NHKニュース|政治 2015年12月11日 (金曜日)

ふるさと納税 「松葉がに」で月1億円超

先月1か月間に「ふるさと納税制度」を使って鳥取県倉吉市に寄付された金額が、初めて1億円を超えました。先月からお礼の品として贈っている県特産の「松葉がに」を目当てに、全国から納税が相次いでいるということです。


軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後1年かけて捻出することも検討しています。


首相きょうからインド訪問 「新幹線」合意を

安倍総理大臣は11日からインドを訪れてモディ首相と会談し、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意したいとしているほか、中国の海洋進出を念頭に、防衛・安全保障分野でも連携を一層強化したい考えです。


維新 松野代表 民主との統一会派は衆議院先行の考え

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党の岡田代表との間で合意した両党での統一会派について、維新の党の参議院議員のなかから早期の結成に根強い異論が出ていることを踏まえ、衆議院で先行させたいという考えを示しました。


税制改正大綱決定 暮らしはどう変わる?

自民・公明両党は、10日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱を決定しました。企業活動に関わる税、暮らしに身近な税、出産や子育てを支援する税制などはどう変わるのでしょうか。


軽減税率「加工食品」拡大で大詰めの調整続く

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めて公明党と協議しましたが、合意には至りませんでした。自民党内からは対象の拡大に対し、事業者の準備や財源の確保への懸念が出ていて、引き続き両党の間で大詰めの調整が続いています。


軽減税率 詰めの協議続く 10日中の合意困難も

消費税の軽減税率を巡って自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、谷垣幹事長が公明党の井上幹事長と協議を行うなど、詰めの調整が続いています。一方で、自民党税制調査会の幹部は、10日中の合意は困難だという見通しを示しました。


来年度の税制改正大綱 軽減税率の扱い除き決定

自民・公明両党は10日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度29.97%に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。


自民総務会 ”軽減税率対象に加工食品”巡り賛否

自民党の臨時総務会で、消費税の軽減税率を巡って公明党の主張を大筋で受け入れ、対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めたことに対し、財源などに問題があるという懸念が出された一方、参議院選挙を来年夏に控えるなか、配慮が必要だとして支持する意見も出されました。


民主 両院議員総会で維新との統一会派を承認

民主党は10日、両院議員総会を開き、岡田代表と維新の党の松野代表との党首会談で、両党が来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意したことについて、全会一致で承認しました。民主党は11日に再度党首会談を行い、正式に合意したいとしています。


公明 山口代表 軽減税率の協議決着に期待

消費税の軽減税率を巡って、自民党が公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めたことについて、公明党の山口代表は記者会見で、両党の協議が10日中に決着することに期待を示しました。一方、自民党税制調査会の幹部会合では、事業者の準備が間に合わず混乱が起きるおそれがあるという懸念が出されました。


首相公式サイト一時閲覧できず サイバー攻撃か

安倍総理大臣の公式サイトに10日未明、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になりました。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物がツイッターで攻撃を示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めています。


自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は8200億円程度から1兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は10日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。


維新 統一会派に参院側で異論 衆院先行で検討

民主党と維新の党が党首会談で合意した国会での統一会派の結成を巡り、民主党は、10日の両院議員総会で正式に承認する運びなのに対し、維新の党は、参議院側に早期の結成への異論が根強いことから、執行部は、衆議院で先行させる方向で検討しています。


与党 軽減税率除き来年度税制改正大綱固める

与党税制協議会は、9日夜の会合で、再来年度に導入する、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度の内容で合意し、自民・公明両党の幹事長が協議を続けている消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱を固めました。


酒気帯び運転で逮捕の奈良・田原本町長が辞職届

酒気帯び運転の疑いで逮捕された、奈良県田原本町の寺田典弘町長が、住民の信頼を裏切ることになった責任を取りたいとして、9日、辞職届を提出し、受理されました。


軽減税率 自民幹部 10日に結論を得たい

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は9日夜、10日に結論を得たいという考えを示しました。


復興相 「廃炉と汚染水対策 国が前面に」

高木復興大臣は9日に福島県を訪れて、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉と汚染水対策は復興の大前提だとして、国が前面に立って取り組む考えを強調しました。


維新が両院議員総会 統一会派結成時期で異論

維新の党は両院議員総会を開き、執行部側が、民主党との統一会派の結成に向け速やかに手続きに入りたいという考えを示したのに対し、参議院側からは、結成の時期などを巡って異論が出され、引き続き協議することになりました。


軽減税率 対象品目巡りぎりぎりの調整続く

消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、公明党との協議で平行線が続く対象品目の扱いを話し合いました。これを受けて、谷垣氏は、公明党の井上幹事長と改めて協議するなど、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前にぎりぎりの調整が続いています。


安保法反対グループ 野党支援の新団体発足の意向

民主党など野党4党と、安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。


医療団体 診療報酬の改定率引き上げを

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、日本医師会など医療関係の団体が大会を開き、必要で十分な医療・介護を提供するための適切な財源を確保するよう政府に求める決議を採択し、診療報酬全体の改定率の引き上げを求めました。


深刻化する子どもの貧困 経済的支援を

子どもの貧困が深刻化するなか、ひとり親家庭を支援する団体などが加藤一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、児童扶養手当の拡充など経済的な支援を訴えました。


安倍首相と谷垣幹事長 軽減税率で意見交換

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目などを巡って意見を交わしました。


首相 科学技術予算確保の方向性示したい

安倍総理大臣は、野依良治さんらノーベル賞受賞者5人と会談し、今後の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画で、研究者の育成や基礎研究の重要性を考慮し、科学技術関係予算を確保する方向性を示したいという考えを示しました。


自民議連 「診療報酬全体の改定率引き上げを」

医療問題を巡る自民党の議員連盟が総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、医療基盤を強化するため、診療報酬全体の改定率を引き上げるべきだとする決議を採択しました。


自民税調 “自動車新税”で実質的減税に

自民党の税制調査会は、再来年4月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を890億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ210億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。


軽減税率の決着 あす以降にずれ込みか

自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が10日以降にずれ込む可能性を示唆しました。


原子力協定締結目指しインドと詰めの協議

政府は、安倍総理大臣が11日からインドを訪問するのに合わせて、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で合意することを目指しており、日本の技術を核兵器に転用させない仕組みなどを巡って、両国間で詰めの協議が行われています。


軽減税率与党協議は平行線 ぎりぎりの調整

消費税の軽減税率を巡る与党協議は対象品目で平行線が続くなか、自民党内からは対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、来年度の税制改正大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。


臨時給付金3万円 支給対象は低所得の高齢者など

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、1人3万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ1250万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ3900億円を盛り込む方針を固めました。


民主と維新 参院選へ候補者一本化の協議本格化へ

民主党と維新の党は、国会での統一会派の結成に向けて週内の正式合意を目指すとともに、来年夏の参議院選挙での協力体制を構築するため、今後、選挙区での候補者を一本化するための協議も本格化させる方針です。


診療報酬改定 医師人件費など「本体」部分調整続く

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への補助金を減らすことなどで一定の財源を確保し、医師の人件費などの「本体」部分の引き上げに充てるべきだとしていて、財務省との間で調整が続いています。


与党 法人税実効税率 段階的に引き下げ決定

与党税制協議会は8日夜、東京都内で会合を開き、来年度の税制改正で焦点の1つとなっている法人税の実効税率について、来年度29.97%まで引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には、さらに29.74%まで段階的に引き下げることを決めました。


自民税調 財政力弱い自治体への再配分増額へ

自民党税制調査会は、地方自治体の財政力の格差を是正するため、地方税の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に再配分する額を、再来年4月の消費税率の引き上げに合わせて、現在のおよそ6000億円から、1兆4000億円まで増額する方針を決めました。


地方創生相 観光の司令塔を100か所展開へ

石破地方創生担当大臣は、北海道・千歳市で開かれた会合であいさつし、地域の観光戦略を練る司令塔となる新たな組織を、全国に100か所展開し、観光を振興することで地域経済の活性化につなげたいという考えを示しました。


官房長官 宜野湾市のディズニー誘致 支援検討

菅官房長官は沖縄県宜野湾市の佐喜真市長と会談し、宜野湾市が目指す、東京ディズニーランド関連のリゾートホテルなどの誘致が実現するよう、支援策を検討する考えを示しました。


日本年金機構の業務改善計画案まとまる

日本年金機構は年金情報の流出問題を受けて、本部に情報セキュリティーに詳しい専門チームを設置し、抜き打ちで監査を行うなどとした業務改善計画の案をまとめました。


首相 補正予算案は3兆5000億円規模

安倍総理大臣は8日夜、東京・港区で開かれた会合であいさつし、今年度の補正予算案について、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策としての1兆円余りを含む、3兆5000億円規模になることを明らかにしました。


軽減税率 自公幹事長が3日連続で協議

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、軽減税率を巡る事態を打開するため、8日も東京都内のホテルで3日連続となる協議を行いました。


民主・維新 統一会派結成へ党内手続き

民主党と維新の党は、7日の党首会談で統一会派を結成する方針で合意したことを受けて、それぞれ党内手続きに入り、近く、承認を得るための両院議員総会を開くなどして、週内の最終的な合意を目指すことになりました。


首相訪印で新幹線輸出合意を 協議進める

政府は、安倍総理大臣の今週11日からのインド訪問に合わせて、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意したいとして、巨額の事業費の調達に円借款で協力することも含めて、両国間で詰めの協議を進めています。


国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足

政府はフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織などの情報を収集する組織を8日、設置し、総理大臣官邸で行われた発足式で菅官房長官は、省庁の垣根を越えて国際テロ情報の入手に全力を挙げるよう指示しました。


自民 診療報酬引き上げ求める意見相次ぐ

自民党の社会保障関係の会合が開かれ、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定について、政府が目指す賃上げと整合性を取れるよう引き上げるべきだという意見が相次ぎました。


特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘

おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。


軽減税率 首相 “自公幹事長協議見守る”

安倍総理大臣と公明党の山口代表が総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率を巡って、山口氏が導入時から対象品目に「加工食品」も加えるべきだと重ねて伝えたのに対し、安倍総理大臣は自民・公明両党の幹事長による協議を見守る考えを示しました。


維新の党・おおさか維新の会 事態収拾で合意

対立が続いてきた維新の党とおおさか維新の会は、維新の党が円満に解散することや、必要な経費を差し引いた政党助成金を国に返還することなどを条件に、事態を収拾させることで両党の幹部が合意しました。


首相 宇宙開発の民間参入支援へ法整備を

安倍総理大臣は宇宙開発戦略本部で、みずからが掲げるGDP=国内総生産600兆円の達成に向けた柱の1つとして、民間事業者が人工衛星の打ち上げなどに参入しやすくするための法整備を進めていく考えを示しました。


自民税調 法人税を段階的に引き下げへ

自民党税制調査会は8日の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の1つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度29.97%まで引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げる方針を決めました。


高木復興相 香典問題を陳謝 職責全うの考え

高木復興大臣は衆議院の特別委員会の閉会中審査で、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内で香典を支出していた問題について、「お騒がせして誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、復興大臣として引き続き職責を果たしていく考えを示しました。


診療報酬改定 医師人件費など引き上げを

日本医師会の横倉会長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、来年度の診療報酬改定について、医師の人件費や技術料などの「本体」部分を引き上げるよう要請しました。


首相 「官邸司令塔にテロ未然防止を」

安倍総理大臣は犯罪対策閣僚会議で、フランス・パリでの同時テロ事件などを受けて8日に発足する「国際テロ情報収集ユニット」を中心に、総理大臣官邸が司令塔となりテロの未然防止に全力を挙げる考えを強調しました。


軽減税率 生鮮食品に絞る方針 自民が再確認

消費税の軽減税率を巡って、自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず確実に実施する必要があるとして、再来年4月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。


民泊支援など観光振興に約100億円計上へ

日本を訪れる外国人旅行者の受け入れ態勢を整えるため、政府は、今年度の補正予算案に、いわゆる民泊の支援策など観光振興のための費用として総額でおよそ100億円を計上する方針を決めました。


民主・維新 統一会派結成へ党内調整急ぐ

民主党と維新の党は、来年の通常国会で両党が統一会派を結成することで週内の最終的な合意を目指していて、それぞれ党内調整を急ぐことにしています。一方、分裂を巡って対立が続いている維新の党とおおさか維新の会は、必要な経費を差し引いた政党助成金の国への返還などを条件に事態を収拾させることで8日に合意する見通しです。


軽減税率 決着に向けた糸口見いだせず

消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、安倍総理大臣は7日、自民・公明両党の幹事長に対し、早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。しかし、対象品目の考え方の溝は、依然、埋まっておらず、決着に向けた糸口が見いだせない状況です。


厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を

政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が130万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。


衆院1票の格差 与野党から改めてヒアリング

去年の衆議院選挙での1票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は7日、改めて与野党9党からヒアリングを行いました。調査会の佐々木毅座長は、来週詰めの議論を行い、来月中旬には大島衆議院議長に答申を提出したいという考えを示しました。


自民税調 中小企業の固定資産税軽減 大綱に

企業の設備投資を増やして経済の活性化につなげようと、自民党の税制調査会は中小企業を対象に、新たに購入した生産機械にかかる固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。


5人死傷事故など受け飲酒運転撲滅条例 北海道・砂川

ことし6月、飲酒運転の車による事故で家族5人が死傷した北海道砂川市で、飲酒運転の撲滅を目指す条例が議会で可決され、7日から施行されました。


東京五輪などに向けサイバー攻撃対策強化へ

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、サイバー攻撃を想定して東京都内で行われた演習であいさつし、サイバー攻撃で国民生活に支障が出ないよう、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて対策を強化する考えを示しました。


東京・大田区 「民泊」条例案可決 来月にも運用

外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案は7日に可決されました。大田区では早ければ来年1月から、全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。


首相 軽減税率の早期決着目指し自公幹事長で調整を

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長と会談し、消費税の軽減税率について、「幹事長どうしで、よく協議してほしい」と述べ、両党の幹事長で早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。


民主と維新 通常国会で統一会派結成方針で合意

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、来年夏の参議院選挙に向けて両党の連携を強化するため、来年の通常国会で両党が統一会派を結成する方針で合意しました。


元気・井上議員が離党届 政党要件失う可能性も

日本を元気にする会の井上義行参議院議員は「新たな道で政治活動に取り組みたい」として、7日に離党届を提出しました。仮に井上氏の離党が認められた場合、日本を元気にする会は所属議員が4人になって、政党助成法上の政党要件を失う可能性があります。


高木復興相 新たな香典で報告書訂正「職責を全う」

高木復興大臣は記者会見し、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内で香典を支出していた問題に関連し、新たに、みずからの私費で合わせて45万円の香典を支出していたことが分かったとして、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、復興大臣の職責を全うする考えを示しました。


衆院選「1票の格差」是正で9党ヒアリングへ

去年の衆議院選挙での1票の格差を「違憲状態」とした最高裁判所の判決を受けて衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、7日、改めて与野党9党からヒアリングを行い、答申の取りまとめに向けた作業を加速させることにしています。


民主・維新 「年内に統一会派」で合意へ

維新の党の代表選挙で、民主党との連携強化に前向きな松野代表が再選したことを受けて、両党は7日に党首会談を行って、年内に国会で統一会派を結成する方針で合意する見通しです。ただ、維新の党には異論もあることから、松野氏は丁寧に党内調整を進めることにしています。


高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。


軽減税率 与党協議は今週が山場に

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の幹事長は、6日夜も協議を行いましたが、両党の主張が平行線をたどっている対象品目や財源については結論が出ませんでした。両党は、今週10日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に、制度の具体的な内容を盛り込むことにしていて、協議は今週、山場を迎える見通しです。


共産 参院選で市民団体候補の支援も

共産党は、安全保障関連法の廃止を目指す立場から、来年夏の参議院選挙で、法律に反対する市民団体などの候補者についても、ほかの野党と連携して支援を行いたい考えで、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。


「復興特区」の法人税軽減 5年間延長へ

東日本大震災の被災地の産業復興などを後押しするため、新しい工場を建設した企業などの法人税を軽減する特別措置について、自民・公明両党の税制調査会は平成32年度まで延長する方針を決めました。


軽減税率の結論出ず 自公幹事長協議

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長が6日夜協議を行いましたが、焦点となっている対象品目や財源について結論は出ず、今月10日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込むため、調整を急ぐことになりました。


軽減税率 自民は将来拡大を提案 公明は難色

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長がさきに中国で協議した内容が、自民党税制調査会の幹部会合で報告されました。自民党が、再来年4月の軽減税率の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るものの、将来的には「加工食品」まで拡大する案を改めて示しましたが、公明党は難色を示したということです。


岡田代表 7日にも党首会談開き統一会派合意を

民主党の岡田代表は三重県いなべ市で記者会見し、維新の党の代表選挙で松野代表が再選されたことを受けて、維新の党との連携を強めるため、7日にも両党の党首会談を開いて、年内に国会で統一会派を結成する方針で合意したいという考えを示しました。


18歳選挙権 高校での主権者教育セミナー

来年夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に、高校での主権者教育や、教材の活用方法について考えるセミナーが、東京都内で開かれました。


維新の党代表選 松野代表が再選

維新の党の代表選挙は6日に開票が行われ、松野代表が過半数を超える票を獲得し、再選されました。松野代表は「改革勢力の結集が必要だ」と述べ、自民・公明両党に対抗するため、野党の再編を進める考えを示しました。


経済再生相 新規の設備投資で固定資産税減免を

NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。


NISAの手続き簡素化へ 与党税制協議会

与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。


思いやり予算 来年度以降も同水準を米に提案

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を巡り、政府が、来年度以降もこれまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案をアメリカ側に行ったことが分かりました。日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。


政治や選挙に若者の関心高めるシンポジウム

来年夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に、政治や選挙への若者の関心を高めようというシンポジウムが東京で開かれました。


首相 衆参同日選挙「全く考えていない」

安倍総理大臣は岩手県一関市で記者団に対し、来年夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散総選挙を行う衆参同日選挙について、「全く考えてはおりません」と述べました。


去年の党首収入を集計 最多は安倍首相

総務省などが公表した去年1年間の政治資金収支報告書を基に、各党の党首の収入をNHKが集計した結果、最も収入が多かったのは安倍総理大臣の1億8004万円でした。


官房長官「GDP600兆円 2020年ごろまでに」

菅官房長官は東京都内で講演し、安倍政権が掲げるGDP=国内総生産600兆円の目標について、東京オリンピック・パラリンピックの開催などによる経済効果が見込めるとして、2020年ごろまでには達成したいという考えを示しました。


首相 「復興支援道路」経済活性化に期待

安倍総理大臣は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県を訪れており、午前中、遠野市で、沿岸と内陸を結ぶ「復興支援道路」の一部区間の開通式に出席し、経済の活性化につながることに期待する考えを示しました。


“北部訓練場などの早期返還に道筋 負担軽減を”

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県との対立が続くなか、アメリカとの間で合意したアメリカ軍の一部施設の前倒しに続き、北部訓練場などの早期返還に道筋を付け、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を進めていきたいとしています。


おおさか維新の会 執行部人事 最終調整

新党「おおさか維新の会」は、政界引退を表明している大阪市の橋下市長が代表を退いたあとの体制について、代表に大阪府の松井知事、共同代表に片山元総務大臣、幹事長に馬場衆議院議員が就任する方向で最終的な調整に入りました。


維新 民主との統一会派に異論も 党内調整へ

民主党と維新の党は、来年の参議院選挙に向けて連携を強化するため、週明けから、国会で統一会派を結成する方向で詰めの協議を進める方針ですが、維新の党では、一部に異論も根強くあることから、6日の代表選挙の結果を踏まえ、党内調整が行われる見通しです。


自公幹事長 李副主席と関係改善推進で一致

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は4日夜、訪問先の北京で中国の李源潮国家副主席と会談し、経済などを通じて両国の関係改善を進めることで一致しました。両氏は、一連の日程を終え5日に帰国します。


今年度補正予算案 “3.3兆円程度”方針固める

政府は今年度・平成27年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1兆2000億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。


診療報酬 医師の人件費など巡り議論本格化

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定では、薬などの価格である「薬価」部分が1.4%前後引き下げられる見通しで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。ただ、医師の人件費などを巡っては、厚生労働省が引き上げを求めているのに対し、財務省は反対しており、来年度予算案の編成に向け議論が本格化しています。


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