NHKニュース|経済 2015年12月28日 (月曜日)

日経平均株価終値 6営業日ぶりに値上がり

週明けの28日の東京株式市場は、先週末まで株価の下落が続いていたことから、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、株価は6営業日ぶりに値上がりしました。


五輪の経済効果 2018年に5〜6兆円押し上げ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済効果について、日銀が試算を明らかにし、建設投資が活発になる2018年にはGDP=国内総生産が去年・2014年と比べ、実質でおよそ年1%、金額にして5兆円から6兆円押し上げる効果があるとしています。


三井住友銀行のHP 一時つながりにくい状態に

三井住友銀行のインターネットのホームページが28日午前中に、一時、つながりにくくなりましたが、銀行ではアクセスが集中したため、利用に制限をかけたものでシステム障害ではなかったと説明しています。


午前の日経平均株価 小幅な値動き

週明けの28日の東京株式市場は、取り引きにつながる材料が乏しいなか、株価は小幅な値動きとなっています。


鉱工業生産指数 3か月ぶり前月下回る

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、中国向けを中心に半導体の製造装置の生産が減ったことなどから前の月と比べて1%低下し、3か月ぶりに前の月を下回りました。経済産業省は「生産は一進一退で推移している」としています。


TPP署名式 来年2月上旬で調整

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加12か国は、早期発効を目指して、来年2月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。


世界のビール消費量 29年連続で増加

去年の世界のビールの消費量は、最大のビール市場である中国で政府による倹約の呼びかけなどの影響から消費量が減りましたが、アフリカなどで増え、全体としては29年連続で増加したという調査結果がまとまりました。


介護事業者の倒産 過去最多に

ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は66件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし4月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。


デビットカード レジで現金受け取り可能に

金融庁は、キャッシュカードでそのまま買い物ができる機能を持つ「デビットカード」を使って、スーパーやコンビニエンスストアのレジで現金を受け取ることができるよう法令を改めることになりました。


「爆買いの聖地」に外国人向け工芸品店

いわゆる「爆買い」の聖地とも言われている大阪・ミナミに、外国人旅行者に向けて、関西の工芸品などを販売する店がオープンしました。


1人当たりGDP OECD加盟国で20位に後退

日本の1人当たりのGDP=国内総生産は、去年は円安の影響でドルに換算すると減るため、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で20位に後退し、1970年以降、最も低い順位となりました。


五輪までに整備の新ふ頭 ターミナル完成予想図公表

5年後のオリンピック・パラリンピックまでに東京都が整備する、大型クルーズ船が停泊可能な新しいふ頭の施設の基本設計が終わり、船の帆などをイメージした屋根が特徴となっているターミナルビルの完成予想図が公表されました。


首相 農業競争力高め農家の所得増へ努力

安倍総理大臣はJA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長と面会し、農家の保護策などを盛り込んだTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱を確実に実施し、農業の国際競争力を高め、農家の所得が増えるよう努める考えを伝えました。


11月の住宅着工 2か月ぶり増加

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策で賃貸住宅を建てる動きが続いていることなどから去年の同じ月を1.7%上回り、2か月ぶりのプラスとなりました。


「AIIB 正式に設立」中国が発表

中国が主導し世界の50を超える国が参加するAIIB=アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、25日に銀行が正式に設立されたと伝えました。


東洋ゴム工業“2年前に不正認識も出荷継続”

大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」が鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」の検査データを改ざんするなどして出荷していた問題で、会社側は、およそ2年前に当時の幹部に不正が報告されていたにもかかわらず、その後も出荷を続けていたことを明らかにしました。


25日の円相場 小幅な値動き

25日の東京外国為替市場は、欧米を中心にクリスマス休暇で市場参加者が少なく、円相場は小幅な値動きでした。


金融庁 東芝に73億円余の課徴金命令 過去最高額

不正会計問題を引き起こした東芝に対し、金融庁は、行政処分の課徴金として過去最高額となる73億7000万円余りの納付を命じたと発表しました。


来年2月の電気・ガス料金 全社が値下げへ

電力10社と大手都市ガス4社は、原油やLNG=液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、来年2月の電気やガスの料金をそろって値下げすることになりました。


車の国内生産 輸出好調で2か月連続増加

主な自動車メーカー8社が先月、国内で生産した車の台数は、アメリカ向けを中心に輸出が大きく伸びたことから、去年の同じ月を7.5%上回り、2か月連続で増加しました。


日経平均株価 5日連続で値下がり

25日の東京株式市場は、多くの海外投資家がクリスマス休暇に入っているうえ、取り引きの材料も乏しかったため、積極的な取り引きが手控えられ、株価は小幅な値下がりとなりました。


TPP試算 農相「価格低下は避けられず」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定で国内の農林水産業の生産額が最大で年間2100億円減少するなどとした試算について、森山農林水産大臣は「価格の低下は避けられず、生産額は減少せざるをえない」と述べ、今後、国内対策に着実に取り組む考えを示しました。


高級しいたけの初競り 1個当たり2万円

石川県能登地方特産の高級しいたけ「のとてまり」の初競りが金沢市で行われ、5個入りの1箱で10万円、1個当たりにして2万円の過去最高値がつきました。


ローソン 電力小売り事業参入を発表

来年4月に家庭向けの電力の小売りが全面自由化されるのを受けて、商社と共同で、大手コンビニチェーンでは初めて「ローソン」が、電力の小売り事業に参入することを正式に発表しました。


郵政民営化委 限度額引き上げの意見書

政府の郵政民営化委員会は、25日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を今の1000万円から1300万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめました。


企業サービス価格は小幅な伸びに

パリの同時テロ事件の影響でヨーロッパから日本への旅行をやめる動きがあり、ホテルの宿泊料の値上がり幅が縮小したことから、先月、企業向けに提供されたサービスの価格は、去年の同じ月に比べて小幅な伸びにとどまりました。


11月の有効求人倍率1.25倍 高い水準続く

仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、11月の有効求人倍率は1.25倍と、10月より0.01ポイント上昇し、平成4年1月以来の高い水準が続いています。


11月の家庭の消費支出 3か月連続の減少に

先月の家庭の消費支出は、比較的暖かい日が続いて冬物衣類の販売が伸び悩んだことなどから、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.9%下回って3か月連続の減少となりました。あわせて総務省は、消費動向の判断をことし9月に続いて引き下げました。


消費者物価指数 5か月ぶりにプラス

11月の全国の消費者物価指数は、ガソリンの値下がりが緩やかになったことなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月を0.1%上回り、5か月ぶりのプラスとなりました。


11月の完全失業率は3.3% 前月に比べ悪化

11月の全国の完全失業率は3.3%で、10月に比べて0.2ポイント悪化しました。


来年度予算案 国債残高膨らみ財政状況厳しさ増す

政府は24日、一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる来年度予算案を決めました。国債の発行額を今年度より減らしますが、それでも34兆円余りを新たに発行せざるを得ず、来年度末の残高は838兆円まで膨らみ、財政状況は一段と厳しさを増します。


自然災害被災者の債務免除 指針まとまる

全国の金融機関などでつくる研究会は、大規模な自然災害で被災して、住宅ローンなどを返せなくなった人たちの借金を一部免除するための指針をまとめ、ことし9月に起きた「関東・東北豪雨」の被災者にも適用する方針です。


ローソン 三菱商事と共同で電力小売り事業参入へ

来年4月に家庭向けの電力の小売りが全面自由化されるのを受けて、大手コンビニチェーンで初めて、ローソンは大手商社の三菱商事と共同で、電力の小売り事業に参入する方針で、25日に正式に発表することにしています。


すかいらーく 1200店余で割安な新電力に切り替えへ

外食大手の「すかいらーく」は、経費を削減するため、全国の1200店舗余りという異例の規模で、電力の調達先を、大手の電力会社から割安な新電力に切り替える方針を固めました。


社長解任巡り セーラー万年筆と中島氏が和解

業績不振が続く老舗の文具メーカー「セーラー万年筆」の社長職を解かれた旧大蔵省出身の中島義雄氏が、この決議を無効だとして裁判所に仮処分を申請していた問題で、24日に両者が和解して、中島氏は申請を取り下げたうえで、取締役として経営にあたることになりました。


東電 ネットとセット割り導入 電力自由化に向け

来年4月から家庭向けの電力小売りが自由化されるのに向けて、東京電力はインターネットの大手接続会社と提携し、セットで契約した利用者には料金を割り引くサービスを導入することを明らかにしました。


電力小売り参入の東京ガス 電気料金メニュー発表

都市ガス最大手の東京ガスは来年4月から自由化される家庭向けの電力小売り事業に参入するため、24日、初めてとなる電気料金メニューを発表しました。都市ガスとのセットで契約した場合、現在の東京電力の料金より年間で5000円程度安くなるということです。


来年度予算案決定 子育て・介護・TPP 重点項目は

来年度予算案では、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」に向けて「希望出生率1.8」や、「介護離職ゼロ」、それに「強い経済」の実現に向けた施策に多くの予算が振り向けられます。


TPP試算 GDP14兆円押し上げる効果

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への署名を前に、経済効果の試算を取りまとめました。貿易や投資の拡大で、GDP=国内総生産をおよそ14兆円押し上げる効果があるとする一方、農林水産物の生産額は最大で2100億円、減少するとしています。


TPP試算 農林水産業への影響は

農林水産省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定によって輸入品が増加し価格が下落することによって、国内の農林水産業の生産額は最大で年間2100億円減少するものの、政府の農業対策などによって生産量や農家所得は変わらないという試算をまとめました。


東京外為市場 円相場は値上がり

祝日明けの24日の東京外国為替市場は、原油の先物価格の低迷から世界経済の先行きを懸念する見方が根強いため、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は値上がりしました。


MRJの第1号機 1年程度の納入延期に

半世紀ぶりの国産旅客機として開発中の小型ジェット機MRJについて、三菱航空機は、「再来年4月から6月」としていた第1号機の納入の時期を1年程度延期すると発表しました。


整備新幹線の事業費 北陸新幹線に1000億円

整備新幹線の来年度の事業費について、国土交通省は、北陸新幹線に今年度のおよそ2倍に当たる1000億円、九州新幹線長崎ルートに500億円を配分することを正式に決めました。


使用済み核燃料の運搬船 使用終了へ

政府の行政改革推進会議がムダな支出だと指摘した、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料を運ぶ運搬船について、文部科学省は、使用を終了することを決定し、来年度予算案では、船を管理するための最低限の費用だけが盛り込まれました。


日銀総裁 一段の賃上げと設備投資の決断促す

日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、最近の経済情勢について「デフレからの脱却が確実に視野に入っている」としたうえで、企業に対し一段の賃上げと設備投資を決断すべきだと強調しました。


ガソリン価格 6年半ぶりの安値水準に

今週のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格は全国平均で123.5円と、原油価格の下落の影響で6年半ぶりの水準まで値下がりしました。


日経平均株価 4営業日連続の値下がり

祝日明けの24日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高ドル安が進んでいることや、当面の利益を確保しようという売り注文が増え、日経平均株価は値下がりとなりました。


東京五輪へ スポーツ関連予算が過去最高に

24日閣議決定された来年度・平成28年度予算案で、スポーツ関連では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化費などが大幅に増えて過去最高の324億円となりました。


日銀議事要旨 賃上げ慎重な企業の姿勢に懸念

日銀は、先月開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員から、企業の賃上げの動きが鈍く、消費者の間で物価の上昇への抵抗感が強まるおそれがあるという意見が相次いでいたことが分かりました。日銀は先週、企業に投資を促す措置の導入を決めたばかりで、賃上げに慎重な企業の姿勢に懸念を強めていたことがうかがえます。


北海道新幹線 東京〜新函館北斗2万2690円に

来年3月に開業する北海道新幹線の特急料金について、国土交通省はJRの申請を認可し、東京と新函館北斗の区間の運賃と指定席の特急料金は合わせて2万2690円となることが正式に決まりました。


普天間基地移設に1700億円余計上 来年度予算案

政府は、24日閣議決定した来年度・平成28年度予算案で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けた費用として、今年度とほぼ同額の1700億円余りを計上しました。


過去最大96兆7218億円 来年度予算案を閣議決定

政府は24日、一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の3分の1以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。


日経平均株価1万9000円台を回復

祝日明けの24日の東京株式市場は、原油の先物価格の下落に歯止めがかかって、ニューヨーク市場で株価の値上がりが続いていることを材料に買い注文が増え、日経平均株価は取り引き時間中としては1万9000円台を回復しています。市場関係者は「急落が続いていた原油の先物価格が上昇したことを受けて景気の先行きに対する警戒感が和らぎ、ニューヨーク株式市場は23日までの2日間でおよそ350ドル値上がりした。東京市場もこうした流れを受けて買い注文が増えている」と話しています。


NYダウ 180ドル以上値上がり

23日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が上昇しエネルギー関連の銘柄を中心に買い注文が出たことから、ダウ平均株価は180ドル以上値上がりしました。


来年度予算案 きょう閣議決定

政府は、一般会計の総額が過去最大の96兆7200億円程度となる来年度予算案を24日に閣議決定します。


中国 人民元の取引時間を大幅延長へ

中国の中央銀行、中国人民銀行は23日、通貨・人民元の取引時間を来年1月4日からこれまでより大幅に延長すると発表し、人民元の国際化に向けて為替の取り引きの自由化を進めている姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。


ビックカメラと格安航空など中国企業グループが提携

日本を訪れる中国人が増加するなか、家電量販大手のビックカメラと格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが、資本・業務提携すると発表し、中国人旅行客の需要を取り込もうと日中の異なる業種どうしが提携する新たな動きとして注目されます。


外国人旅行者対応の自動販売機 導入広がる

急増する外国人旅行者の需要を取り込もうと、飲料メーカーの間では、英語で話しかけると好みのタイプの飲み物が表示されるなど、外国語に対応した販売機を設置する動きが広がっています。


アルバイトなどの時給上昇 セールに備え人手確保で

企業が、3大都市圏でアルバイトやパートを募集する際に示す時給は、年末年始のセールに備えて販売スタッフを確保する動きが強まったことなどから、先月は平均で981円と、去年の同じ月を2%上回ったという調査結果がまとまりました。


国際展開向け財政投融資 2兆円程度に増額へ

政府は、民間ではリスクの大きい事業を後押しするため国が資金を供給する「財政投融資」について、来年度は海外へのインフラ輸出などを進めようと、「国際展開」向けの投融資を2兆円程度に増額する計画を固めました。


NYダウ 原油価格上昇で160ドル超値上がり

22日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が上昇したことを受けてエネルギー関連の銘柄などに買い注文が広がり、ダウ平均株価は160ドル以上値上がりしました。


米 7月〜9月のGDP プラス2%で確定

アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の確定値が発表され、住宅建設などは上向いたもののドル高の影響で輸出が伸び悩んだため、年率に換算した実質の伸び率は2%のプラス成長となり、これまでより僅かに下方修正されました。


ゆうちょ銀行の貯金限度額 引き上げへ調整

日本郵政の民営化の進捗(しんちょく)を検証している政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を利用者の利便性を高めるためとして、今の1000万円から1300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが明らかになりました。


東電と中電 燃料調達事業など統合へ

東京電力と中部電力は、火力発電の分野で包括的に協力する一環として、ことし4月に共同で作った新会社にそれぞれの燃料調達事業などを統合すると発表しました。


リクルート オランダの人材派遣会社を買収へ

人材派遣の分野で国内最大手の「リクルートホールディングス」は、オランダの人材派遣会社を1800億円余りで買収し、ヨーロッパで本格的に人材派遣事業を展開することになりました。


住友商事OBの2人がインサイダー取引か

大手商社「住友商事」が業績見通しを大幅に下方修正するという情報を知ったOBの元顧問ら2人が、この情報が発表される前に保有していた株を売却し、損失を免れるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は合わせて940万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。


東芝不正会計問題 新日本監査法人を処分

金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って不正な会計を見落としていたとして、新しい契約を結ぶ業務を来月から3か月間、停止するとともに、課徴金としておよそ21億円の納付を命令する処分を行うと発表しました。


「地域ブランド」登録制度 7品目の授与式

日本各地の農産物や食品などの特産品を、国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は22日、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など全国の7品目を初めて登録し、授与式が行われました。


日産自動車の塙元社長が死去

「日産自動車」の社長として、経営を立て直すためにフランスの自動車メーカー「ルノー」との資本提携を決めた塙義一氏が、今月18日、亡くなりました。81歳でした。


株価大引け 小幅な値動き

22日の東京株式市場は、取り引きにつながる新しい材料が乏しいなか、積極的な取り引きは控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。


整備新幹線 来年度の配分額の方針固まる

来年度・平成28年度の整備新幹線の事業費について、国土交通省は、北陸新幹線に今年度のおよそ2倍に当たる1000億円、九州新幹線長崎ルートに500億円を配分する方針を固めました。


地理的表示保護制度 7品目を登録

日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は初めての登録品目に「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など全国の7品目を認めたことを発表しました。


株価午前終値 小幅な値動き続く

22日の東京株式市場は、取り引きにつながる新しい材料が乏しいなか、積極的な取り引きは控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。


仮想通貨業者を登録制に 金融庁審議会

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。


閣僚折衝終了 来年度予算案が固まる

大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業は22日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣による閣僚折衝で「地方交付税」の規模が固まり、政府は24日、一般会計の総額で過去最大の96兆7200億円程度となる来年度予算案を閣議決定することにしています。


来年度経済成長率見通し 実質プラス1.7%程度で決定

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、原油価格の下落による企業収益の改善や消費税率10%への引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.7%程度、名目でプラス3.1%程度とすることを決めました。


地理的表示保護制度 登録品目発表へ

日本各地の農産物や食品などの特産品を、国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は22日、初めてとなる登録品目を発表します。これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など7品目が認められる見通しです。


地方自治体の一般財源総額 今年度と同水準で調整

政府は来年度予算案の地方財政対策に関連して、地方税収が大幅に増える見通しとなったことから、地方の税収不足を補うため地方交付税に上乗せしてきた「別枠加算」を廃止するなどして、地方自治体が自由に使える一般財源の総額を今年度と同水準となる61兆7000億円程度とする方向で最終調整に入りました。


NY原油市場 6年10か月ぶりの安値水準

週明け21日のニューヨーク原油市場は、世界的に原油の供給が過剰な状態が強まるという見方から売り注文が相次ぎ、原油の先物価格は一時、1バレル=33ドル台後半に値下がりし、およそ6年10か月ぶりの安値水準を更新しました。


データ流用問題 業界団体が再発防止で指針

建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになった問題で、大手建設会社などでつくる「日本建設業連合会」は、くい打ちを行う業者には毎日、作業記録の報告を求めるなど、再発防止に向けた施工管理の指針の案をまとめました。


来年度予算案 96兆7200億程度に

政府は来年度予算案について医療や介護などに充てる社会保障費が高齢化で32兆円近くまで膨らむことなどから、一般会計の総額を過去最大となる96兆7200億円程度とする方針を固めました。


ビックカメラ 中国の格安航空会社と提携へ

家電量販大手のビックカメラは、日本を訪れる中国人旅行客を取り込むため、日本と中国を結ぶ路線を運航しているLCC=格安航空会社を傘下に持つ中国の「春秋グループ」と資本・業務提携することになりました。


野村HD 米大手投資顧問会社の株式取得へ

証券最大手の「野村ホールディングス」は、資産運用事業の拡大を目指し、アメリカの大手投資顧問会社の株式のおよそ40%を1200億円余りで取得することになりました。


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