NHKニュース|政治 2015年10月28日 (水曜日)

五輪の重点課題 インターネットで調査

政府は来月中にも策定する、2020年東京オリンピック・パラリンピックの基本方針に国民の意見を反映させたいとして、民間のインターネットサイトを活用し、政府が重点的に取り組むべき課題を尋ねるアンケート調査を始めました。


共産 参院選に向け対決姿勢アピールへ

共産党は、宮城県議会議員選挙で議席を倍増させた勢いを来年夏の参議院選挙につなげるため、志位委員長ら幹部による地方での遊説活動を本格化させ、安倍政権と対じする党の姿勢をアピールして支持の拡大を図りたい考えです。


政府と沖縄の対立 司法の場へ 公算高まる

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は、翁長知事が移設先の埋め立て承認の取り消しを是正しない場合、裁判を起こす方針を決めるとともに、準備ができしだい埋め立て工事を始めることにしています。これに対して、翁長知事は強く反発し、引き続き移設計画の阻止を目指す構えで、対立は司法の場に持ち込まれる公算が高まっています。


首相 中央アジアなど訪問終え きょう帰国

モンゴルと中央アジア5か国を歴訪していた安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンで、ナザルバーエフ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の28日正午ごろ、帰国の途につくことにしています。


軽減税率 自公の調整に手間取る場合も

消費税の軽減税率を巡り、公明党は対象を拡大するため、現在、実施している現金給付を取りやめるなどして財源を確保したい考えですが、自民党は安定的な財源とならないなどと難色を示していて、調整に手間取ることも予想されます。


知事会 合区で行う参院選在り方を検討

全国知事会は、来年夏の参議院選挙で合区が行われることを踏まえ、参議院の選挙制度の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開き、今後、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどの検討を進め、来年春をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。


日韓首脳会談 来月2日ソウルで開催へ

日本政府は韓国政府との間で、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領による初めての日韓首脳会談を日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に合わせて、来月2日にソウルで行うことで合意しました。


首相 「3兆円のビジネスチャンス生み出す」

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、3兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。


首相 承認取り消しは重大な損害招く

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。


松井大阪府知事 各地で地域政党・維新の会を

大阪府の松井知事は記者団に対し、大阪市の橋下市長らと結成を目指す新党、「おおさか維新の会」の地方組織として、都道府県の名称などを付けた「維新の会」という地域政党を全国各地で発足させたいという考えを示しました。


岸田外相 マケドニア外相と会談

岸田外務大臣は、旧ユーゴスラビアのマケドニアのポポスキー外相と会談し、中東などからヨーロッパに流入している難民や移民の経由地となっているマケドニアに対し、今後も、日本として必要な支援を行っていく考えを伝えました。


民主・松本元外相が離党届 無所属で活動へ

民主党の松本剛明元外務大臣は、安全保障法制などを巡る執行部の対応はみずからの考えと相いれないとして、27日に離党届を提出するとともに、当面は無所属で活動する考えを明らかにしました。


首相 “国際法にのっとった行動と理解”

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ政府が中国が主権を主張する南シナ海の人工島から12海里以内の海域でイージス艦を航行させたことについて、国際法にのっとった行動だとして理解を示したうえで、平和で自由な海を守るため、アメリカ政府や国際社会と連携していく考えを示しました。


軽減税率の与党協議 来月中旬までの合意目指す

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は27日から与党協議を再開し、公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。


首相 カザフスタンの経済構造改革で協力へ

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンでナザルバーエフ大統領と会談し、カザフスタンが資源依存型の経済から脱却するための経済構造改革の推進に向けて、両国が協力していくことで合意しました。


翁長知事にあすにも勧告 従わなければ指示

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、28日にも沖縄県の翁長知事に対し是正を勧告する文書を送り、従わない場合は法律に基づいて指示を行う考えを示しました。


志位委員長 宮城県議選で「政権への怒り」

共産党の志位委員長は日本記者クラブで講演し、25日に投票が行われた宮城県議会議員選挙で共産党が議席を倍増させたことは安倍政権に対する怒りの現れだとして、来年の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込むため、民主党などと協力関係を構築したいという考えを強調しました。


岡田代表 宮城県議選で批判票受けきれず

民主党の岡田代表は東京都内で講演し、宮城県議会議員選挙で民主党が議席を減らしたのは安倍政権の批判票の受け皿になっていない結果だとして厳しく受け止める一方、来年の参議院選挙に向けたほかの野党との候補者調整に引き続き取り組む考えを強調しました。


維新執行部 解党に応じず処分を検討

維新の党の執行部は執行役員会を開き、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員らが独自に党大会を開いて解党を決議したことについて、党大会は無効だとして解党には応じず、出席した所属議員の処分を検討する方針を確認しました。


TPP 自民が農業対策の検討開始

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、自民党の農林関係の会議は27日から農業対策の検討を始め、出席した議員からは長期的な視点に立った対策を求める意見が相次ぎました。


自民 TPP総合対策案 来月20日までに

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、自民党は、国内対策を検討する実行本部の幹部会合を開き、農業対策や成長産業の育成策などを盛り込んだ総合対策案を来月20日までにまとめることを確認しました。


二階総務会長 通常国会1月4日召集に理解

自民党の二階総務会長は、政府内で来年の通常国会を1月4日に召集する案が検討されていることについて「それも一案だと前々から考えていた」と述べ、理解を示しました。


軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、27日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。


小泉農林部会長 農業対策取りまとめに全力

自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎衆議院議員が、27日、党の農林関係の会議に部会長として初めて出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた国内の農業対策の取りまとめに全力を挙げる決意を示しました。


維新 参院会派分裂で執行部側5人が新会派

維新の党で、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応を巡り、参議院の会派が分裂したことを受けて、執行部側の5人の議員が27日、参議院に新たな会派「維新の党(参議院)」の結成を届け出ました。


沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は27日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。


厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。


首相 カザフスタン到着 きょう首脳会談

キルギスを訪れていた安倍総理大臣は一連の日程を終えて、日本時間の26日夜遅く、最後の訪問国カザフスタンに到着し、27日午後にナザルバーエフ大統領と会談するほか、対中央アジア外交を巡る政策スピーチを行うことにしています。


国交省 沖縄県知事の決定を一時停止の方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止する方針を固め、近く沖縄防衛局と沖縄県に伝えることにしています。


軽減税率 与党協議再開も難しい調整

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は27日に与党協議を再開させることにしており、税率を軽減する対象品目などで両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。


診療報酬改定の基本方針で議論本格化へ

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬改定の基本方針について、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられるシステムの推進や、薬の飲み残しを減らす方策の導入などを盛り込む方向で検討しています。


民主党執行部 松本氏の離党表明に冷静な受け止め

民主党の松本剛明元外務大臣が26日、離党する考えを明らかにしたことについて、民主党執行部は「松本氏の個人的な理由によるもので、追従する大きな動きは出ないのではないか」と冷静に受け止めています。


拉致問題相「解決目指す姿勢に揺るぎない」

加藤拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの同級生3人と面会し、「安倍政権として、最優先で政府の責任で解決を目指すという姿勢に何ら揺るぎない」と述べ、拉致被害者の一日も早い帰国を目指す考えを重ねて示しました。


政府 名護市通さず移設先地区に財政支援方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を巡って、政府と移設先の名護市にある3つの地区の区長との懇談会が開かれ、政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接各地区に対して施設整備などの財政支援を行う方針を伝えました。


維新 下地・儀間両氏が離党届を提出

維新の党の下地幹郎元郵政民営化担当大臣と儀間光男参議院議員は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加するため、26日に離党届を提出しました。


松本元外相が民主離党を表明

外務大臣などを歴任した民主党の松本剛明衆議院議員は、兵庫県姫路市で記者団に対し、「私が目指す政権の在り方と民主党の進む道が重なることがなくなった」と述べ、民主党を離党する考えを明らかにしました。


首相 キルギス大統領と会談 円借款など合意

安倍総理大臣は、訪問先のキルギスでアタムバエフ大統領と会談し、議会制民主主義の定着に協力するため選挙の機材を供与することや、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことなどで合意しました。


維新 除籍処分の議員から聴取も含め対応検討

維新の党は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員から出された除籍処分に対する異議の申し立てを受けて、26日に党紀委員会を開き、今後、処分を受けた議員から事情を聴くことも含めて、対応を検討することになりました。


日韓首脳会談 韓国側が来月2日開催を提案

韓国大統領府の関係者は、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領との初の首脳会談を、来月2日にソウルで開くことを日本側に提案していると明らかにしました。


維新・松野代表 解党には応じない

維新の党の松野代表は国会内で記者団に対し、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員らが独自に臨時の党大会を開き、解党を決議したことについて、「とても認めるわけにはいかない」と述べ、解党には応じない考えを重ねて示しました。


文科相 教員研修センター機能強化へ法改正を

馳文部科学大臣は茨城県つくば市で記者団に対し、教員の指導力強化に取り組むため、教職員の研修事業などを担う独立行政法人「教員研修センター」の機能強化を図り、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいという考えを示しました。


安倍首相がキルギスに到着 首脳会談へ

中央アジアなどを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の26日午後、キルギスに到着し、このあと、アタムバエフ大統領との首脳会談に臨み、民主主義の定着に向けた協力や幹線道路の改修などの支援を巡って意見を交わすことにしています。


宮城県議選 自民過半数割れ 共産は倍増

任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、25日、投票が行われ、自民党は、選挙前から4議席減らして27議席で、無所属の推薦候補2人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の4議席を倍増させて、これまでで最も多い8議席を獲得し、第2党になりました。


中央アジア歴訪中の首相 キルギスへ

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の26日、キルギスを訪れて、アタムバエフ大統領との首脳会談に臨み、民主主義の定着に向けた協力や幹線道路の改修などの支援について、意見を交わすことにしています。


軽減税率 与党協議あす再開へ

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、27日から与党協議を再開させることにしています。このうち、税率を軽減する対象品目について、自民党が、社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしているのに対し、公明党は、対象をできるだけ幅広くして、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしており、調整を急ぐことにしています。


防衛省 エボラ出血熱など感染症対策強化へ

防衛省はエボラ出血熱など、感染症への対策を本格的に進める必要があるとして、国内で患者が発生した場合に備えて防衛医科大学校病院に患者を受け入れる態勢を整備していく方針です。


首相 抑留者建設の劇場で交流

中央アジアのウズベキスタンを訪問中の安倍総理大臣は、第2次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、強制労働に動員された日本人も建設に加わった劇場でコンサートを鑑賞し、交流を深めました。


首相 ウズベキスタンとの経済関係深化に期待感

中央アジアのウズベキスタンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日夜、ウズベキスタンとの経済関係の発展を目的としたビジネスフォーラムであいさつし、経済協力を中心に、両国関係がいっそう深まることに期待感を示しました。


日本の中央アジアへの関与評価 ウズベキスタン

安倍総理大臣は訪問先のウズベキスタンでカリモフ大統領と会談し、中央アジアでの中国の動きについて、「積極的なインフラ投資を推進している」という認識を示したのに対し、カリモフ大統領は、日本の関与が最も透明で効率的だとして評価しました。


主権者教育で「政治的中立性」7割が不安

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることを受け、NHKが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが70%に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の3年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが60%近くありました。


橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”

大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。


菅官房長官 沖縄の負担軽減を目に見える形で

菅官房長官は山口市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現することで理解を得ていきたいという考えを改めて示しました。


日曜討論 TPP巡り与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。


首相 ウズベキスタン大統領と会談へ

タジキスタンを訪れていた安倍総理大臣は一連の日程を終えて、日本時間の25日未明、ウズベキスタンに到着しました。安倍総理大臣は、午後、カリモフ大統領と会談し、経済分野を中心に両国の関係を強化することで合意する見通しです。


維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らは維新の党の解党を決議し、近く総務大臣宛てに解散届を提出したうえで、今月31日に新党の結党大会を開きたい考えです。これに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続く見通しです。


首相 タジキスタンで死亡の日本人慰霊碑に献花

中央アジアのタジキスタンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の24日夜、17年前、タジキスタンで国連の停戦監視活動中、武装勢力に襲われて死亡した秋野豊さんらの慰霊碑を訪れて献花し、祈りをささげました。


民主岡田代表「速やかに臨時国会を」

民主党の岡田代表は、滋賀県草津市で記者団に対し、政府内で来年の通常国会の召集を例年より大幅に前倒して来年1月4日にする案が検討されていることに関連して、通常国会の召集を前倒すかどうかとは関係なく、速やかに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。


維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。これに対し、執行部側は「党大会は無効だ」として解党には応じない方針で、今後も激しい対立が続く見通しです。


日本・タジキスタン共同声明 国境管理へ協力

安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領と会談し、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されることから、国境管理への協力強化を図るとともに、こうした組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。


官房長官 ふるさと納税で地方創生実現を

菅官房長官は、横浜市で開かれた「ふるさと納税制度」をPRするイベントで、制度を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。


自民谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」

自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。


中央アジア歴訪の安倍首相 タジキスタン到着

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の24日午後、タジキスタンに到着し、この後、ラフモン大統領と会談して、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されるタジキスタンの内政の安定化に向けて意見を交わすことにしています。


国交相 福島を訪問「復旧復興を全力で支援」

石井国土交通大臣は東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県を就任後、初めて訪れ、被災地の復旧・復興に向け道路や住宅などインフラ面で全力で支援する考えを示しました。


安倍首相 タジキスタン訪問し首脳会談へ

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の24日、タジキスタンを訪れて、ラフモン大統領との首脳会談に臨み、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されるタジキスタンの安定化に向けて意見を交わすことにしています。


維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた新党側の議員らは、今の執行部を認めない立場から、24日、独自に臨時の党大会を開いて解党を決めたいとしています。これに対し執行部側は、党大会は無効だとして解党に応じない方針で、双方の対立が激しさを増しています。


日中韓 共同宣言発表の方向で調整

日本政府は、中国、韓国両政府との間で、来月1日の日中韓3か国の首脳会議を受けて共同宣言を発表する方向で調整に入りました。共同宣言には、北朝鮮に対し核開発を放棄し、非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることなどが盛り込まれる見通しです。


社会保障給付費110兆円余 過去最高を更新

平成25年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などで、前の年度より1兆6000億円余り増えて110兆円余りとなり、過去最高を更新しました。


通常国会 大幅に前倒し 1月4日召集案検討

来年の通常国会の召集時期について、政府内では、臨時国会の召集を求めている野党側の意向も踏まえ、できるかぎり早いほうがよいという指摘が出ていることなどから、例年より大幅に前倒して、来年1月4日に召集する案が検討されています。


軽減税率 自公 社会保障の財源で議論へ

消費税の軽減税率を巡って、公明党は軽減税率で減収となる分の社会保障の財源については、消費税以外も検討するよう主張しているのに対し、自民党は軽減税率の対象品目を社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしていて、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。


首相 トルクメニスタンとの経済協力深化に期待

中央アジアのトルクメニスタンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日夜、トルクメニスタンとの経済関係の発展を目的としたビジネスフォーラムであいさつし、両国の経済協力が一層深まることに期待する考えを示しました。


橋下氏 新党には大阪以外の議員も参加

大阪市の橋下市長は23日夜、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」の会合で、今月中の結成を目指す新しい国政政党に、大阪以外の国会議員や地方議員も参加する見通しを明らかにしました。


行政改革相 行政事業レビューの結果踏まえ提言

河野行政改革担当大臣はNHKなどとのインタビューで、各府省の事業にむだがないかを検証する、来月の「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、来年度予算案の編成に向けて、各府省に対し行政改革の立場から提言を行っていきたいという考えを示しました。


法相 成人年齢引き下げの民法改正は再来年以降

岩城法務大臣はNHKなどとのインタビューで、民法の成人年齢の引き下げについて、法改正に向けた準備期間を考慮し、再来年以降できるだけ早く国会に提出できるよう取り組んでいく考えを示しました。


プラチナ大賞 石川 珠洲市など2団体

地域の課題解決に向けた先進的な取り組みを表彰する「プラチナ大賞」の審査発表会が行われ、地元の大学と連携して地域再生に貢献する人材の育成に取り組んでいる石川県珠洲市と、地域の気候風土にあった植物を植える取り組みを進めている大手住宅メーカーの2団体が大賞に選ばれました。


橋下氏 あす解党決め政党助成金返還したい

大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上分裂したことを踏まえ、24日臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを改めて示しました。


公明代表 社会保障の財源は消費税以外も検討

公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、消費税の軽減税率を巡って、対象を「酒類を除く飲食料品」とすべきだとしたうえで、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。


維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ

維新の党の下地幹郎元郵政民営化担当大臣と儀間光男参議院議員は、大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、党が事実上の分裂状態となったことを受けて、近く離党し、新党に参加する意向を明らかにしました。


日本・トルクメニスタン インフラ推進で協力

安倍総理大臣は、訪問先のトルクメニスタンでベルドイムハメドフ大統領と会談し、現地の豊富な天然ガスを活用した産業活性化に向けて、インフラやプラントの整備事業に日本企業が参入し、両国で協力して進めていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。


文部科学相 学校の安全性速やかに調査を

横浜市のマンションで‘傾き’が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、馳文部科学大臣は、関わった施工管理者の担当物件に学校が含まれていたことなどから、旭化成建材など関係業者に、安全性に問題がないか速やかに調査するよう求める考えを示しました。


シベリア抑留の記憶遺産登録 ロシア側に理解求める

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシア外務省が、ユネスコ=国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、いわゆるシベリア抑留などに関する資料の登録を申請した日本の対応を批判していることについて、『政治的な登録申請』という指摘は当たらないとして、日本の立場を説明し理解を求めていく考えを示しました。


維新 吉田豊史衆議院議員が離党届提出

維新の党の吉田豊史衆議院議員は、大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、党が事実上の分裂状態となったことを受けて、「円満な解決に至らなかったので、みずからの原点に立ち戻りたい」として、離党届を提出しました。


法相 少年法年齢見直しで勉強会設置

岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。


五輪相「野球賭博の徹底調査を」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、プロ野球、巨人の選手による野球賭博問題について、「言語道断だ」と批判したうえで、再発防止に向けて徹底した調査を行う必要があるという認識を示しました。


新型空中給油機 ボーイング社製の採用を決定

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、南西地域の防空態勢を強化するため新たに導入する、新型の空中給油機について、アメリカのボーイング社製の「KC46A」の採用を決めたことを明らかにしました。


自民 軽減税率対象品目 絞り込む方針確認

消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は、23日に幹部会合を開き、税率を軽減する対象品目を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるとして、来週から再開する公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。


マイナンバー問い合わせ電話 無料化を検討

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本に住む一人一人に割りふられる12桁の番号に個人情報を結びつけるマイナンバー制度を巡って、国民からの問い合わせに応じるコールセンターの通話料の無料化を、検討していることを明らかにしました。


一億総活躍国民会議設置 菊池桃子さんなど起用

加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣を議長とし、岩手県知事を務めた増田寛也元総務大臣や俳優の菊池桃子さんなどをメンバーとする国民会議を設置したことを発表しました。


マイナンバー誤記載相次ぎ “適正な事務処理”通知

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、各地で住民票を交付する際に誤ってマイナンバーを記載する事例が相次いでいることを踏まえ、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理を徹底することなどを求める通知を出したことを明らかにしました。


自民 憲法改正推進本部長 船田氏を交代

自民党は、先の通常国会の衆議院憲法審査会で、党推薦の学識経験者が安全保障関連法は憲法違反にあたるという認識を示したことを巡って、党内で責任を問う声も出ていた船田元憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介元法務大臣を充てることを決めました。


政府 辺野古など3地区に直接の財政支援検討

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、移設先となる名護市辺野古地区と周辺の2つの地区に対して、地区の要望を聞いたうえで、政府が直接、財政支援を行うことを検討する考えを示しました。


日韓首脳会談に先立ち外相会談を調整

政府は、調整を進めている来月初めの安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての首脳会談に先立って、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相の外相会談を行うことにしており、いわゆる従軍慰安婦問題で進展が見られるかが焦点です。


一億総活躍社会国民会議に菊池桃子さんら

政府は、一億総活躍社会の実現に向けて設置する国民会議の民間議員に、岩手県知事を務めた増田寛也元総務大臣や俳優の菊池桃子さんなどを起用する方針を固めました。


自民 軽減税率の対象を段階的拡大も検討

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年4月の時点では、税収確保の観点などから税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ段階的に対象を拡大することも検討したい考えで、公明党との議論が本格化する見通しです。


首相 トルクメニスタン到着 首脳会談へ

モンゴルを訪れていた安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の23日未明、次の訪問国である中央アジアのトルクメニスタンに到着しました。安倍総理大臣は、午後からベルドイムハメドフ大統領との首脳会談に臨み、経済協力の強化を確認することにしています。


中谷防衛相 ベトナム国防相と会談へ

中谷防衛大臣は、来月始めにベトナムを訪問してタイン国防相と会談する日程を固め、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムとの連携の強化をアピールすることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられます。


社民 12月に党首選 吉田党首再選に意欲

社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、みずからの任期満了に伴う党首選挙をことし12月に行う方針を明らかにしたうえで、「党の再生・再建は道半ばだ」と述べ、引き続き、党首として党運営を担うことに意欲を示しました。


日・モンゴル首脳会談 経済関係強化で一致

安倍総理大臣は、訪問先のモンゴルでサイハンビレグ首相と会談し、日本とモンゴルの経済関係をさらに強化していくことで一致したほか、モンゴルが北朝鮮と国交があることを踏まえ、拉致問題の早期解決に向けて改めて協力を求めました。


自民 一億総活躍推進本部長に逢沢氏起用へ

自民党は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて新たに設置する「一億総活躍推進本部」の本部長に、逢沢一郎元国会対策委員長を起用する人事を内定しました。


介護施設への国有地賃料引き下げ検討も

加藤一億総活躍担当大臣は、東京・世田谷区の国有地に建てられた民間の介護施設を視察し、都市部の介護施設を増やすために、国有地を貸し出す際の賃料を引き下げることも検討する考えを示しました。


岡田代表 臨時国会召集要求無視は憲法違反

民主党の岡田代表は記者会見で、民主党などが提出した臨時国会の召集を求める要求書を無視することは憲法違反だと述べ、政府・与党に対し、召集を強く求めていく考えを強調しました。


維新 小沢元環境相ら4人が離党届

維新の党の小沢元環境大臣ら4人の衆議院議員は、大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、党が事実上の分裂状態となったことについて、「執行部の責任は重く、行動を共にすることはできない」として、松野代表に離党届を提出しました。


防衛相 年内のオーストラリア訪問に意欲

中谷防衛大臣は訪問先のソウルで記者団に対し、年内にもオーストラリアを訪問し、先月発足した新政権の国防相と会談し、オーストラリアが導入する新しい潜水艦の共同開発などを巡って、意見を交わしたいという考えを示しました。


公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。


安倍首相 モンゴルに到着 首脳会談へ

安倍総理大臣は、日本時間の22日午後、モンゴルに到着し、このあとサイハンビレグ首相と会談して、日本とモンゴルの経済関係の強化などを巡って意見を交わすことにしています。


安倍首相 モンゴルと中央アジア訪問へ出発

安倍総理大臣は、モンゴルと中央アジア5か国を訪れ天然資源に恵まれた各国との経済関係を強化するため、22日午前政府専用機で出発しました。


臨時国会召集 政府・与党応じず 野党攻勢強める

民主党などによる臨時国会の召集要求に対し、政府・与党は召集には応じない考えです。民主党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の問題点や、安倍内閣の閣僚を巡る問題を追及する必要があるとして、臨時国会を開くよう、政府・与党への攻勢を強める方針です。


長期雇用の自衛官 今年度応募者が20%減

自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの9年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が90%を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ20%落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。


自民 役職停止処分終えた木原氏を文部科学部会長に

自民党は、党の若手議員らが開いた勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだことを巡って、一時役職停止の処分を受けた木原稔衆議院議員を、文部科学部会長に起用する人事を内定しました。


自民 配偶者控除ことしは見直しを見送る方針

自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。


維新の党 「中間派」4議員が離党届提出へ

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、事実上の分裂状態となった維新の党で、執行部側と新党側の双方に距離を置くいわゆる「中間派」の議員のうち、小沢元環境大臣ら4人の衆議院議員は「執行部の責任は重い」として22日に離党届を提出する意向を固めました。


安倍首相 モンゴルと中央アジア5か国訪問へ

安倍総理大臣は、22日からモンゴルと中央アジア5か国を訪れ、首脳会談で各国のインフラ整備などへの財政支援を行う方針を表明し、天然資源に恵まれた各国との経済関係の強化につなげたい考えです。


安倍首相 COP21出席に向け最終調整

安倍総理大臣は、来月末からフランスのパリで開かれる、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21での新たな枠組みの合意の実現を目指し、会議に出席する方向で最終調整に入りました。


河野国家公安委員長が志摩視察「安全には万全を」

河野国家公安委員長は、来年5月に開かれるサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」の会場の予定地となっている三重県志摩市を初めて視察し、「安全には万全を期したい」と述べて、警備やテロ対策に万全を期す考えを示しました。


日韓首脳 関係発展望むメッセージ寄せ合う

21日、韓国のソウルで、日本と韓国の国交正常化から50年を記念する行事が開かれ、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領が、関係の発展を望むとするビデオメッセージを寄せ合いました。


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