NHKニュース|政治 2015年10月30日 (金曜日)

官房長官 埋め立て工事進める考え示す

菅官房長官はグアムでの視察を終えたあと、記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画について、「すでに行政判断は下されている」としたうえで、自然環境などに配慮しつつ、埋め立て工事を進める考えを示しました。


維新 党員名簿や通帳で新党側を提訴や告訴

維新の党の執行部は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党側の議員らが、党員名簿の返還に応じず不法に所持しているとして、名簿の引き渡しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。さらに、新党側が銀行口座の預金通帳や印鑑についても返還に応じず、業務を妨害したとして、新党側の議員らを威力業務妨害の疑いで東京地方検察庁に告訴しました。


フレックスタイム制 すべての国家公務員に

政府は国家公務員のワークライフバランスの実現に向けた、各府省庁の次官級らによる協議会を開き、1日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を来年4月から原則すべての職員に拡充するため、必要な法改正に向けた準備を急ぐ方針を確認しました。


日中関係改善へ文化交流や経済協力の推進を

中国を訪れている自民党の二階総務会長は、中国の外交を統括する楊潔チ国務委員と会談し、両国の関係改善を確かなものにするため、文化交流や青少年交流、それに経済協力などを進めていくことで一致しました。


文科相 記憶遺産の制度改善求める考え

馳文部科学大臣は来月、フランス・パリで開かれる、ユネスコ=国連教育科学文化機関の総会に出席することになり、「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を踏まえ、制度の改善を求める日本の立場を表明する考えを示しました。


マイナンバー問い合わせ無料電話 来月2日から

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本に住む一人一人に割りふられる12桁の番号に個人情報を結びつけるマイナンバー制度について、さまざまな問い合わせに応じる無料のフリーダイヤルを、来月2日から新たに設けることを明らかにしました。


日中韓首脳会談 外相「胸襟開き意見交換を」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、11月1日に行われる日本、中国、韓国による3か国の首脳会議について、「胸襟を開いて率直な意見交換を行いたい」と述べ、3年半ぶりとなる首脳会議で3か国の連携を強化したいという考えを示しました。


公明 軽減税率の対象広く 消費税以外の財源検討も

公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。


おおさか維新の会規約案 地方分権型の理念反映

大阪市の橋下市長らが近く結成する新党「おおさか維新の会」の規約案が明らかになり、党の運営にあたる常任役員会に、各地の地方議員が入るなど、地方分権型の政党を目指すとした理念を反映する内容となっています。


防衛相 ASEAN会議で米艦航行を支持へ

中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で来週マレーシアで開かれる、ASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席し、南シナ海で中国が主権を主張する人工島の周辺12海里の海域をアメリカ軍の駆逐艦が航行したことについて、日本として支持する方針を表明する考えを示しました。


首相 地方創生に向け具体策の検討指示

安倍総理大臣は、地方創生に向けて、経済界や有識者らが参加する新たな会議を立ち上げ、地方での生産性向上や雇用の拡大を実現するための具体策を検討するよう、石破地方創生担当大臣らに対し指示しました。


首相 カナダの次期首相と電話会談

安倍総理大臣は、カナダの首相に近く就任する、自由党のトルドー党首と電話で会談し、先に大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の人々にとって恩恵を与えるものであるという認識で一致しました。


官房長官 海兵隊移転の早期実現に協力要請

グアムを訪れている菅官房長官は、アメリカ海兵隊の太平洋地域の司令官と会談し、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアムへの移転は、基地負担の軽減に直結する重要な事業だとして、移転の早期実現に協力を要請しました。


選挙権年齢引き下げ 自民が若者支持拡大へ

自民党は、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ18歳以上になることを受けて、新たなポストを設けるほか、党幹部が大学の学園祭に出向くなど、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化することにしています。


軽減税率 自民内 品目限定も給付措置検討を

消費税の軽減税率を巡って自民党内からは、焦点となっている対象品目は「精米」などに限定する一方で、すでに公明党との間で合意している財源の範囲内で、低所得者などに給付措置を行う案を検討すべきだという意見が出ています。


五輪相 障害者スポーツの練習施設 充実を

ロンドンを訪問している遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、イギリス南部の村にある障害者スポーツ選手の練習拠点を視察したあと記者団に対し、2020年の東京パラリンピックに向けて障害者スポーツの練習施設の充実を図る考えを示しました。


工事着手で翁長知事 あらゆる手段で対抗の構え

アメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局が29日に埋め立て工事に着手したことに対し、沖縄県の翁長知事は、国土交通省が埋め立て承認の取り消しを一時停止したのは違法だとして、来週、国と地方の争いを調停する委員会に審査を申し出るなど、あらゆる手段で対抗する構えです。


日中の社会保障協定交渉 3年半ぶり再開へ

日中関係に改善の兆しが見えるなか、日中両政府は、進出企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた2国間交渉を3年半ぶりに再開することを決めました。


消費税 軽減税率の財源 自公の溝埋まらず

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、公明党は現在実施している現金給付を取りやめることなどで財源は確保できるとして、軽減対象をより幅広くするよう求めましたが、自民党は財源の上積みは困難だと主張し、両党の溝は埋まりませんでした。


二階氏と中国元副首相 経済交流強化で一致

中国を訪れている自民党の二階総務会長は、長年、中国の経済政策を担当してきた曽培炎元副首相と会談し、日中関係の改善をより確かなものにするため、経済面での交流を強化する必要があるという認識で一致しました。


首相 一億総活躍の緊急対策に実効的な施策を

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて新たに設置した国民会議の初会合で、少子高齢化を克服し成長を持続していくことを目指して来月末までに取りまとめる緊急対策に、省庁の枠にとらわれない実効性の高い施策を盛り込むよう指示しました。


官房長官“移転推進し基地負担の軽減を”

グアムを訪れている菅官房長官は、アメリカ議会下院の軍事委員会の議員と会談し、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアムへの移転事業を推進することなどを通じて、沖縄の基地負担の軽減を着実に進めていきたいという考えを伝え、協力を要請しました。


首相 基礎研究支援に取り組む考え

ことしのノーベル賞の受賞者に選ばれた大村智さんと梶田隆章さんが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣は引き続き基礎研究への支援に取り組んでいく考えを示しました。


スマートテレビ 地域防災に活用を

インターネットの機能と高度に連携させた「スマートテレビ」を活用して、地域の防災につなげる取り組みを促進しようと、総務省などが主催したシンポジウムが開かれ、テレビ画面にきめの細かい災害情報などを表示させることで、迅速な避難につながった事例が報告されました。


高知県知事選 現職の尾崎氏が無投票で当選

任期満了に伴う高知県知事選挙が29日に告示され、無所属の現職で、自民・民主・公明・社民の各党が推薦する尾崎正直氏以外に立候補の届け出はなく、尾崎氏が無投票で3回目の当選を決めました。


文科省 高校生の政治活動 一定の条件で認める通知

文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴い、これまで制限してきた高校生の政治活動を、学校の外では学業に支障が出ないことなど一定の条件で認めるなどとする文書をまとめ、29日、全国の教育委員会などに通知しました。


自民・谷垣幹事長 TPP“不安払拭へ具体策を”

TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭(ふっしょく)するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。


維新 延期した代表選 12月6日に実施へ

維新の党は臨時の執行役員会を開き、党が事実上分裂したことで延期していた代表選挙について、事態の収拾を図ったうえで党の体制を立て直す必要があるとして、ことし12月6日に投票を行って新しい代表を選出することを決めました。


防衛相 佐賀の米軍オスプレイ訓練の要請取り下げ

中谷防衛大臣は佐賀県庁で山口知事と会談し、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備について理解を求める一方、併せて要請していたアメリカ軍のオスプレイの訓練への活用については、いったん取り下げる考えを伝えました。


官房長官 米軍基地など視察でグアムへ出発

菅官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先の一つとなる、アメリカ空軍の基地などを視察するため、29日午前、グアムに向けて出発しました。


辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は29日朝、名護市辺野古の沿岸部で、計画の中核となる埋め立て工事に着手しました。これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになります。


マイナンバー制度 総務副大臣が国際会議で説明

公共サービスの在り方について考える閣僚級の国際会議が、北欧のフィンランドで開かれ、総務省の松下副大臣は、マイナンバー制度の導入を通じて「国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する」と述べ、日本の取り組みを説明しました。


衆院総務委議員団 仏公共放送と意見交換

フランスを訪問している衆議院総務委員会の議員団が、28日、現地の公共放送「フランステレビジョン」を視察し、公共放送を維持するための財源確保の在り方などについて意見を交わしました。


官房長官 米海兵隊移転先のグアム訪問へ

菅官房長官は、29日から2日間の日程で、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先の1つとなるグアムを訪れ、移転事業の進捗(しんちょく)状況を確認し、沖縄の基地負担の軽減に積極的に取り組む姿勢を示したい考えです。


公明 軽減税率で高額所得者へ課税強化など検討

消費税の軽減税率を巡って、公明党は、社会保障の財源に影響を与えず、対象品目をできるだけ幅広くしたいとして、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。


野党間の選挙協力 連携の進展見通せず

来年の参議院選挙を巡って、共産党が、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提に、野党間の選挙協力を呼びかけているのに対し、民主党は、構想の受け入れは困難だという意見が大勢で、連携がどこまで進展するのかは見通せない状況です。


日中韓 共同宣言“歴史直視で未来志向”で調整

日本政府は、来月1日に行われる中国、韓国との3か国の首脳会議で発表する共同宣言について、ことし3月の3か国の外相会議での共同記者発表を踏まえ、歴史を直視し、未来志向でパートナーシップを強化していく方針を盛り込む方向で、中国、韓国両政府と最終調整に入りました。


地方創生 経済界や有識者参加の会議新設へ

政府は、地方創生に向けて、経済界や有識者らが参加する新たな会議を立ち上げ、安倍政権が目指す生産性の向上や雇用の拡大を地方でも実現するため、具体策の検討を本格化させることにしています。


辺野古埋め立て工事着手へ 沖縄県と対立激化も

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は29日、名護市辺野古沿岸部で、計画の中核となる埋め立て工事に着手することにしています。これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と沖縄県の対立は、法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。


山口代表 安保法成立で当面憲法改正必要ない

公明党の山口代表は、民放のBS番組の収録で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことで、当面、憲法を改正する必要はないという認識を示しました。


防衛省 基地移設関連で複数業務の会社と契約解除

アメリカ軍普天間基地の移設計画で、環境調査などの事業を請け負った会社が、国に環境対策を助言する委員会の運営業務も受注していることについて、防衛省は、委員会の公平性に疑念を抱かれないようにするためとして、年内をめどにこの会社との契約を解除することを決めました。


日中韓の首脳会議 来月1日に

韓国大統領府は28日、日本、中国、韓国の3か国による首脳会議を来月1日に、また、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領の初めての首脳会談を来月2日に、それぞれソウルで開催することを正式に発表しました。


首相 日中韓首脳会議などで関係改善道筋を

中央アジア5か国などの訪問を終えて帰国した安倍総理大臣は、記者団に対し、来月行われる日本と中国、韓国による3か国の首脳会議や日韓首脳会談で、難しい課題も含めて幅広い分野について意見交換を行い、関係改善に道筋をつけたいという考えを示しました。


民主・岡田氏 国民連合政府構想では難しい

民主党の岡田代表は、さいたま市で講演し、来年の参議院選挙に向けた共産党との候補者調整について、共産党が前提としている「国民連合政府」の樹立構想を撤回しないかぎり、協議に入るのは難しいという考えを示しました。


官房長官 日中韓首脳会議を正式に発表

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に出席するため、来月1日から2日までの日程で韓国を訪問し、それに合わせて中国、韓国との個別の首脳会談を行う方向で最終調整していると発表しました。


防衛相 開発中の次期輸送機に体験搭乗

中谷防衛大臣は岐阜県各務原市にある航空自衛隊岐阜基地を訪れて、防衛装備庁が開発を進めている次期輸送機に体験搭乗し、災害時やPKO活動の際の自衛隊の輸送能力を高めていく考えを示しました。


古賀氏「1強多弱は独裁政治に変わる怖さ」

自民党の幹事長などを務めた古賀誠氏が東京都内で講演し、自民党の現状について、集団的自衛権の行使容認などを巡る党内論議が不十分だと批判したうえで、「自民党の1強多弱は独裁政治に変わる怖さが潜んでいる」と指摘しました。


復興相が岩手視察 復興加速させる考え

高木復興大臣は岩手県を訪れ、陸前高田市の東日本大震災の犠牲者を追悼する「復興祈念公園」の予定地などを視察し、来年度から5年間の「復興・創生期間」が始まることを踏まえ、一層復興を加速させる考えを示しました。


日中韓 連携し防災対策推進を確認

日中韓3か国の防災担当の閣僚級会合が東京で開かれ、連携して防災対策を進めていくとする共同声明をまとめました。


中医協 ジェネリックの価格引き下げ検討

中医協=中央社会保険医療協議会は来年度の診療報酬の改定に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を促進するため、価格をさらに引き下げる方向で検討を進めることになり、年内に結論を出すことにしています。


労働条件の情報開示策検討へ 規制改革会議

政府の規制改革会議は、雇用分野を担当する作業チームの会合を開き、多様な働き方ができる社会環境を整えるため、休暇の取得状況や離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう具体策を検討していく方針を確認しました。


公明 TPP国内対策 来月20日までに

公明党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内対策を検討する総合対策本部の初会合を開き、農業を中心とする対策を盛り込んだ提言を来月20日までに取りまとめることを確認しました。


首相 中央アジアなど歴訪終え帰国の途に

モンゴルと中央アジア5か国を歴訪していた安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンで、ナザルバーエフ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の28日正午すぎ帰国の途に就きました。


国交省 辺野古埋め立て承認を沖縄県に勧告

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は28日、沖縄県の翁長知事に対し、承認を取り消した名護市辺野古沖の埋め立てを改めて承認するよう勧告する文書を送り、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることにしています。


沖縄防衛局 埋め立て工事着手を県に届け出

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は28日昼前、移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て工事に着手することを沖縄県に届け出ました。防衛局は29日、工事を開始するとしていて、当面は陸上部分の工事が行われる見通しです。


五輪の重点課題 インターネットで調査

政府は来月中にも策定する、2020年東京オリンピック・パラリンピックの基本方針に国民の意見を反映させたいとして、民間のインターネットサイトを活用し、政府が重点的に取り組むべき課題を尋ねるアンケート調査を始めました。


共産 参院選に向け対決姿勢アピールへ

共産党は、宮城県議会議員選挙で議席を倍増させた勢いを来年夏の参議院選挙につなげるため、志位委員長ら幹部による地方での遊説活動を本格化させ、安倍政権と対じする党の姿勢をアピールして支持の拡大を図りたい考えです。


政府と沖縄の対立 司法の場へ 公算高まる

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は、翁長知事が移設先の埋め立て承認の取り消しを是正しない場合、裁判を起こす方針を決めるとともに、準備ができしだい埋め立て工事を始めることにしています。これに対して、翁長知事は強く反発し、引き続き移設計画の阻止を目指す構えで、対立は司法の場に持ち込まれる公算が高まっています。


首相 中央アジアなど訪問終え きょう帰国

モンゴルと中央アジア5か国を歴訪していた安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンで、ナザルバーエフ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、日本時間の28日正午ごろ、帰国の途につくことにしています。


軽減税率 自公の調整に手間取る場合も

消費税の軽減税率を巡り、公明党は対象を拡大するため、現在、実施している現金給付を取りやめるなどして財源を確保したい考えですが、自民党は安定的な財源とならないなどと難色を示していて、調整に手間取ることも予想されます。


知事会 合区で行う参院選在り方を検討

全国知事会は、来年夏の参議院選挙で合区が行われることを踏まえ、参議院の選挙制度の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開き、今後、都道府県の代表が国政に参加できる仕組みなどの検討を進め、来年春をめどに報告書を取りまとめる方針を確認しました。


日韓首脳会談 来月2日ソウルで開催へ

日本政府は韓国政府との間で、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領による初めての日韓首脳会談を日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に合わせて、来月2日にソウルで行うことで合意しました。


首相 「3兆円のビジネスチャンス生み出す」

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで政策スピーチを行い「中央アジアの自立的な発展のために官民が連携して支え、3兆円のビジネスチャンスを生み出していく」と述べ、地域の発展に積極的に貢献し、経済関係の強化に努めていく考えを示しました。


首相 承認取り消しは重大な損害招く

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。


松井大阪府知事 各地で地域政党・維新の会を

大阪府の松井知事は記者団に対し、大阪市の橋下市長らと結成を目指す新党、「おおさか維新の会」の地方組織として、都道府県の名称などを付けた「維新の会」という地域政党を全国各地で発足させたいという考えを示しました。


岸田外相 マケドニア外相と会談

岸田外務大臣は、旧ユーゴスラビアのマケドニアのポポスキー外相と会談し、中東などからヨーロッパに流入している難民や移民の経由地となっているマケドニアに対し、今後も、日本として必要な支援を行っていく考えを伝えました。


民主・松本元外相が離党届 無所属で活動へ

民主党の松本剛明元外務大臣は、安全保障法制などを巡る執行部の対応はみずからの考えと相いれないとして、27日に離党届を提出するとともに、当面は無所属で活動する考えを明らかにしました。


首相 “国際法にのっとった行動と理解”

安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ政府が中国が主権を主張する南シナ海の人工島から12海里以内の海域でイージス艦を航行させたことについて、国際法にのっとった行動だとして理解を示したうえで、平和で自由な海を守るため、アメリカ政府や国際社会と連携していく考えを示しました。


軽減税率の与党協議 来月中旬までの合意目指す

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は27日から与党協議を再開し、公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。


首相 カザフスタンの経済構造改革で協力へ

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンでナザルバーエフ大統領と会談し、カザフスタンが資源依存型の経済から脱却するための経済構造改革の推進に向けて、両国が協力していくことで合意しました。


翁長知事にあすにも勧告 従わなければ指示

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、28日にも沖縄県の翁長知事に対し是正を勧告する文書を送り、従わない場合は法律に基づいて指示を行う考えを示しました。


志位委員長 宮城県議選で「政権への怒り」

共産党の志位委員長は日本記者クラブで講演し、25日に投票が行われた宮城県議会議員選挙で共産党が議席を倍増させたことは安倍政権に対する怒りの現れだとして、来年の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込むため、民主党などと協力関係を構築したいという考えを強調しました。


岡田代表 宮城県議選で批判票受けきれず

民主党の岡田代表は東京都内で講演し、宮城県議会議員選挙で民主党が議席を減らしたのは安倍政権の批判票の受け皿になっていない結果だとして厳しく受け止める一方、来年の参議院選挙に向けたほかの野党との候補者調整に引き続き取り組む考えを強調しました。


維新執行部 解党に応じず処分を検討

維新の党の執行部は執行役員会を開き、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員らが独自に党大会を開いて解党を決議したことについて、党大会は無効だとして解党には応じず、出席した所属議員の処分を検討する方針を確認しました。


TPP 自民が農業対策の検討開始

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、自民党の農林関係の会議は27日から農業対策の検討を始め、出席した議員からは長期的な視点に立った対策を求める意見が相次ぎました。


自民 TPP総合対策案 来月20日までに

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、自民党は、国内対策を検討する実行本部の幹部会合を開き、農業対策や成長産業の育成策などを盛り込んだ総合対策案を来月20日までにまとめることを確認しました。


二階総務会長 通常国会1月4日召集に理解

自民党の二階総務会長は、政府内で来年の通常国会を1月4日に召集する案が検討されていることについて「それも一案だと前々から考えていた」と述べ、理解を示しました。


軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、27日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。


小泉農林部会長 農業対策取りまとめに全力

自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎衆議院議員が、27日、党の農林関係の会議に部会長として初めて出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた国内の農業対策の取りまとめに全力を挙げる決意を示しました。


維新 参院会派分裂で執行部側5人が新会派

維新の党で、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応を巡り、参議院の会派が分裂したことを受けて、執行部側の5人の議員が27日、参議院に新たな会派「維新の党(参議院)」の結成を届け出ました。


沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は27日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。


厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。


首相 カザフスタン到着 きょう首脳会談

キルギスを訪れていた安倍総理大臣は一連の日程を終えて、日本時間の26日夜遅く、最後の訪問国カザフスタンに到着し、27日午後にナザルバーエフ大統領と会談するほか、対中央アジア外交を巡る政策スピーチを行うことにしています。


国交省 沖縄県知事の決定を一時停止の方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止する方針を固め、近く沖縄防衛局と沖縄県に伝えることにしています。


軽減税率 与党協議再開も難しい調整

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は27日に与党協議を再開させることにしており、税率を軽減する対象品目などで両党間の意見の隔たりが大きいことから、難しい調整を迫られることになりそうです。


診療報酬改定の基本方針で議論本格化へ

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬改定の基本方針について、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられるシステムの推進や、薬の飲み残しを減らす方策の導入などを盛り込む方向で検討しています。


民主党執行部 松本氏の離党表明に冷静な受け止め

民主党の松本剛明元外務大臣が26日、離党する考えを明らかにしたことについて、民主党執行部は「松本氏の個人的な理由によるもので、追従する大きな動きは出ないのではないか」と冷静に受け止めています。


拉致問題相「解決目指す姿勢に揺るぎない」

加藤拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの同級生3人と面会し、「安倍政権として、最優先で政府の責任で解決を目指すという姿勢に何ら揺るぎない」と述べ、拉致被害者の一日も早い帰国を目指す考えを重ねて示しました。


政府 名護市通さず移設先地区に財政支援方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を巡って、政府と移設先の名護市にある3つの地区の区長との懇談会が開かれ、政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接各地区に対して施設整備などの財政支援を行う方針を伝えました。


維新 下地・儀間両氏が離党届を提出

維新の党の下地幹郎元郵政民営化担当大臣と儀間光男参議院議員は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加するため、26日に離党届を提出しました。


松本元外相が民主離党を表明

外務大臣などを歴任した民主党の松本剛明衆議院議員は、兵庫県姫路市で記者団に対し、「私が目指す政権の在り方と民主党の進む道が重なることがなくなった」と述べ、民主党を離党する考えを明らかにしました。


首相 キルギス大統領と会談 円借款など合意

安倍総理大臣は、訪問先のキルギスでアタムバエフ大統領と会談し、議会制民主主義の定着に協力するため選挙の機材を供与することや、運輸分野のインフラを整備するため国際幹線道路の改修におよそ120億円の円借款を行うことなどで合意しました。


維新 除籍処分の議員から聴取も含め対応検討

維新の党は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員から出された除籍処分に対する異議の申し立てを受けて、26日に党紀委員会を開き、今後、処分を受けた議員から事情を聴くことも含めて、対応を検討することになりました。


日韓首脳会談 韓国側が来月2日開催を提案

韓国大統領府の関係者は、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領との初の首脳会談を、来月2日にソウルで開くことを日本側に提案していると明らかにしました。


維新・松野代表 解党には応じない

維新の党の松野代表は国会内で記者団に対し、大阪市の橋下市長が近く結成する新党に参加する議員らが独自に臨時の党大会を開き、解党を決議したことについて、「とても認めるわけにはいかない」と述べ、解党には応じない考えを重ねて示しました。


文科相 教員研修センター機能強化へ法改正を

馳文部科学大臣は茨城県つくば市で記者団に対し、教員の指導力強化に取り組むため、教職員の研修事業などを担う独立行政法人「教員研修センター」の機能強化を図り、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいという考えを示しました。


安倍首相がキルギスに到着 首脳会談へ

中央アジアなどを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の26日午後、キルギスに到着し、このあと、アタムバエフ大統領との首脳会談に臨み、民主主義の定着に向けた協力や幹線道路の改修などの支援を巡って意見を交わすことにしています。


宮城県議選 自民過半数割れ 共産は倍増

任期満了に伴う宮城県議会議員選挙は、25日、投票が行われ、自民党は、選挙前から4議席減らして27議席で、無所属の推薦候補2人を加えても過半数に届きませんでした。一方、共産党は、選挙前の4議席を倍増させて、これまでで最も多い8議席を獲得し、第2党になりました。


中央アジア歴訪中の首相 キルギスへ

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の26日、キルギスを訪れて、アタムバエフ大統領との首脳会談に臨み、民主主義の定着に向けた協力や幹線道路の改修などの支援について、意見を交わすことにしています。


軽減税率 与党協議あす再開へ

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、27日から与党協議を再開させることにしています。このうち、税率を軽減する対象品目について、自民党が、社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしているのに対し、公明党は、対象をできるだけ幅広くして、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしており、調整を急ぐことにしています。


防衛省 エボラ出血熱など感染症対策強化へ

防衛省はエボラ出血熱など、感染症への対策を本格的に進める必要があるとして、国内で患者が発生した場合に備えて防衛医科大学校病院に患者を受け入れる態勢を整備していく方針です。


首相 抑留者建設の劇場で交流

中央アジアのウズベキスタンを訪問中の安倍総理大臣は、第2次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、強制労働に動員された日本人も建設に加わった劇場でコンサートを鑑賞し、交流を深めました。


首相 ウズベキスタンとの経済関係深化に期待感

中央アジアのウズベキスタンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日夜、ウズベキスタンとの経済関係の発展を目的としたビジネスフォーラムであいさつし、経済協力を中心に、両国関係がいっそう深まることに期待感を示しました。


日本の中央アジアへの関与評価 ウズベキスタン

安倍総理大臣は訪問先のウズベキスタンでカリモフ大統領と会談し、中央アジアでの中国の動きについて、「積極的なインフラ投資を推進している」という認識を示したのに対し、カリモフ大統領は、日本の関与が最も透明で効率的だとして評価しました。


主権者教育で「政治的中立性」7割が不安

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることを受け、NHKが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが70%に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の3年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが60%近くありました。


橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”

大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。


菅官房長官 沖縄の負担軽減を目に見える形で

菅官房長官は山口市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現することで理解を得ていきたいという考えを改めて示しました。


日曜討論 TPP巡り与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。


首相 ウズベキスタン大統領と会談へ

タジキスタンを訪れていた安倍総理大臣は一連の日程を終えて、日本時間の25日未明、ウズベキスタンに到着しました。安倍総理大臣は、午後、カリモフ大統領と会談し、経済分野を中心に両国の関係を強化することで合意する見通しです。


維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らは維新の党の解党を決議し、近く総務大臣宛てに解散届を提出したうえで、今月31日に新党の結党大会を開きたい考えです。これに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続く見通しです。


首相 タジキスタンで死亡の日本人慰霊碑に献花

中央アジアのタジキスタンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の24日夜、17年前、タジキスタンで国連の停戦監視活動中、武装勢力に襲われて死亡した秋野豊さんらの慰霊碑を訪れて献花し、祈りをささげました。


民主岡田代表「速やかに臨時国会を」

民主党の岡田代表は、滋賀県草津市で記者団に対し、政府内で来年の通常国会の召集を例年より大幅に前倒して来年1月4日にする案が検討されていることに関連して、通常国会の召集を前倒すかどうかとは関係なく、速やかに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。


維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。これに対し、執行部側は「党大会は無効だ」として解党には応じない方針で、今後も激しい対立が続く見通しです。


日本・タジキスタン共同声明 国境管理へ協力

安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領と会談し、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されることから、国境管理への協力強化を図るとともに、こうした組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。


官房長官 ふるさと納税で地方創生実現を

菅官房長官は、横浜市で開かれた「ふるさと納税制度」をPRするイベントで、制度を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。


自民谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」

自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。


中央アジア歴訪の安倍首相 タジキスタン到着

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の24日午後、タジキスタンに到着し、この後、ラフモン大統領と会談して、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されるタジキスタンの内政の安定化に向けて意見を交わすことにしています。


国交相 福島を訪問「復旧復興を全力で支援」

石井国土交通大臣は東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県を就任後、初めて訪れ、被災地の復旧・復興に向け道路や住宅などインフラ面で全力で支援する考えを示しました。


安倍首相 タジキスタン訪問し首脳会談へ

中央アジアを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の24日、タジキスタンを訪れて、ラフモン大統領との首脳会談に臨み、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されるタジキスタンの安定化に向けて意見を交わすことにしています。


維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた新党側の議員らは、今の執行部を認めない立場から、24日、独自に臨時の党大会を開いて解党を決めたいとしています。これに対し執行部側は、党大会は無効だとして解党に応じない方針で、双方の対立が激しさを増しています。


日中韓 共同宣言発表の方向で調整

日本政府は、中国、韓国両政府との間で、来月1日の日中韓3か国の首脳会議を受けて共同宣言を発表する方向で調整に入りました。共同宣言には、北朝鮮に対し核開発を放棄し、非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることなどが盛り込まれる見通しです。


社会保障給付費110兆円余 過去最高を更新

平成25年度に年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などで、前の年度より1兆6000億円余り増えて110兆円余りとなり、過去最高を更新しました。


通常国会 大幅に前倒し 1月4日召集案検討

来年の通常国会の召集時期について、政府内では、臨時国会の召集を求めている野党側の意向も踏まえ、できるかぎり早いほうがよいという指摘が出ていることなどから、例年より大幅に前倒して、来年1月4日に召集する案が検討されています。


軽減税率 自公 社会保障の財源で議論へ

消費税の軽減税率を巡って、公明党は軽減税率で減収となる分の社会保障の財源については、消費税以外も検討するよう主張しているのに対し、自民党は軽減税率の対象品目を社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしていて、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧