経営に役立つ情報 2015年12月3日 (木曜日)

創業準備オフィス・入居者募集

【滋賀県産業支援プラザ】(滋賀県)創業準備オフィスの入居者を募集します。利用期間6か月、利用料金5,142円/月です。


地域産業の育成に向けた産学連携事業に補助金が出ます【京都】

【京都産業21】(京都府)【平成27年度「地域産業育成産学連携推進事業」2次募集】エネルギー・健康医療・食糧・インフラ・教育・文化等が組み合わさった複合的な社会システムであるスマートコミュニティ形成に係る研究領域において、国の競争的資金等を獲得して産学連携による本格的な共同研究開発プロジェクトを実施しようとするグループに対して、プロジェクト組成のための取組(オープンセミナー・研究会等の開催や基礎実験等の実施など)に必要な資金支援等を行う制度です。


平成28年度「きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業」申請に向けた専門家派遣事業

【京都産業21】(京都府)平成28年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業への申請にあたって、事業計画のブラッシュアップのための相談を行う専門家を派遣します。事業計画書作成にあたって、経営等の専門家のアドバイスを無料で受けられるチャンスです。費用は無料です。


成長のために必要な人材の雇用に補助金が出ます【和歌山】

【わかやま産業振興財団】(和歌山県)【平成27年度 成長企業支援補助金 追加募集】中核人材の導入を求めている和歌山県内中小企業に対して、経費の一部を補助する平成27年度 成長企業支援補助金の追加募集を行います。


農商工連携試作品開発企画提案の募集について

【滋賀県中小企業団体中央会】(滋賀県)中小企業者と農林水産業者とのマッチング(農商工連携)による「商工業者と漁業者の連携による琵琶湖の恵みを素材とした新商品の開発」をテーマとした試作品開発の企画提案を募集します。


食関連サービス産業の生産性・付加価値の向上に補助金が出ます【三重】

【三重県】(三重県)【平成27年度みえの食関連サービス産業等経営向上支援事業費補助金に係る補助対象事業者を募集します】平成27年度みえの食関連サービス産業等経営向上支援事業費補助金に係る補助対象事業者を募集します。この補助金は、伊勢志摩サミットの開催決定を受け、三重の「食」と「観光」の魅力を海外にも通じる視点で再発掘し、地域の食関連サービス産業等の生産性向上や高付加価値化を促進することにより、中小企業・小規模企業の経営の向上に向けた課題の解決を支援するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とします。※予算額に達した時点で終了となります。


民間人材ビジネス事業者登録公募を開始しました。

【岡山県産業振興財団】(岡山県)岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点事業を円滑に推進するため、岡山県内中堅・中小企業と、プロフェッショナル人材のマッチングを実施してもらえる民間人材ビジネス事業者を募集します。


大震災・原発事故で被災した施設・設備の復旧整備に補助金が出ます【福島】

【福島県】(福島県)【中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について】東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施しています。平成27年度からは、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等の実施も支援します。


市場投入直前の製品開発、試作開発・改良に助成金が出ます【島根】

【しまね産業振興財団】(島根県)【平成27年度「取引拡大型試作開発助成金」第3回公募】市場への投入を直前にしてマーケットニーズをしっかりとらえた製品開発及び試作開発・改良を後押しするため、「取引拡大型試作開発助成金」を公募します。


地域資源を活用した事業に助成金が出ます【徳島】

【とくしま産業振興機構】(徳島県)【平成28年度第1回地域資源活用枠(経済飛躍ファンド事業)助成事業の募集】経済飛躍ファンド事業とは、「経済飛躍とくしまの実現」を基本目標とし、「徳島こそ」「徳島ならでは」の地域資源にさらに磨きをかけ、競争力を有するオンリーワン産業を創造するため、その推進に資する各種事業を行おうとする中小企業者等に対し、事業の実施に必要な経費の一部を助成し、徳島県の産業振興、地域経済の活性化を図るものです。


平成28年度第1回農商工連携枠(徳島県農商工連携ファンド事業)助成事業の募集

【とくしま産業振興機構】(徳島県)徳島県農商工連携ファンド事業とは、「経済飛躍とくしまの実現」を基本目標とし、徳島県の良質で豊富な農林畜水産物と、中小企業者の優れた加工技術といった強みを活用し、農商工連携により地域経済の活性化を図る各種事業に対して助成をする事業です。


平成28年度第1回LEDバレイ推進枠(LEDバレイ推進ファンド事業)助成事業の募集

【とくしま産業振興機構】(徳島県)「21世紀の光源であるLEDを利用する光(照明)産業の集積」を基本目標とする「LEDバレイ構想」の実現に向け、その推進に資する各種事業を行おうとする創業、ベンチャー企業、中小企業者等に対し、事業の実施に必要な経費の一部を助成し、地域経済の活性化を図るものです。


「平成27年度全国商店街支援センター」事業募集

【全国商工会連合会】(全国)(1)商店街の活性化ビジョンや計画づくり等を自ら作成する商店街等に対して、ノウハウを提供する研修事業「トータルプラン作成支援事業」(第10回)、(2)個店経営者の意識と行動改革を促すために、 魅力ある核店舗(繁盛店)を育成する研修事業「繁盛店づくり支援事業」(第10回)について募集を行います。


新たな「とくしま特選ブランド」の募集開始

【徳島県】(徳島県)地域間競争がより一層激しくなる中、徳島ブランドを「世界に誇れるトップブランド」に育て上げるため、「とくしま特選ブランド」と「特選・阿波の逸品」を統合し、さらに国内外に強くアピールする新たな「とくしま特選ブランド」を立ち上げます。尚12月8日(火)に徳島県庁にて新制度説明会を行います。説明会申込締切は12月7日(月)です。


商店街のコミュニティ機能強化支援事業

【和歌山県】(和歌山県)商店街において実施する少子化、高齢化、地域資源活用などの社会課題に対応したコミュニティ機能を強化する公益的な事業に対し支援します。


くまもと大学連携インキュベータの賃貸に関する公告

【中小企業基盤整備機構】(熊本県)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(旧新事業創出促進法)に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室3室(研究室48平米、オフィス24平米)、賃料(税込/月):研究室145,152円、オフィス72,576円です。施設利用開始時期は契約締結後、すぐに入居が可能になります。


2015年12月の呼びかけ「ウイルス感染を目的としたばらまき型メールに引き続き警戒を」〜新たな攻撃の兆候を察知するための情報提供受付専用メールアドレスを新設〜

【情報処理推進機構】(-)2015年10月の8日、27日、30日の各日において、実在する組織からの注文連絡等を装った添付ファイル付きメールが不特定多数の宛先に届くという事象が確認されました。IPAにも多くの相談が寄せられ、相談の内容や情報提供からウイルス感染を目的としたばらまき型メールであると判断し、注意喚起を行っています。


共通脆弱性評価システムCVSS v3(新バージョン)での評価の開始について

【情報処理推進機構】(-)2015年12月1日より、脆弱性対策データベースJVN iPediaで公表する脆弱性対策情報に記載する「CVSSによる深刻度」において、共通脆弱性評価システムCVSS v3による評価を開始しました。


経営革新等支援機関として新たに134機関を認定しました

【中小企業庁】(-)12月2日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに134の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は24,578機関となりました。


経営革新等支援機関として新たに134機関を認定しました

【経済産業省】(-)12月2日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに134の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は24,578機関となりました。


経営革新等支援機関として新たに3機関を認定しました(第30号認定)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第17条第1項に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として、3機関を認定しました。


経営革新等支援機関として10機関を認定しました(第30号認定)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)12月2日、東北財務局及び東北経済産業局は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに10の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、東北地域における経営革新等支援機関は940機関となりました。


経営革新等支援機関として新たに53機関を認定しました(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)12月2日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、経営革新等支援機関として、新たに53機関を認定しました。これにより、関東経済産業局管内の経営革新等支援機関数は10,663機関となりました。


経営革新等支援機関の認定(第30号)について

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成27年12月2日付けで全国で134機関が経営革新等支援機関として認定されました。中部経済産業局管内(富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県)においては11機関(当局受付分13機関)を認定しました。なお、中部経済産業局管内の経営革新等支援機関の認定件数は、これまでの認定件数と今回認定した件数を合わせて、経営革新等支援機関は2,587機関(中部経済産業局受付分2,505機関)となりました。


経営革新等支援機関の認定状況(認定支援機関リスト)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、平成27年12月2日付けで新たに27機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、認定経営革新等支援機関数は5,677機関となりました。


経営革新等支援機関として新たに27機関を認定しました

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)経営革新等支援機関認定制度に基づき、平成27年12月2日付けをもって、新たに近畿27機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。これにより、認定経営革新等支援機関数は、近畿5,677機関となりました。


中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定について(第30号)

【経済産業省 中国経済産業局】(-)「中小企業経営力強化支援法」に基づき、12月2日、新たに134機関が「経営革新等支援機関」として認定されました。中国管内においては7機関(全て中国経済産業局受付分)を認定しました。これにより、これまでに認定した24,444機関とあわせて、経営革新等支援機関数は24,578機関(中国管内1,309機関)となりました。


経営革新等支援機関として新たに管内4機関を認定しました

【経済産業省 四国経済産業局】(-)平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、12月2日、新たに四国経済産業局管内の4機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、四国経済産業局管内の経営革新等支援機関の認定数は497となりました。


経営革新等支援機関の第30号を認定しました

【経済産業省 九州経済産業局】(-)12月2日九州地域で新たに17(全国134)の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、これまでに認定した2,188機関とあわせて、九州地域における経営革新等支援機関数は2,205(全国24,578)となりました。


平成27年度冬の省エネ・節電対策

【京都府】(-)平成27年度冬の省エネ・節電対策について掲載されました。


機関誌「中小企業しが」No.572(2015年11月)(PDFファイル)

【滋賀県中小企業団体中央会】(-)機関誌「中小企業しが」No.572(2015年11月)が掲載されました。


機関誌『きときと情報 第136号』を発行しました。

【富山県中小企業団体中央会】(-)機関誌『きときと情報 第136号』が発行されました。


この冬の省エネ・節電の取組について〜三重県民の皆さまへの呼びかけ〜(PDFファイル)

【三重県】(-)「この冬の省エネ・節電の取組について〜三重県民の皆さまへの呼びかけ〜」が掲載されました。


専門家による無料相談窓口を開設しました(12月)(PDFファイル)

【愛知県中小企業団体中央会】(-)昨年度に引き続き消費税転嫁対策事業として、税理士・弁護士等の専門家による個別相談窓口をウィンクあいち(名古屋市)に設置し、中小事業者の皆様の税務・会計・法律など様々な経営に関する相談に応じます。このたび、12月のスケジュールが掲載されました。事前申込制、相談無料です。


専門家による無料相談窓口を開設しました(平成28年1月)(PDFファイル)

【愛知県中小企業団体中央会】(-)昨年度に引き続き消費税転嫁対策事業として、税理士・弁護士等の専門家による個別相談窓口をウィンクあいち(名古屋市)に設置し、中小事業者の皆様の税務・会計・法律など様々な経営に関する相談に応じます。このたび、平成28年1月のスケジュールが掲載されました。事前申込制、相談無料です。


平成27年度中小企業労働事情実態調査の結果報告書を掲載しました(PDFファイル)

【秋田県中小企業団体中央会】(-)平成27年度中小企業労働事情実態調査の結果報告書が掲載されました。


ちゅうおうかい通信 第207号(PDFファイル)

【新潟県中小企業団体中央会】(-)新潟県中小企業団体中央会の機関誌「ちゅうおうかい通信」 第207号が掲載されました。


ちゅうおうかい通信 第208号(臨時)(PDFファイル)

【新潟県中小企業団体中央会】(-)新潟県中小企業団体中央会の機関誌「ちゅうおうかい通信」 第208号(臨時)が掲載されました。


平成28年度第1回「とくしま経済飛躍ファンド」助成事業個別相談会開催のご案内

【とくしま産業振興機構】(-)平成28年度助成事業の募集開始に合わせ、南部・西部総合県民局管内におけるファンド事業の利用促進を図るため、12月16日(水)に阿南庁舎にて、12月17日(木)に美馬庁舎にて、個別相談会を開催します。


「産業交流展2015」開催しました〜中小企業による国内最大級のトレードショー〜

【東京都中小企業団体中央会】(-)東京都、東京中央会、東京商工会議所、東京都中小企業振興公社など都内中小企業関係団体が主催する「産業交流展2015」を平成27年11月18日(水)〜11月20日(金)の3日間の日程で東京ビッグサイトで開催しました。


情報連絡員だより−平成27年10月分の報告より−

【群馬県中小企業団体中央会】(-)情報連絡員だより(平成27年10月分)が掲載されました。「非製造業では人手不足の対応に苦慮」との概況です。


『高知県外商支援製品・技術カタログ』vol.5を作成しました

【高知県産業振興センター】(-)高知県外への販路開拓や営業活動に取り組んでいる企業の製品等を、高知県内外の企業や自治体等に情報発信するとともに、外商活動のツールとして活用してもらうことを目的に『高知県外商支援製品・技術カタログ』vol.5を作成しました。PDFファイルでダウンロードできます。


中小企業団体情報連絡員報告結果(平成27年10月分)

【栃木県中小企業団体中央会】(-)中小企業団体情報連絡員報告結果(平成27年10月分)が公表されました。この報告結果は、栃木県中央会において設置している中小企業団体情報連絡員による、所属組合の組合員企業の全体的な景況です。


第20回経済財政諮問会議の資料掲載【11月27日開催】

【内閣府】(-)第20回経済財政諮問会議(11月27日開催)の資料が掲載されました。


ベトナムでバイオトイレと生活排水浄化を事業展開する正和電工株式会社を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(旭川支店)は、正和電工株式会社(本社:北海道旭川市)に対し、ベトナムでバイオトイレと生活排水浄化を事業展開する必要資金として4千万円を融資しました。うち2千万円は、商工中金と北海道中小企業団体中央会が行う「中央会推薦貸付制度」を活用しています。同制度は、事業協同組合とその組合員の事業を効果的に支援するため、中央会の推薦により金利を優遇するものです。


第49回(平成27年度)グッドカンパニー大賞 表彰企業

【中小企業研究センター】(-)「グッドカンパニー大賞」は昭和42年に創設され、全国の優良な中小企業を発掘・顕彰することを通じて日本経済の発展に寄与することを目的としています。これまでの表彰企業は延べ632社にのぼり多くの企業がわが国の有力な企業に発展しています。第49回(平成27年度)「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を決定しました。


カナダ・オンタリオ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置の解除について

【農林水産省】(-)農林水産省は、今般、カナダのオンタリオ州における高病原性鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、12月2日、同州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置を解除しました。


かながわ働き方改革(ワーク・ライフ・バランス)

【神奈川県】(-)「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」によって、企業も家庭も、そして地域も元気にするためのサイトです。時間、エネルギー、そして人を大切にする働き方をめざして、企業や県民の皆さまのワーク・ライフ・バランスへの取組を応援するため、さまざまな情報を掲載しています。


2015彩の国食と農林業ドリームフェスタが開催されました!

【埼玉県】(-)11月14日に埼玉県川口市で「2015彩の国食と農林業ドリームフェスタ」が開催され、結果概要が公表されました。


農業に関する補助事業・融資制度の紹介

【茨城県】(-)農業者の方が個人または集団で活用できる国・県の補助金について紹介しています。


より高い超伝導臨界温度を実現する物質設計に新指針−超省エネルギー社会を可能にする室温超伝導を目指して−

【産業技術総合研究所(産総研)】(-)高温超伝導銅酸化物の高圧力下電気抵抗測定の結果から、より高い超伝導臨界温度を実現する物質設計に新たな指針を示しました。今回、共同研究グループが見いだした知見は、今後の新しい超伝導物質開発の新たな指針となりうるものです。もし、Tcを室温レベルまで引き上げることができれば、エネルギーロスを極限まで抑えた“超省エネルギー社会”が実現できます。本研究を受けて、今後、精力的な新超伝導材料開発が加速すると期待できます。


みずほ銀行と産業技術総合研究所の連携協定締結について

【産業技術総合研究所(産総研)】(-)みずほ銀行と産業技術総合研究所は、地域中核企業の育成支援、および先端技術を有する成長産業の開拓を目的とした連携協定を12月1日に締結しました。


消費者委員会 第14回特定商取引法専門調査会の議事録の掲載について【11月16日開催】

【内閣府】(-)消費者委員会 第14回特定商取引法専門調査会(11月16日開催)の議事録が掲載されました。


第46回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【12月1日開催】

【内閣府】(-)第46回男女共同参画会議(12月1日開催)の会議資料が掲載されました。


平成28年度 長野県が出展支援する海外展示会、商談会に関するアンケート調査

【長野県中小企業振興センター】(-)長野県では、アジア・中南米市場への販路拡大を具体的に検討している県内企業に対して海外展示会、商談会への出展支援を行っています。つきましては、今後もこの支援事業をさらに推進するにあたり、来年度(平成28年度)に長野県に出展支援を希望する海外展示会、商談会に関してアンケート調査を実施します。申込締切12月18日(金)です。


TIP*Sラジオ:【第25回 ゲスト】長野県塩尻市 山田 崇さん

【中小企業基盤整備機構】(-)第25回のゲストは、長野県塩尻市の山田崇さんです。公開収録を2015年12月4日(金)15:00〜16:00に行います。公開収録の参加にあたって、事前の申し込みは不要です。当日、直接会場までお越しください。


受発注情報 (受注余力企業情報 及び 発注計画企業情報)

【千葉県産業振興センター】(-)仕事を「発注したい」「受注したい」企業へ取引先を紹介し、千葉県の優れた技術や開発製品をもつ企業の紹介を行います。登録・あっせん・相談は一切無料です。


群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点を開設しました(PDFファイル)

【群馬県産業支援機構】(-)群馬県産業支援機構では、県内で新事業や新たな販路の開拓などの「攻めの経営」により、大きく羽ばたこうとする企業の意欲を喚起し、その実現を促すため、平成27年12月1日、「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」を開設しました。


平成27年度新規事業インキュベーション施設整備・運営費補助事業 平成27年度の採択事業が決定!

【東京都中小企業振興公社】(-)「創業活性化特別支援事業」の一環として、「東京都インキュベーション施設運営計画認定事業」により都の認定を受けた事業のうち優れたものに対して、施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部を補助する「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」(下記参照)を実施しています。この度、平成27年度の採択事業が決まりました。


千葉県月例経済報告(平成27年11月)

【千葉県】(-)千葉県月例経済報告(平成27年11月)が公表されました。


「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」のオープンについて

【群馬県】(-)地域と企業の成長を支える人材の首都圏から群馬への環流を促進するため、「群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点」を12月1日(火)群馬県産業支援機構内(群馬県前橋市)に設置しました。


「創業って難しい?」「創業者ってどんな人?」学生の疑問に答える「創業者創出ミーティング」を開催しました

【群馬県】(-)このたび、大学生等を対象に、「創業者創出ミーティング」を開催しました。11月14日は桐生、16日は県立女子大で、群馬県ゆかりの起業家等を講師に迎え、学生と同じ目線の気軽な雰囲気の中、創業について話し合いました。


家庭用燃料電池の補機類部品ならびに水素ステーション関連部品に係るビジネスマッチングのための個別相談会

【群馬県】(-)「エネファーム周辺機器(補機類)」、「水素ステーション機器」について、家庭用燃料電池(エネファーム)メーカ、水素ステーションエンジニアリングメーカ等と新規参入に意欲のある企業とのビジネスマッチングを図るための個別相談会(経済産業省資源エネルギー庁主催)を、2月9日(火)連合会館(東京都千代田区)にて開催します。つきましては、群馬県内参加者を募集します。事前申込制(選考あり)、申込締切1月6日(水)です。


12/23(水・祝)、電気設備の法定点検に伴う停電・システム停止について

【全国中小企業団体中央会】(-)12月23日(水・祝)正午〜17時頃(予定)に電気設備の法定点検を実施する予定です。これに伴い、全国中小企業団体中央会が入居する全中・全味ビルにおける全ての電気設備を停止します。同時間帯は、全国中小企業団体中央会Webサイト、計算書類公開サービスを含む各種情報システムの運用も停止します。


第2回世界遺産サミットが和歌山県で開催されました。

【観光庁】(-)国内の19の世界遺産が所在する自治体や関係者が一堂に会し、世界遺産の観光面における活用について意見交換し、地域間の連携を深めるとともに、世界遺産の魅力を広く発信する第2回世界遺産サミットが11月13日(金)に和歌山県、日本観光振興協会、「世界文化遺産」地域連携会議主催で開催され、行政関係者や観光関係者、一般の方を含め、約500名の方々が参加しました。


ワークショップ「米国の高級日用雑貨品流通チャネルとマーケティング・デザイン」

【ジェトロ富山、高岡市】(富山県)日本を代表する陶磁器メーカー「ノリタケ」の元社員、現社員の方を講師として、世界の消費市場・商業システムの牽引役である米国市場の流通チャネルの変遷や、これに対応した商品開発についての講演を聞くワークショップを開催します。希望者には講師による個別相談も行います。定員はセミナー40名、個別相談4社程度、参加費無料、申込締切は12月14日(月)です。


海外ビジネス支援セミナー-TPP協定の活用とベトナムの最新投資環境について-

【ジェトロ広島、広島銀行】(広島県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から、TPPの活用についてジェトロから紹介します。また、TPP加盟国として今後大きな成長が見込まれるベトナムの最新投資環境について、株式会社フォーバルから説明します。定員80名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月4日(金)です。


環境ビジネスアライアンスマッチングセミナー in 川崎

【経済産業省 関東経済産業局】(神奈川県)地球温暖化対策の推進、持続可能な社会の実現には、環境と経済の両立、環境ビジネス拡大は必要です。エントリー企業がセミナー会場においてプレゼンテーションを行い、パートナー候補の企業は、それを聴いてから個別に商談・打ち合わせを行います。事前にアライアンスしたい内容が明示されるので、精度の高いマッチングイベントです。参加費無料です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ新潟、新潟商工会議所】(新潟県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省北陸農政局より農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月6日(日)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ関東、群馬県】(群馬県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省関東農政局/群馬支局より農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員200名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月21日(月)です。


貿易実務に役立つ通関知識講座

【ジェトロ福井、福井県貿易振興協議会】(福井県)日本の通関システム、貿易に直結する通関(関税番号や税関での減税、免税、戻し税等)から外国の自由貿易協定を知って三国間取引等の仲介貿易にも利用できる知識を身につけます。定員30名、参加費は一般3,000円、会員無料、申込締切は2016年1月22日(金)です。


「農林水産物・食品」輸出商談スキルセミナー

【ジェトロ関東】(埼玉県)過去にジェトロが実施した商談事例から見えてきた、商談で成果を出すための重要ポイントを、商談の事前から事後の流れに従って体系的に説明します。また実際に輸出ビジネスを進めるにあたっての留意点や、企業の取組事例を紹介します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月11日(金)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ山梨、甲府商工会議所、山梨中央銀行】(山梨県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省関東農政局山梨支局より農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員70名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月18日(金)です。


貿易実務講座<応用編>

【ジェトロ広島】(広島県)「リスク管理」および「英文売買契約書」をテーマとした応用編の貿易実務セミナーを開催します。定員40名(先着順)、参加費は一般8,000円、会員4,000円、申込締切は1月29日(金)です。


SPRINGシンポジウム2015

【サービス産業生産性協議会、他】(島根県)日本再興戦略の具体的な活動展開の一環として、サービスイノベーションの「目的」「方向性」「成すべきこと」などを広く、深く考える機会や場となるよう企画しました。定員100名、参加費無料、申込締切2月14日(日)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ秋田、秋田県】(秋田県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について、経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省東北農政局より農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月11日(金)です。


シンガポールから見るASEANビジネスセミナー

【ジェトロ鹿児島、他】(鹿児島県)「第18回鹿児島・シンガポール交流会議」のプレイベントとして、シンガポールの産業振興策やシンガポール企業と日本企業の連携事例等を紹介するとともに、シンガポールビジネスに精通した専門家や経営者によるASEAN市場開拓に関するパネルディスカッションを実施します。定員100名、参加費無料、申込締切は12月15日(火)です。


FVM with エコ塾 2015

【福岡県ベンチャービジネス支援協議会、他】(福岡県)今回FVM(フクオカベンチャーマーケット)と連携したエコ塾では、「環境」という大きなテーマで、独自の製品・技術や事業を持つ企業がプレゼンをします。参加費無料(交流会1,000円)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ山形、他】(山形県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省東北農政局より食品加工業および流通業関係者を対象に農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月21日(月)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【KTIセンター(ジェトロ北九州、北九州市、北九州貿易協会)】(福岡県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。定員60名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月11日(金)です。


貿易実務講座(基礎編)

【ジェトロ青森、他】(青森県)貿易実務・指導経験の豊富な講師が分かりやすく解説します。定員40名(先着順)、参加費無料、申込締切は2月12日(金)です。


メキシコビジネス基礎セミナー

【東広島市】(広島県)ラテンアメリカを代表する新興工業国メキシコは、北米や南米市場、ヨーロッパ市場のアクセスの良さから自動車を筆頭として、電子・航空機・医療機器などの一大輸出製造拠点として注目を浴びています。国内外でのビジネスや進出の参考としてもらうことを目的に、現地の経済状況や投資環境、生活環境などについて解説するほか、進出企業の最新事情と課題について情報提供を行います。定員50名(先着順)、申込締切12月8日(火)です。


シリコンバレー架け橋プロジェクトセミナー

【ジェトロ大阪本部、三井住友銀行】(大阪府)経済産業省から、海外事業展開を考えている中小企業の方々に「架け橋プロジェクト」とその背景等について説明します。また、ジェトロからサンフランシスコ・シリコンバレーでのビジネスチャンス、併せてジェトロ・プラットフォーム事業のサービス内容について説明します。現地への進出に取り組む企業からの体験談も紹介します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月7日(月)です。


奈良イチ押し商品大商談会in東京2016(共同開催:ナント『食』と『モノ』の商談会in東京2016)参加企業募集

【奈良県、南都銀行、大和証券】(東京都)今年度第2回目の商談会は東京で開催します。大都市圏での販路開拓・拡大を希望する県内企業に、主に首都圏をマーケットとする百貨店、スーパーマーケット、小売店、通販企業等の買い手企業との直接商談の機会を提供します。つきましては、参加企業を募集します。事前申込制、申込締切12月11日(金)17時です。


組合事業活性化研究会(PDFファイル)

【栃木県中小企業団体中央会】(栃木県)「協同組合の経営発展に向けての原動力とは?〜メガ協同組合に見る経営問題と課題について〜」をテーマに研究会を開催します。定員30名(先着順)です。


セミナー:米国における非自明性拒絶と反論のポイント

【経済産業調査会】(大阪府)米国特許実務で必ず直面するのが非自明性(進歩性)の問題であり、実務家にとっては永遠のテーマです。米国非自明性判断の基礎、審査官への反論のポイント、現地代理人の有効活用法、証拠・専門家の活用等を含め、事例を用いて詳細な解説を行います。参加費10,000円(特別会員)、15,000円(普通会員・知財会員)、18,000円(購読者)、23,000円(一般)です。


セミナー:米国における非自明性拒絶と反論のポイント

【経済産業調査会】(東京都)米国特許実務で必ず直面するのが非自明性(進歩性)の問題であり、実務家にとっては永遠のテーマです。米国非自明性判断の基礎、審査官への反論のポイント、現地代理人の有効活用法、証拠・専門家の活用等を含め、事例を用いて詳細な解説を行います。参加費10,000円(特別会員)、15,000円(普通会員・知財会員)、18,000円(購読者)、23,000円(一般)です。


セミナー:裁判例・審査基準からみた「新しい商標」制度の現状分析・対応策と意匠との新たな関係

【経済産業調査会】(東京都)新しい商標の出願動向を分析し、出願する場合の留意点、拒絶理由への対応対策、侵害対策について、裁判例・審査基準に基づき解説します。参加費10,000円(特別会員)、15,000円(普通会員・知財会員)、18,000円(購読者)、23,000円(一般)です。


第9期Dreamnabi☆起業塾 第10回「WEBマーケティング基礎」

【名古屋産業振興公社】(愛知県)創業するために、事業計画(ビジネスプラン)の作成は欠かせません。この起業塾で、創業・経営について必要な知識が体系的に学べます。これから起業する方、すでに起業した方、新事業を始めたい方にもお勧めの内容です。継続参加が望ましいですが、単体の参加でも可能です。定員30名(先着順)、参加費は入居者は無料、入居者以外の方は有料(1回/1,000円)です。


知財ist(チザイスト)研修:企業経営と知的財産戦略

【発明推進協会】(東京都)知財戦略の立案・推進、知財組織の構築・強化、知財スタッフの育成、トップや事業・開発部門との連携など、企業内の知財マネジメントを幅広く解説します。定員40名、受講料18,000円(会員)、22,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修:特許管理と知的財産戦略

【発明推進協会】(東京都)変わりつつある環境を意識しながら、どのように知的財産戦略を考えていくのかということを掘り下げていきます。定員40名、受講料18,000円(会員)、22,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修:情報分析手法

【発明推進協会】(東京都)本科目では、特許マップの基礎知識だけではなく表計算ソフトを利用した特許マップ作成方法について習得します。また、研究開発サイクルおよび知財創造サイクルの各フェーズごとに適した情報分析手法・フレームワーク、非知財情報の活用方法について具体的な分析事例を交えながら解説します。定員20名、受講料21,000円(会員)、25,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修:ブランドマネジメントと知的財産戦略

【発明推進協会】(東京都)ブランドと法が定める権利との関係、権利化するためにマーケティング的な手法の活用、法を事業に活用している事例などを紹介するとともに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックとの関係も含めてブランド・マネジメントを行うためのわが国の法的環境の問題について検討します。定員40名、受講料18,000円(会員)、22,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修:R&D・標準化戦略と知的財産戦略

【発明推進協会】(東京都)研究開発・標準化戦略の中に標準必須特許をどのように組み込み活用するか、具体例と課題を交えて考察し、併せて関係判例と独占禁止法との関係を解説します。定員40名、受講料18,000円(会員)、22,000円(一般)です。


知的財産スポット講座:事業戦略・特許出願戦略のためのパテントマップ活用講座

【発明推進協会】(東京都)本講座では、特許情報を調査・整理・分析し可視化したパテントマップを、自社戦略立案や他社戦略分析にどのように活用すれば良いか、戦略論・フレームワークの基本から説き起こして解説します。定員40名、受講料16,500円(会員)、19,000円(一般)です。


知的財産スポット講座:知財国際ライセンス契約成功のポイント

【発明推進協会】(東京都)今回は、毎回好評の演習に重点を置き、米国、中国の企業や大学を相手に、特許、ノウハウ、商標などの知的財産契約をどのような条件で定めるべきか、如何に有利な契約を締結すれば良いか、事例に基づいて演習で理解を深め、初心者の方にも分かりやすくライセンス契約のノウハウを習得します。定員50名、受講料16,500円(会員)、19,000円(一般)です。


ジャーナリスト・須田慎一郎 氏 講演:舞台裏から見た政治・経済〜日本再生のために何が必要か〜

【徳島県自治研修センター】(徳島県)日本の政治・経済界の裏事情を交えながら、これからの日本に何が必要なのか講演します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切12月11日(金)です。


優秀農林水産業者に係るシンポジウム〜肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて〜

【農林水産省、日本農林漁業振興会】(東京都)平成27年度(第54回)農林水産祭行事の一環として、「優秀農林水産業者に係るシンポジウム〜肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて〜」を開催します。定員120名(先着順)、申込締切12月15日(火)12時(必着)です。


障がい者職場定着セミナー

【大阪府】(大阪府)採用した障がい者が活躍し続ける職場づくりに役立ててもらうため、企業等の人事担当者の方を対象にセミナーを開催します。定員25名(先着順)、参加費無料です。


セミナー:「鳥貴族」創業者が語る、『世界一の焼鳥屋、2000店舗への挑戦』

【大阪商工会議所】(大阪府)焼鳥屋で世界を明るく」の理念のもと、「280円均一」の低価格・高価値で感動を提供し、「国産国消」への挑戦を始めた「鳥貴族」。昨年7月に上場し430店舗の現在、単一業態で2000店舗と壮大な目標を掲げ、外食産業の地位向上に取組み成長を続ける同社について、創業者の想いを語ります。定員700名(先着順)、参加費無料です。


栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点開設記念講演会

【栃木県産業振興センター】(栃木県)栃木県では、県内中小企業の「攻めの経営」への意欲を喚起し、その実現に不可欠となるプロフェッショナル人材の企業への採用を支援するための拠点を開設しました。このたび、これを記念し、開設記念講演会を開催します。定員120名、参加費無料(懇親会は3,000円)です。


セミナー「海外との地域間交流で地域産業に活力を」

【ジェトロ】(東京都)RIT事業におけるジェトロの支援体制等について紹介するほか、国内側実施主体となる自治体や産業支援機関、海外交流先、また、同事業の参加企業の立場から、海外との地域間交流によるメリット、事業の進め方、成功事例等について経験を語ります。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月9日(水)です。


少人数制ワークショップ「英文決算書の読み方(応用編)-海外企業(海外取引先・海外子会社等)の高度な分析・評価・改善手法-」

【ジェトロ】(東京都)英文決算書を高度に分析し企業実態を明らかにすること、及び、問題を抱える箇所を改善するための手法を学びます。具体的には、主に安全性と収益性の高度な分析・評価・改善のポイント解説、実在企業の事例を用いた演習により、財務上の問題の本質を把握し、適切な評価、さらには改善提案までを検討するスキルを習得することを目指します。定員20名(先着順)、参加費は一般10,000円、会員5,000円、申込締切は12月15日(火)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ盛岡】(岩手県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について同省より解説、およびジェトロからはTPPの活用についての枠組みを説明します。また、農林水水産省東北農政局より農林水産物・食品の輸出状況についても説明します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月14日(月)です。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定活用セミナー

【ジェトロ浜松、他】(静岡県)経済産業省関連分野における大筋合意内容について経済産業省通商政策局経済連携課から解説するとともに、ジェトロからTPPの活用についての説明をします。また、農林水産省関東農政局静岡支局より農林水産物・食品の輸出状況について説明します。定員120名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月19日(土)です。


健康長寿広報展 in タイ-Japan Healthy Lifestyle Exhibition-

【ジェトロ】(未定義)募集対象は健康長寿関連の商材、機器、サービス、募集分野は診断・健康管理分野、スポーツ&レクリエーション分野、ヘルシーフード&ビューティー分野です。定員50小間程度(審査あり)、参加費無料、申込締切は12月22日(火)です。


技術者のためのモノづくり力向上セミナー『サーボプレス利用技術最前線』(PDFファイル)

【あいち産業振興機構】(愛知県)サーボプレスは、プレスモーションを自由に設定でき、また外部装置との同期がとりやすいことからユーザーへの導入が増加していますが、まだまだ活用の可能性を秘めているプレス機です。そこで、製品の高付加価値化や新しい加工プロセスの開発等へのサーボプレスへの活用事例の最新情報及び今後の展開について紹介し、次世代型のモノづくりにおいて中核を担う技術者のためのセミナーを開催します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切12月14日(月)です。


「社会人基礎力育成グランプリ2016北海道・東北地区大会」観覧者募集

【経済産業省】(宮城県)この度、「社会人基礎力育成グランプリ2016北海道・東北地区大会」の出場校が決定しました。この地区大会で選出されたチームが決勝大会に出場します。申込締切12月4日(金)です。


中小企業のための知的財産活用セミナー<石川県>

【経済産業省 中部経済産業局】(石川県)改正された特許法、なかでも職務発明制度の見直しによる職務発明規程の整備や運用について、実務上対処すべき事項の解説、オープン&クローズ戦略を踏まえた知的財産・標準化戦略について事例を交えて解説します。定員50名、参加費無料、申込締切2月10日(水)、事前申込制です。


中小企業のための知的財産活用セミナー<富山県>

【経済産業省 中部経済産業局】(富山県)改正された特許法、なかでも職務発明制度の見直しによる職務発明規程の整備や運用について、実務上対処すべき事項の解説、オープン&クローズ戦略を踏まえた知的財産・標準化戦略について事例を交えて解説します。定員50名、参加費無料、申込締切2月10日(水)、事前申込制です。


中小企業のための知的財産活用セミナー<岐阜県>

【経済産業省 中部経済産業局】(岐阜県)改正された特許法、なかでも職務発明制度の見直しによる職務発明規程の整備や運用について、実務上対処すべき事項の解説、オープン&クローズ戦略を踏まえた知的財産・標準化戦略について事例を交えて解説します。定員50名、参加費無料、申込締切1月19日(火)、事前申込制です。


中小企業のための知的財産活用セミナー<三重県>

【経済産業省 中部経済産業局】(三重県)改正された特許法、なかでも職務発明制度の見直しによる職務発明規程の整備や運用について、実務上対処すべき事項の解説、オープン&クローズ戦略を踏まえた知的財産・標準化戦略について事例を交えて解説します。定員50名、参加費無料、申込締切1月18日(月)、事前申込制です。


中小企業のための知的財産活用セミナー<愛知県>

【経済産業省 中部経済産業局】(愛知県)改正された特許法、なかでも職務発明制度の見直しによる職務発明規程の整備や運用について、実務上対処すべき事項の解説、オープン&クローズ戦略を踏まえた知的財産・標準化戦略について事例を交えて解説します。定員50名、参加費無料、申込締切1月12日(火)、事前申込制です。


平成27年度 検索エキスパート研修[上級](第4回)

【工業所有権情報・研修館】(東京都)先行技術調査能力を一層向上することにより、出願及び審査請求の適正化に資する人材の育成を目的とし、特許法についての十分な知識を有する者を対象とした、検索エキスパート研修[上級]を実施します。定員(先着順):機械、化学(高分子)、情報通信 各20名程度、受講料:全科目38,000円、技術分野別科目のみ受講21,600円、申込締切1月14日(木)です。


「平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」公募説明会(予告)

【全国中小企業団体中央会】(未定義)ものづくり中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の中小企業では対応困難な新製品開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指す取り組みを支援する「平成28年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」の公募を12月4日(金)〜平成28年1月22日(金)に実施予定です。公募説明会へのへの参加申込み方法(申込書等)や公募要領等の公開は、公募開始後に全国中央会のホームページで行います。


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