考えを示しました。


外相 ロシア大統領訪日に向けモスクワへ

岸田外務大臣は、ロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うため、20日午前、日本を出発し、モスクワへ向かいました。


共産党選挙協力呼びかけへ 参院選の構図に影響も

共産党が安全保障関連法の廃止を目指して、来年夏の参議院選挙でほかの野党との選挙協力を呼びかける方針を明らかにしたことについて、民主党内からは、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては、来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。


岸田外相 きょうからロシア訪問

岸田外務大臣は、ロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問の実現に向けて、20日からロシアを訪問することにしており、ラブロフ外相との会談で、中断している外務次官級での平和条約交渉の早期再開を働きかけ、合意したい考えです。


マイナンバー制度 集中的な広報を展開へ

政府は、日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふるマイナンバー制度について、マイナンバーの通知や制度の運用開始に向けて国民に理解を深めてもらおうと、今後、テレビや新聞など多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開することにしています。


PKO参加の陸自部隊 任務追加で検討へ

防衛省は、安全保障関連法が成立したことを受けて、南スーダンで国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。


安保法成立 自民・民主・共産は

安全保障関連法の成立を受けて、与党側は引き続き必要性などを丁寧に説明していく考えなのに対し、民主党は集団的自衛権の行使容認を白紙に戻すため、党の立て直しに全力を挙げる考えです。


復興相 楢葉町民の帰還を支援

竹下復興大臣は、19日、原発事故に伴う避難指示が今月、解除された、福島県楢葉町を訪れ、すべての住民が避難した楢葉町の住民の帰還を支援することで、福島復興のモデルになるよう、政府として支援していく考えを示しました。


塩川正十郎元財務大臣が死去

財務大臣や自民党の総務会長などを歴任した元衆議院議員の塩川正十郎氏が、19日午前、大阪市内の病院で、肺炎のため亡くなりました。93歳でした。


安保法成立 専門家の受け止め

元外交官で、安全保障関連法は必要だと考える宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、「新しい脅威が出てきているなかで、それに対応する形で、日本が、憲法の枠の中で、集団的自衛権の行使も含め、限定的ではあるが、日本の役割や抑止力をより効果的なものにするために必要な法律だ。抑止力を高めることが、逆に戦争を未然に防ぐことになる」と指摘しています。そのうえで、「アメリカだけでなく関係諸国といろいろな形で協力ができ、よりシームレスな形でいかなる状況にもある程度の対応ができるようになる。アメリカが日本を戦争に巻き込もうとし、日本はそれに抵抗できないという前提で議論するのは間違っている」と話しています。


安保法 「5党合意尊重」を閣議決定

政府は、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党との先の合意を踏まえ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めることなど、合意の趣旨を尊重し、適切に対処するなどとした文書を閣議決定しました。


安保関連法成立 これまでの国会審議

政府が国会に法案を提出したのは、5月15日。26日から衆議院で審議が始まりました。特別委員会での審議は、当初は、集団的自衛権の行使がどこまで認められるのか、また、自衛隊員のリスクが高まるのかどうかが、主な論点となりました。他国の領域での集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣は、「中東のホルムズ海峡での機雷掃海以外、念頭にない」とする一方で、柔軟性を失いたくないとして、含みを持たせました。これに対し、民主党などは、「自衛隊の海外での活動が、際限なく広がりかねない」と批判しました。


岸田外相ロシア訪問 ロシア外務省が発表

ロシア外務省は、岸田外務大臣が今月20日からロシアを訪問して、ラブロフ外相と会談を行うと発表し、年内のプーチン大統領の日本訪問の実現につながることに期待を示しました。


70年談話受け外務省がホームページ更新

外務省は、戦後70年にあたっての総理大臣談話を受けて、ホームページ上の歴史問題に関する記述の一部を更新し、「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを引き継いでいく」とする一方、「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはならない」などとしています。


安保関連法 英外相 歓迎の意向

安全保障関連法が成立したことを受けて、イギリスのハモンド外相は、18日、声明を発表し、「日本が国際的な平和と安全保障の分野で、より大きな役割を担うことを可能にする法律が議会で可決されたことを祝福する」として、歓迎する意向を示しました。そのうえでハモンド外相は、「日本が平和維持活動や、安定した平和と繁栄に向けた国際的な取り組みに、より積極的に参加するのを楽しみにしている」として、今後、国際社会の課題の解決に向け、日本政府と緊密に連携していく考えを示しました。


首相 骨格維持し内閣改造断行へ

安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。


安保関連法 韓国の受け止め

安全保障関連法が成立したことを受けて、韓国外務省のノ・グァンイル(魯光鎰)報道官は論評を出し、「日本政府は、これまで一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅く守り、地域の平和と安定に寄与するため透明性を確保しながら防衛安保政策を進めなければならない」と指摘しました。そのうえで、「日本が集団的自衛権を行使する際、朝鮮半島の安保と私たちの国益に関連した事案については、韓国政府の要請または、同意がないかぎり容認できないという立場を改めて明確にする」としています。


安保関連法 ベトナム専門家「新たな協力期待」

安全保障関連法についてベトナム外交学院戦略研究所のチャン・ヴィエト・タイ副所長は、「ベトナムは、地域と世界の平和と安定、繁栄のため、日本の積極的な役割を歓迎している」としたうえで、「日本が地域と世界においてよりいっそう重要な役割を担おうとする決意の表れであり、日本が経済面だけでなく、国防面においても普通の国家に変わろうとする意欲の表れだ」と分析しています。また、タイ副所長は、「ベトナム政府は、法案の成立でベトナムと日本との関係がより深まり、地域と世界の平和と安定に利することを望んでいる。なにより重要なのは、これまで両国の間で達成されてこなかった国防や安全保障分野での新たな協力の機会をもたらしてくれることだ」と述べ、南シナ海の島々の領有権を巡って中国との対立が続いていることを念頭に、軍事訓練や装備品の供与など防衛面での関係強化に期待を示しました。


安保関連法 独専門家「国民への説明不可欠」

安全保障関連法の成立についてドイツの有力なシンクタンクのひとつ「ドイツ国際政治安全保障研究所」で安全保障政策を担当するマルクス・カイム研究員は、「国連の機能不全を考慮すれば、国際社会でより大きな責任を負うことに積極的な国が増えるのは歓迎すべきことだ」としています。その一方で、東アジアには、NATO=北大西洋条約機構のような安全保障の多国間の枠組みが存在していないとして、「日本は、単独か、もしくはアメリカとの2国間の枠組みで海外派遣を行うことになり、隣国、特に中国や韓国の不安を呼び起こすおそれがある」と指摘しています。また、カイム研究員は、ドイツがかつて後方支援や治安維持の目的でアフガニスタンに軍を派遣したものの、戦闘に巻き込まれるなどして55人が死亡したと指摘したうえで、「日本も同じような任務を行うのであれば、自衛隊員が負傷したり死亡したりすることを覚悟しなければならないし、そういう事態が起こりうると国民に説明すべきだ」として、自衛隊の海外派遣にともなう危険性やリスクについて国民に率直に説明し、理解を得ることが欠かせないと話しています。


安保関連法 インドネシア「日本と行動ともに」

安全保障関連法について、インドネシア外務省のアルマナタ報道官は17日行われた定例の記者会見で、「法律がこの地域の平和と安定の維持に寄与するならば、日本とよい意味で行動を共にすることができると確信している」と述べ、歓迎する意向を示しました。インドネシア政府は中国との間で領有権問題は存在しないとしつつも、南シナ海にある島の基地機能の強化を計画するなど、中国の海洋進出の動きに警戒を強めており、抑止力としての日本の関与に期待を示したものとみられます。そのうえで、アルマナタ報道官は、日本がこの地域の安全保障問題に関与する場合は、日本とインドネシアの政府間で情報の共有を進めることが重要だとの考えを示しました。


安保関連法 法整備の詳細は

【集団的自衛権行使の限定的容認】集団的自衛権の行使については、事態対処法の改正によって、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義し、それは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としました。そして、自衛隊法の改正によって、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し、武力の行使をできるとしました。また、出動を命じる際には、緊急の場合を除いて、事前に国会承認を得ることを義務づけました。【外国軍隊への後方支援】日本の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、周辺事態法を改正して、「重要影響事態法」とし、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけて、後方支援に地理的な制約がないことを明確にしました。活動場所については、従来は「後方地域」に限定していましたが、今回の法整備では、「現に戦闘が行われている現場では実施しない」としています。また、アメリカ軍のみとしていた支援の対象に、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う、他の外国軍隊も加えたほか、これまでは認められなかった、弾薬の提供も、できるようになります。派遣に際しては、緊急の場合を除いて、事前に国会承認を得ることを義務づけました。国際社会の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、活動を行う必要がある事態を、「国際平和共同対処事態」と定義して、「国際平和支援法」という新法を恒久法として制定しました。支援の対象となる活動は、国連決議に基づくものか、関連する国連決議があることとし、活動場所については、従来の特別措置法では、「非戦闘地域」に限定していましたが、今回の法整備では、「現に戦闘が行われている現場では実施しない」としました。また、派遣の際には、例外なく、事前に国会承認を得ることを義務づけ、国会に承認を求めてから、衆参両院は、それぞれ7日以内に、議決するよう努めなければならないとしています。さらに、派遣後2年を超えて活動を継続する場合には、国会の承認を求めなければならないとしたうえで、その際には、国会が閉会中か、衆議院が解散されている場合には、事後承認を認めるとしています。【国際平和協力活動】国連のPKO活動については、国際平和協力法の改正によって、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が、武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」が可能になります。また、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も、認めるとしました。このほか、宿営地を、外国の部隊と共同で武器を使って防護することも認めるとしました。【グレーゾーン事態】武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法の改正によって、日本の防衛に資する活動を行う、アメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようになります。【邦人救出】海外で日本人が、緊急事態に遭遇し、危害が加えられるおそれがある際には、活動する国の同意があり、その国により治安が維持されており、さらに、その国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して、邦人の救出活動にあたれるようになります。また、政府全体として、隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には、総理大臣の承認を必要とすることを盛り込みました。


安全保障関連法 改正と新法の概要

【国際平和支援法(新法)】新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。【自衛隊法】自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。【国際平和協力法】国際平和協力法の改正では、国連のPKO活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。【重要影響事態法】周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、EU=ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。【船舶検査活動法】船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。【事態対処法】事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。【米軍等行動関連措置法】日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。【特定公共施設利用法】特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。【海上輸送規制法】海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。【捕虜取扱い法】捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。【国家安全保障会議設置法】国家安全保障会議設置法の改正では、NSC=国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。


安保関連法 中国の受け止め

安全保障関連法が成立したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官はコメントを出し、「戦後日本の軍事分野におけるかつてない動きだ」と指摘するとともに、「日本の近年の軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整は時代の潮流と相いれないものであり、日本が専守防衛政策や戦後の平和の歩みを捨てるのではないかという疑念を引き起こしている」と警戒感を示しました。そのうえで、「われわれは、日本政府が歴史の教訓をくみ取り、日本国内や国際社会の正義の声に耳を傾けるとともに、平和の歩みを堅持し、軍事分野では慎重に事を進め、地域の平和と安定の促進に資するよう厳粛に促す」として、日本の安全保障政策をけん制しました。


安保関連法 アメリカの受け止め

安全保障関連法が成立したことについて、アメリカ国務省は18日、コメントを出し、「われわれは、日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障に、より積極的な役割を果たすため行っている取り組みを歓迎する」として支持する考えを強調し、日本の役割が拡大することに期待を示しました。そのうえで、「日本は70年間、平和や民主主義などにたゆまず取り組んできた。その足どりはすべての国にとって模範となる」として、戦後の日本の歩みを称賛しました。


安保関連法成立 今後の防衛は

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のPKO活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、12月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。


武力行使の新3要件とは

政府は、武力行使の新3要件とは、▽わが国、または、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があること。▽これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないこと。それに、▽必要最小限度の実力行使にとどまるべきことだとしています。


首相 今後も国民に誠実に粘り強く説明

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちや、未来の子どもたちに平和な日本を引き渡すために必要な法的基盤が整備されたと思う。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、「今回、参議院においては、野党からも複数の対案が提示され、議論も深まったと思う。民主的統制をより強化するうえにおいての合意が野党3党となされた。与党だけではなくて、野党3党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに、法案を成立させることができたと思う。今後も国民の皆様に、誠実に、粘り強く説明を行っていく考えだ」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「審議を通じて国民の理解は深まったと思うか」と質問したのに対し、「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法律の説明を行っていきたいと思う」と述べました。


安全保障関連法 参院本会議で可決・成立

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。


参院 問責決議案を否決 安保法案採決へ

参議院本会議が18日午後8時半から開かれ、民主党から提出された安全保障関連法案を審議する特別委員会の鴻池委員長に対する問責決議案を自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決しました。参議院本会議は、日付が変わっても本会議を開けるよう延会手続きが取られ、19日午前0時10分から改めて開かれて、安全保障関連法案の採決に入ることになりました。


参院 問責決議案否決し安保法案の採決へ

参議院本会議が18日午後8時半から開かれ、民主党が提出した安全保障関連法案を審議する特別委員会の鴻池委員長に対する問責決議案について、採決が記名投票で行われていて、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決される見通しです。これを経て、参議院本会議では、安全保障関連法案の採決が行われる予定で、与野党の攻防は最終局面を迎えています。


法制審議会 国際離婚裁判などで要綱案

法務大臣の諮問機関である法制審議会は、国際結婚をした夫婦が離婚訴訟を行う際、訴えられる側が日本国内に住んでいれば日本の裁判所が管轄権を有し、日本の裁判所に提訴することができるなどとした要綱案を取りまとめました。


埋め立て承認取り消し判断は連休明けに

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、移設先の埋め立て承認を取り消すための意見聴取に沖縄防衛局が応じないと決めたことを受けて、18日、対応を協議し、防衛局から届いた文書を今後詳しく検討したうえで、外国出張から戻る連休明け以降に取り消しについての判断を行う考えを示しました。


内閣不信任案否決 与野党攻防は最終局面へ

安全保障関連法案を巡って、民主党など野党5党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。これを受けて、現在開かれている参議院本会議で、法案を審議する特別委員会の鴻池委員長に対する問責決議案と安全保障関連法案の採決が行われる運びで、与野党の攻防は最終局面を迎えています。


安保法案 名古屋市中心部でも反対集会

安全保障関連法案を巡って国会で与野党の大詰めの攻防が続く中、名古屋市中心部では、法案に反対する人たちが集会を開き成立阻止を訴えました。


衆院 内閣不信任決議案 否決

安全保障関連法案を巡って、民主党など野党5党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの反対多数で否決されました。


安保法案で問われた2点は

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を巡って問われたのは、法案そのものが憲法に違反するかどうかと、憲法改正ではなく憲法解釈の変更という手法に問題がなかったかという点です。


年金情報流出 厚労相ら給与など返納の処分

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、厚生労働省は、情報セキュリティー対策の強化を柱とする再発防止策とともに、塩崎厚生労働大臣ら政務三役が、就任時から今月分までの給与と賞与を全額自主返納するなどとした処分を発表しました。


官房長官 翁長知事の国連での演説に疑問

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がスイスの国連人権理事会でアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する立場を訴えることは、「なかなか理解されないだろう」と疑問を示したうえで、移設を通じて危険性の除去に取り組んでいく考えを重ねて強調しました。


首相 豪新首相と電話会談 関係強化で一致

安倍総理大臣は、オーストラリアの新しい首相に就任したターンブル氏と電話で会談し、安全保障や経済など幅広い分野で、両国の協力関係を一層強化していく考えで一致しました。


内閣不信任決議案 衆院本会議で採決へ

安全保障関連法案を巡って、民主党など野党5党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は、最終局面を迎えています。


首相の問責決議案 否決

安全保障関連法案の採決を前に、18日午後1時から開かれた参議院本会議では、民主党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。一方、民主党など野党5党は、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出し、この後、開かれる衆議院本会議で採決が行われます。


民主 鴻池委員長の問責決議案を提出

民主党は、安全保障関連法案を審議してきた参議院の特別委員会の鴻池委員長について、「きのう法案の委員会採決を強行したのは容認できない」として、鴻池委員長の問責決議案を参議院に提出しました。


内閣不信任決議案を提出

民主党など野党5党は、憲法に違反している安全保障関連法案を強引に成立させようとしていることは、国民主権を否定する暴挙だとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。一方、安全保障関連法案の採決を前に開かれている参議院本会議では、民主党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案の採決が行われることになっていて、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決される見通しです。


防衛相 承認取り消し手続きの聴取には応じず

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県が移設先の埋め立て承認を取り消すための手続きとして行うとしていた沖縄防衛局への意見聴取について、中谷防衛大臣は「取り消すのならば、法律の手続きによるべきだ」として、応じない考えを明らかにしました。


首相 五輪で技術力発信を「科学技術基本計画」に

安倍総理大臣は政府の総合科学技術・イノベーション会議で、東京オリンピック・パラリンピックで日本の技術力を世界に発信できるよう、年内に取りまとめる5年ごとの「科学技術基本計画」に、こうした項目を重点的に盛り込む考えを示しました。


官房長官「沖縄県は法律に沿った対応を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県が移設先の埋め立て承認を取り消すために求めた意見聴取には応じない方針を示したうえで、行政手続法など法律に沿った対応をとるべきだという考えを示しました。


経済再生相 TPP 対立点の解消に全力

甘利経済再生担当大臣は、今月末から開催する方向で調整が進められている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、大筋合意が実現しなかった場合には、交渉が長期化しかねないとして、対立点の解消に全力を挙げる考えを示しました。


首相の問責決議案採決へ

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案の採決を前に、現在、開かれている参議院本会議で、民主党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案の採決が行われます。一方、民主党など野党5党は、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出することにしており、法案の採決を巡る与野党の大詰めの攻防が展開されています。


大雨被害で18市町に交付税繰上げ交付

総務省は、台風18号による大雨で浸水などの被害を受けた宮城県と茨城県、栃木県の合わせて18の市と町に対し、11月に交付する予定の普通交付税の一部、74億円余りを、今月24日に繰り上げて交付することを決めました。


山崎参院議長の不信任決議案が否決

民主党が提出した、山崎参議院議長に対する不信任決議案は、18日午前10時から開かれた参議院本会議で採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や次世代の党などの反対多数で否決されました。


官房長官「強行採決でないことは明々白々」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、野党側から、参議院の特別委員会での採決は無効だという声が出ていることについて、「一部の野党が女性を含む大勢の議員を動員して、鴻池委員長の委員会室への移動を力ずくで阻止するなど、物理的に審議を妨害する動きがあったことは極めて残念で、そのことが、きのうのような事態の引き金になったのだと思う」と述べました。


民主 首相の問責決議案を提出

民主党は「安全保障関連法案は憲法に明確に違反しており、国民の多くが反対しているにもかかわらず、安倍総理大臣が強行に成立させようとしていることは看過できない」として、安倍総理大臣に対する問責決議案を、午前11時すぎ参議院に提出しました。


防衛相「成立に向けさらに全力で臨む」

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「審議時間も100時間を超え、ほぼすべての分野で論点が出され、政府としても、それに対して答えてきており、委員長が委員会を立てて採決に至ったと認識している。問責決議案が私に出されたことは重く受け取めており、私の至らない点もあるので、しっかり受け止めて対応していくとともに、法案の成立に向けて、さらに全力で臨んでいく」と述べました。


山崎参院議長の不信任決議案採決へ

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案の採決を前に、午前10時から開かれている参議院本会議では、民主党が提出した山崎参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われます。一方、民主党など野党5党は、党首らが会談し、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出することで合意するなど、与野党の攻防は最終局面を迎えています。


安保法案 参院本会議の採決巡り攻防最終局面に

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案は17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側が、18日にも参議院本会議で可決して成立を図る方針なのに対し、民主党など野党5党は、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出するなどして採決を阻止したい考えで、与野党の攻防は最終局面を迎えます。


TPP 日米など4か国の協議 再開へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は閣僚会合の開催を目指し、来週にもメキシコとカナダを含む4か国の協議を再開することになりました。ただ、難航するバイオ医薬品の開発データの保護期間などに関する各国の間の意見対立は解消されておらず、政府内からはTPP交渉の先行きを不安視する見方も出ています。


中谷防衛相の問責決議案 参院本会議で否決

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。参議院本会議では、民主党が提出した中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの反対多数で否決されました。


民主 山崎参院議長の不信任決議案を提出

民主党は、山崎参議院議長が安全保障関連法案を採決するため参議院本会議を開いたことは不適切だとして、山崎議長に対する不信任決議案を参議院に提出しました。


安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。参議院本会議では、民主党が提出した中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の問責決議案に対する討論が行われていて、採決されることになっています。


普天間移設 沖縄防衛局が県の聴取に応じず

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県が移設先の埋め立て承認を取り消すための手続きとして今月下旬に行うとしていた意見聴取について、沖縄防衛局は聴取には応じないことを決め、県に伝えたことが分かりました。沖縄県は、防衛局が「意見聴取」に応じない場合は直ちに取り消しを行う方針で、取り消しを行う時期が早まる可能性もあります。


参院 中川議運委員長の解任決議案を否決

民主党が提出した中川参議院議院運営委員長の解任決議案は、17日夜開かれた参議院本会議で採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や次世代の党などの反対多数で否決されました。


民主 中谷大臣の問責決議案を提出

民主党は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、安全保障関連法案の審議で、不適切な答弁を繰り返すなど大臣としての資質に欠けるとして、17日夜、中谷大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。


民主 中谷大臣の問責決議案を提出へ

民主党は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、安全保障関連法案の審議で、不適切な答弁を繰り返すなど、大臣としての資質に欠けるとして、中谷大臣に対する問責決議案を参議院に提出する方針です。


野党5党 あす内閣不信任決議案を提出へ

安全保障関連法案が参議院の特別委員会で可決されたことを受けて、法案に反対している民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の国会対策委員長らが会談し、「法案は憲法違反であり、強行採決したことは許されない」などとして、18日に安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出することで合意しました。5党は18日午前9時から党首会談を行い、不信任決議案の提出理由などについて詰めの協議を行うことにしています。


チリ地震 政府が情報連絡室設置

政府は南米チリの中部沖を震源とする地震による津波が日本にも到達する可能性があることから、午後4時半に、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して、気象庁と連携して情報収集に当たり、警戒しています。


安保法案 参院特別委で可決

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、法案を、17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、17日午後8時10分から参議院本会議が開かれることが中川参議院議院運営委員長の職権で決まり、民主党は、中川議院運営委員長の解任決議案を提出するなど、与野党の攻防は、一層緊迫してきました。


鴻池委員長の不信任動議を否決

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長に対する不信任動議の採決を行い、自民・公明両党などの反対多数で否決しました。


飲酒・喫煙年齢引き下げ反対決議 自民部会

自民党の文部科学部会などは、党の特命委員会がまとめた政府への提言に、飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げが盛り込まれたことについて、教育現場に著しい混乱をもたらすなどとして、引き下げに反対する決議を取りまとめました。


参院特別委 委員長不信任動議を採決へ

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、午後1時に再開され、午前中に、野党から提出された鴻池委員長に対する不信任動議の採決が行われることになっています。与党側は、不信任動議を否決したあと、すみやかに法案の採決を行いたいとしているのに対し、民主党などは、衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出することも含め、あらゆる手段を講じて、法案の成立阻止を目指す方針で、攻防が続いています。


共産・志位委員長「与党に道理なし」

共産党の志位委員長は、党の衆参議員団会議であいさつし、「自民党は、衆議院での再可決も言い出しているが、とんでもないことであり、もしそういうことになれば、多数の民意を無視するだけでなく、2院制を破壊する暴挙であり、絶対に許さない。与党がやろうとしていることには、ひとかけらの道理もなく、大義はわれわれの側にあることに確信を持って、参議院での強行採決も、衆議院での再可決も許さないことで頑張り抜きたい」と述べました。


安保法案 採決巡り与野党の攻防続く

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、野党から鴻池委員長に対する不信任動議が提出されました。委員会は午後1時に再開されることになっており、与党側は、不信任動議を否決したあと、速やかに法案の採決を行いたいとしています。これに対し、民主党などは衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出することも含め、あらゆる手段を講じて法案の成立阻止を目指す方針で攻防が続いています。


菅官房長官 「野党議員の妨害は非常に残念」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「基本的には国会のことであるから、国会で決めていただくことであり、政府としてコメントは控えたい。ただ、昨夜、鴻池委員長が理事会室から委員会室に移動しようというところを、大勢の野党議員により妨害されるという事態が生じたことは非常に残念に思う」と述べました。


安保法案特別委は休憩に入ったまま

安全保障関連法案を審議している特別委員会は、休憩に入ったままです。


自民と民主の参院国対委員長が協議

自民党と民主党の参議院国会対策委員長が、午前10時すぎ、国会内で、短時間会談し、安全保障関連法案の審議を巡って対応を協議しました。


参院安保特別委 佐藤氏委員会室出る

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が開会を宣言しましたが、直後に、野党から鴻池委員長に対する不信任動議が提出されました。これを受けて、鴻池委員長は自民党の筆頭理事を務める佐藤正久元防衛政務官に「委員長の職を委託する」と述べて、委員会室を出ました。佐藤氏はいったん、委員長席に着席しましたが、委員会室を離れ、理事会室に移動しました。


安保法案 参院特別委は休憩 理事会始まる

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が委員会の休憩を宣言しました。鴻池委員長と与野党の理事が理事会室に移動し、理事会が始まりました。


参院特別委員長の不信任動議を理事懇談会で協議

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、開会を宣言しましたが、野党から鴻池委員長に対する不信任動議が提出されました。これを受けて委員会は、いったん休憩に入り、与野党の理事が理事懇談会を開いています。


安保法案 参院特別委員長 不信任動議で退席

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が開会を宣言しましたが、直後に、野党から鴻池委員長に対する不信任動議が提出されました。これを受けて、鴻池委員長は、自民党の筆頭理事を務める佐藤正久・元防衛政務官に「委員長の職を委託する」と述べて委員会室を出ました。佐藤氏は、委員長席に着席していますが、野党側が取り囲んで、抗議しています。


安保法案 参院特別委再開へ質疑終局を職権で決定

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、鴻池委員長は、午前9時45分から委員会を再開し、質疑を終局させることを職権で決めました。


安保法案 参院特別委 休憩を宣言

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、先ほど、委員会の休憩を宣言しました。


安保法案 参院特別委の開会を宣言 野党反発

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が先ほど、開会を宣言しました。しかし、民主党などは鴻池委員長を取り囲んで、開会を宣言したことに抗議し、理事会室で理事会を開くよう求めています。


参院特別委 委員会室での理事会に野党反発

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、午前9時前から、委員会室で理事会を開こうとしています。これに対し、野党の理事らが理事会室で理事会を開くよう抗議して、にらみあいが続いています。


安保法案 参院特別委 総括質疑行われず

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、16日夜から17日未明にかけて締めくくりの総括質疑の開催を目指しましたが、民主党などの強い反対で行われませんでした。与党側は、今週中に法案の成立を図る方針を崩していないものの、民主党などの抵抗は予想以上に強いとして、衆議院で再可決して成立させるのもやむをえないのではないかという焦りの声も出始めています。


安保法案 きょうも国会前で反対集会予定

国会前では、安全保障関連法案に反対する人たちの集会が16日夜遅くまで続き、雨のなか法案への反対を訴えました。国会前では、17日も集会が予定されていて法案の廃案を求める動きが強まっています。


安保法案 参院特別委 理事会は8時50分再開決定

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会は、午前3時半ごろ再開し、鴻池委員長の職権で午前8時50分から理事会を開くことが決まりました。


安保法案 参院特別委 混乱続き開けず

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、理事会室の前に与野党の議員が集まるなど混乱した状態が続いており、依然として開かれていません。


安保法案 参院特別委 開かれない状態続く

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が17日午前0時10分から委員会を開くことを職権で決めましたが、民主党などが強く反対し、委員会が開かれない状態が続いています。


参院特別委は未明に 委員長職権で決定

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、16日、与党側が締めくくりの総括質疑を行いたいとしていましたが、野党側が強く反対したため質疑を行うことができませんでした。このため鴻池委員長は、17日午前0時10分から委員会を開くことを職権で決めました。


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