国内市場概況 2007年11月10日 (土曜日)

東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価が続落。  5日続落の後とあって、朝方は反発する場面があったものの、その後は売りに押され、マイナスに転じた。為替の円高やサブプライムローン問題への不安から持ち越しを嫌った売りが出たようだ。前日買った投資家の投げも出た。  午後に入ると下げ幅を一時拡大。200円を超える下落幅となる場面もあった。サブプライムローン問題に絡んで、みずほ証券の損失が1000億円超となるため、合併を来年1月から延期する方向で最終調整に入ったと報じられたことが嫌気された。  なお、株価指数オプションの11月物のSQ算出日だったが、目立った波乱はなかった。  33業種中7、29業種がマイナスだった。値下がり目立ったのは金融関連株。サブプライムローン問題に関連して損失拡大懸念が台頭したことが圧迫要因となった。大手銀行株のほか、その他金融、証券商品先物のなども下げた。  また、医薬品や情報通信、電気・ガスといったディフェンシブ関連も利食い売りに押されたほか、円高や米国景気の不透明感を嫌気し、ハイテク、自動車も下落した。  半面、値上がり率1位は精密機器だった。上方修正を行ったソキアやニコンを中心とする好業績銘柄が物色された。  そのほか、好決算を発表した東レを中心に繊維が高く、商品市況の上昇を手がかりに商社株なども堅調に推移した。  なお、新興3市場はいずれも反落。朝方は強かったものの、利食い売りに押されてマイナスとなった。8日の翌日の値上がりを期待して買った投資家が投げた。前日の上昇をけん引したACCESSやミクシィ、DeNAがいずれも大幅安となった。(証券新報・木村)


JQ市場・調整ムード広がる ファンコミュが大幅安

ジャスダック市場は、米国市場のハイテク株安を受けて、楽天、インデックス、エイチアイを中心に売られた。指数は続落。なかでもネット関連のファンコミュの下げがきつく、オプト、セプテーニらとともに調整ムードが広がっている。低位のサハダイヤも安い。半面、直近IPOのメガロスが活況、本紙既報のビックカメラも買われた。


東証1部騰落数(14:00)

値上がり:803 値下がり:795 変わらず:118


東京株式市場・前場

東京株式市場では、日経平均株価が続落。これまで5日続落の後とあって、朝方は反発する場面があったものの、その後は売りに押され、マイナスに転じている。為替の円高やサブプライムローン問題への不安から持ち越しを嫌った売りが出たようだ。前日買った投資家の投げも出た模様。 33業種中、4業種がプラスで取引を終えた。商品相場の上昇もあって、非鉄金属や商社など関連銘柄の一角が買われたほか、上方修正したニコンや株式交換が発表された金門製作を中心とする精密機器が高い。 半面、サブプライムローン問題への懸念から銀行やその他金融、証券、不動産が安く、ディフェンシブとして買われた食料品、医薬品も安い。なお、ハイテクや自動車など主力株はまちまちとなっているが、値を消す銘柄が目立っている。


新興3市場はマイナス ミクシィは安い

J-Stockindexは1583-7、マザーズ指数が843-11、ヘラクレス総合指数は1293-8と、新興3市場は軟調に推移している。個人の投資心理に影響があるヤフー、ソフトバンクや、新興市場のミクシィが軟調に推移している事から、新興市場も物色し難い状況が続いているようだ。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落となった。一時400円を超える下げ幅。  9日のSQを睨んで様子見気分が強いなか、サブプライムローン問題による米国株式市場の下落や、為替の円高、市場予想を下回る機械受注を嫌気し、朝方から売り優勢となった。  後場に入っても、グローベックス(米国時間外取引)で米国株の先物や、アジア株の下落といった外部要因も悪循環に働いた。引けにかけて値を戻したものの、「売り方の買い戻しがメインで、実需での買いは少ないのでは」との見方が強かった。  なお、33業種中、32業種がマイナスだった。値下がりで目立ったのは、不動産や建設だった。住宅着工件数が異例ともいえる下落幅となったことが引き続き嫌気されたようだ。  またサブプライムローン問題の再燃に絡んで、銀行や証券、その他金融といった金融関連株も大きく値を下げている。三菱UFJFGやみずほFGが年初来安値を更新したほか、三井住友FGも軟調だった。  また、為替が1ドル=112円台まで円高が進んだことを受けて、自動車やハイテク、その他製品なども売り優勢だった。  半面、パルプ・紙が前日に引き続き買われたほか、原油先物価格の高止まりを手がかりに鉱業が下げ渋った。医薬品、情報通信、食料品といったディフェンシブ関連セクターも底堅い動きだった。  新興市場は、主力のネット関連株を中心に買いが優勢だった。3市場はいずれもプラスで取引を終えた。  大和総研がACCESSのレーティングを「4」から「2」に格上げしたことなどを受け、同社株がストップ高まで買われたが、これが見直し材料となり、ミクシィやDeNA、アクロディア、楽天、サイバーエージェントなどにも物色の矛先が向かった。(証券新報・木村)


JQ市場・楽天が切り返す 主力に見直し気運

ジャスダック市場は、米国市場の大幅下落を受けて売り優勢のスタートとなるも、先行して調整していたため値頃感が台頭。売り一巡後は戻りを試す展開となった。主力系では楽天、インテリジェンス、ファンコミュが買われたほか、テレウェイヴ、セプテーニも高い。半面、竹内製作所、スパークスが安く、NOVA、シーマら低位も売られた。


東京株式市場・前場

東京株式市場では、日経平均株価は5日続落となった。下げ幅は一時400円近くに達する場面もあった。 サブプライムローン問題の再燃で米国株式市場が大幅安となった流れを受けて、東京市場でも売り優勢となった。また為替が1ドル=112円台と円高に進んだことも嫌気されたようだ。 33業種中、31業種がマイナス。信用収縮懸念から大手銀行株を中心とする金融関連が総じて安く、円高を受けて、自動車やハイテクなど輸出関連株も軟調。 一方、医薬品や食料品などは底堅く、原油価格の高止まりを材料に石油関連の一角にも買いが入った。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は続落。  6日の米国株式市場が上昇したことが支援材料となったことや、6日まで3日続落となっていたことで値ごろ感が台頭、朝方から買い優勢で始まった。ただ、上値では戻り売り圧力が強いうえ、新規の材料に乏しかったこともあって、上値では伸び悩んだ。  ただ、後場に入ると、先物主導でマイナスに転じている。前場の相場の戻りの鈍さが嫌気されたほか、外国為替市場で円高・ドル安となったことが材料視されたようだ。  騰落状況は、値上がり226銘柄、値下がり1420銘柄、変わらず69銘柄だった。  33業種中、9業種がプラス。値上がり率1位は、紙・パルプだった。王子製紙が大和総研による格上げ(「3」→「2」)を手がかりに買われており、セクター全体の上昇をけん引した。同じく上方修正を行ったJALが空運セクターを押し上げた。  また商社株も高い。NYMEXで原油先物が一時1バレル=97ドル台に乗せたことや、直近の下落で値ごろ感が強まったことが背景にあるという。非鉄・貴金属市況の上昇で非鉄金属も堅調。医薬品食料品、情報通信などディフェンシブセクターもしっかり。  半面、銀行の下げが目立つ。サブプライムローン問題に絡んで一層の信用不安が高まったことが背景。シティとモルガンが追加損失を計上すると伝えられた一方、ゼネラルモーターズも巨額の引当金を計上すると報じられた。  人気だった消費者金融などの「その他金融」は利益確定の売りに押され、建設、不動産、機械株などは住宅着工の落ち込みが懸念された。「鉄鋼や総合化学などの収益も意外と住宅関連の影響を受けるので注意が必要だ」(準大手証券・調査部長)とのコメントもあった。  なお、新興市場は大幅安。ACCESSが連日のS安となったほか、ミクシィ、楽天、DeNA、サイバーAなど主力銘柄が急落した。(証券新報・木村)


JQ市場・ほぼ全面安商状 竹内製作所が健闘

ジャスダック市場は、東証1部の後場急落を受けてほぼ全面安。楽天、インテリジェンス、ファンコミュ、プロパストら主力系を中心に売られた。指数は大幅続落。低位のサハダイヤ、NOVAも安く、ベルパーク、MTIら周辺銘柄にも投げ売りが出た。投資家心理が軟化するなか、竹内製作所が健闘したほか、バーテック、メイコーも上昇。


マザーズ指数 マイナスに転じる ミクシィ下落で

東証マザーズ指数が881まで上昇した後に857-6とマイナスに転じてきた。影響度の大きいミクシィが9万円安の163万円まで下落した事が嫌気されているようだ。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は小幅続落だった。  5日の米国株式市場の下落や朝方の外資系証券経由の注文が大幅な売り越しとなったことを嫌気し、朝方から売り優勢で始まった。一時、下げ幅は100円を超える場面もあったが、下落の目立った銀行株などに買いが入り、指数はプラスに転じた。  ただ、後場に入ると徐々に上げ幅を縮小し、引けにかけては再びマイナスに転じた。国内の政局に対する不透明感が増したことや、米国の信用収縮懸念が重石となったようだ。  33業種中、プラスは19業種だった。値上がり率は海運株だった。中間決算発表後は、「材料出尽くし」で売られていたが、売りが一巡したことで好業績を期待した買いが入ったようだ。鉄鋼、石油石炭製品、商社など、素材資源関連株の一角が堅調に推移した。  その他金融も高い。ゴールドマン・サックスが武富士、アコムを「強い買い推奨」に指定したことが手がかりとなっており、物色の矛先はセクター全体に広がった。銀行も値ごろ感から買いが入っている。  半面、鉱業、ゴム製品、医薬品、空運といったこれまで買われていたセクターが利食いに押され、軟調に推移した。またソフトバンクも大幅安となった。同社はこの日、香港市場に上場し、買いが殺到したアリババドットコムの大株主としても知られ、含み益拡大期待から買いが入っていたが、上場による材料出尽くし感や決算発表への警戒感からマイナスに転じた。  そのほか、新興3市場はいずれもマイナスだった。ソフトバンクの下落が重石になったことや、ミクシィやDeNAなど主力銘柄がマイナスとなったことで、ネット関連株を中心に大幅安となる銘柄が続出した。(証券新報・木村)


JQ指数は大幅続落 自律反発も一時的

ジャスダック市場は、前日の下落を経て自律反発狙いの買いが先行したものの、後場に東証1部ソフトバンクが急落したことで、投資心理が軟化。楽天、インデックスら主力系が売り優勢へと転じた。指数は大幅続落。ファンコミュ、エイチアイ、プロパスト、コムチュア、ADワークス、データアプリの下げもきつい。半面、アルゼ、MTIが上昇。


日経平均先物がマイナスに転じる

日経平均先物が1万6290円と後場に入り再びマイナスに転じてきた。ソフトバンクが145円安の2530円と大幅安している事で、市場に警戒感が出てきたようだ。


東京株式市場・前場

東京株式市場では、日経平均株価は反発。 5日の米国株式市場の下落や朝方の外資系証券経由の注文が大幅な売り越しとなったことを嫌気し、朝方から売り優勢で始まった。一時、下げ幅は100円を超える場面もあったが、下落の目立った銀行株などに買いが入り、指数はプラスに転じた。 33業種中、25業種がプラス。値上がり率上位には、海運、鉄鋼、商社、銀行、証券、その他金融など、ここ最近売られていたセクターが入った。半面、前日買われていた鉱業が値下がり率1位となったほか、空運、食料品、医薬品といったセクターも利益確定の売りに押された。


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