NHKニュース|政治 2015年12月29日 (火曜日)

首相 慰安婦問題の合意 フォローアップを

安倍総理大臣は、日韓外相会談を終えて28日に帰国した岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、日韓両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことなどを報告しました。安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。


日英「2+2」来月にも開催で調整

日本とイギリスは、来月にも「2+2」、外務・防衛の閣僚協議を東京都内で開催する方向で調整しており、日本政府は自衛隊とイギリス軍の物品役務相互提供協定の締結に向けて、協議を加速させたいとしています。


政府 自治体への人員派遣 企業やNPOからも

政府は、地方創生に向けた自治体の独自の取り組みを支援するため、来年度から、新たに民間企業やNPO法人などからも人員を派遣することにしていて、業種を問わず、従業員が300人以上の企業などに協力を求めています。


政府 慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針

政府は、28日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。


民主 五輪で法案提出へ“国会への報告義務づけ”

民主党は、東京オリンピック・パラリンピックを巡り、新国立競技場の当初の建設計画が撤回された問題などを受けて、透明性を確保するため、政府に対し、準備状況などの国会への定期的な報告を義務づける独自の法案を、年明けの通常国会に提出する方針です。


外相と韓国大統領 合意の着実な実施で一致

ソウルを訪問している岸田外務大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日韓の外相会談で慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することなどで合意したことを受けて、今後、両国が合意内容を着実に実施していく必要があるという認識で一致しました。


日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認

安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。


首相 首脳間でも解決確認 関係改善に意欲

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、パク・クネ(朴槿恵)大統領との電話会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを首脳間でも確認したと明らかにしたうえで、「今を生きる世代の責任を果たすことができた」として日韓関係の改善に意欲を示しました。


日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。


日韓合意 在日韓国人からは評価の声

日韓両政府の合意について、国内最大規模のコリアンタウンがある東京の新大久保では評価する声が聞かれました。


村山元首相 「解決にめど よかった」

みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。


日韓議連幹事長 「未来志向が両国の国益に」

今回の日韓外相会談について、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官はNHKの取材に対し、「日韓関係を漂流させてはならないという両首脳の強い思いによって、互いが歩み寄って導き出された結果であり、非常に意義深い。今後、本来の未来志向で、経済、文化、教育、安全保障など、あらゆる面で関係を深めていくことが、両国の国益につながる」と述べました。


慰安婦問題で欧米メディア「画期的な合意だ」

慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。


慰安婦問題で中国「日韓関係改善で地域安定望む」

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、中国外務省の陸慷報道官は、28日の定例記者会見の中で、「慰安婦問題は、日本の軍国主義がアジアなどの国民に対して行った反人道的な重大な犯罪行為だ。日本が侵略の歴史を直視して反省し、責任ある態度で適切に処理しなければならない」と述べました。そのうえで、陸報道官は、「中国は、韓国と日本の関係改善がこの地域の安定や発展に役立つことを望む」と述べました。


韓国大統領 「両国民の合意受け入れを期待」

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。


ユン外相 少女像解決に向け具体的対応

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者発表で、韓国政府としても慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認するとともに、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女の像の問題について、韓国政府として解決に向けて具体的な対応を取ることを明らかにしました。


日韓関係の大きな障害 慰安婦問題の経緯

慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。


岸田外相 「画期的な成果 日韓は新時代へ」

岸田外務大臣は今回の日韓外相会談について、訪問先の韓国・ソウルで記者団に対し、「歴史的、画期的な成果であり、日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と述べ、成果を強調しました。


日韓首脳 きょう電話会談へ調整

日本政府は、慰安婦問題で妥結したことを受けて、韓国政府との間で、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領が28日夕方、電話で会談する方向で調整に入りました。


慰安婦問題「首相は心からおわびと反省の気持ち表明」

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。


日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。


一票の格差 参議院は合区などで縮小

ことし9月現在の有権者数は1億410万人余りとなり、いわゆる「一票の格差」は、衆議院が最大で2.171倍、参議院は3.069倍となりました。このうち、参議院は、合区を2か所で行うなどとする改正公職選挙法が成立した結果、去年より格差が大幅に縮小しました。


日韓外相会談終わる 記者発表へ

岸田外務大臣は、訪問先のソウルで、日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談しました。会談は先ほど終わり、まもなく両外相は、そろって記者発表に臨み、会談の成果を明らかにすることにしています。


ソウルで日韓外相会談 合意できるか注目

岸田外務大臣は、訪問先のソウルで、日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談しており、会談終了後、両外相はそろって記者発表に臨み、会談の成果を明らかにすることにしています。


民主・維新 同日選も想定し候補者調整へ

民主党と維新の党は、幹事長らが出席して「選挙関係調整会議」の初会合を開き、来年夏の参議院選挙や衆参同日選挙も想定して両党の候補者の一本化を進めるため、年明け以降、調整を本格化させることを確認しました。


伊勢志摩サミットのロゴマーク決定

政府は来年5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで使うロゴマークを決定し、制作した大分県の工業高校の女子生徒に安倍総理大臣から表彰状が手渡されました。


岸田外相ソウル到着 日韓外相会談へ

岸田外務大臣は、日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行うため、ソウルに到着しました。会談で岸田大臣は、創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。


岸田外相 日韓外相会談に向け出発

岸田外務大臣は、日本と韓国の間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行うため、28日午前ソウルに向けて羽田空港を出発しました。


民主 性的マイノリティーの生活環境改善で法案提出へ

民主党は、同性愛や性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの人たちの生活環境を改善しようと、政府や自治体に、差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける独自の法案を、年明けの通常国会に提出する方針を固めました。


TPP署名式 来年2月上旬で調整

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む協定参加12か国は、早期発効を目指して、来年2月上旬に担当閣僚による署名式を行う方向で調整に入りました。


きょう日韓外相会談 従軍慰安婦問題で妥結目指す

岸田外務大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結を目指して、28日にソウルで韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談します。岸田大臣は、妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。


日韓外相会談前に外務省の局長協議

政府は28日の日韓外相会談を前に、27日午後、ソウルで韓国側と外務省の局長協議を行い、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、創設を検討している基金の規模などを巡って協議したものとみられます。また、日本側は、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたいとしており、こうした点も焦点となっています。


国会議員の育休巡り賛否両論 議論続く

自民党の若手議員が、来年の国会開会中に育児のための休暇を取りたいという考えを示したことを巡り、政府・与党内からは賛否両論が出ていて、年明け以降も議論が続きそうです。


きょう日韓局長協議 慰安婦問題で詰めの調整

政府は、28日の日韓外相会談を前に、27日、ソウルで外務省の局長協議を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題の妥結に向けて創設を検討している新たな基金の規模や、合意に至った際には2度とこの問題を蒸し返さないという確約を韓国側からどのような形で取り付けるかなどを巡って、詰めの調整が行われる見通しです。


参議院 常任委員長などの新人事内定

自民党、民主党、公明党の各党は、来年1月4日の通常国会召集を前に、参議院の常任委員長や特別委員長などの新たな人事を内定しました。


慰安婦問題 新基金の創設提案へ 妥結目指し調整

政府は28日にソウルで行われる日韓外相会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る打開策の柱の1つとして、新たな基金の創設を提案することにしています。しかし、基金の規模を巡って韓国側と大きな隔たりがあり、最終的な妥結を目指して引き続き調整を行うことにしています。


首相 農業競争力高め農家の所得増へ努力

安倍総理大臣はJA全中=全国農業協同組合中央会の奥野会長と面会し、農家の保護策などを盛り込んだTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱を確実に実施し、農業の国際競争力を高め、農家の所得が増えるよう努める考えを伝えました。


28日に日韓外相会談 外相が正式発表

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指すため、今月28日に韓国を訪問してユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談することを正式に発表しました。


自公 野党の候補者一本化は「究極の野合」

自民・公明両党の選挙対策委員長が会談し、来年夏の参議院選挙に向けて民主党などが野党側の候補者の一本化を検討していることを「究極の野合だ」と批判したうえで、年明けから両党の選挙協力の調整を本格化させることを確認しました。


一億総活躍相 議員の育児休暇 国会で議論必要

加藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、男性の国会議員が育児のための休暇を取りたいという考えを示していることについて、男性の育児参加に期待する一方、規則改正は国会での議論が必要だという認識を示しました。


首相 あす政権発足3年 経済や外交・安保で成果

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、第2次安倍内閣の発足から26日で3年となることについて、日本を取り戻すという考えのもと、経済の再生や外交・安全保障政策の立て直しに取り組み、成果を挙げられたという認識を示しました。


普天間基地移設計画巡り 沖縄県が国を提訴

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県は、名護市辺野古で進められている移設工事を止めるため、国を相手にした訴えを25日、那覇地方裁判所に起こしました。移設計画を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となっています。


文科相“新国立 大会後の運営はJSC以外に”

馳文部科学大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の大会後の施設の運営や管理について、現在の運営主体であるJSC=日本スポーツ振興センターには任せるべきではないという考えを示しました。


中国 別の邦人2人を逮捕・刑事勾留

中国でスパイ行為に関わった疑いで日本人4人が拘束されている問題で、中国の捜査当局が、すでに逮捕した2人に続いて、北京と上海で拘束した別の2人についても逮捕、または刑事拘留という手続きをとったことが分かりました。


中医協 薬価制度改革の骨子まとめる

厚生労働大臣の諮問機関である中医協=中央社会保険医療協議会は、25日の総会で、医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの価格をさらに引き下げることなどを盛り込んだ薬価制度改革の骨子をまとめました。


郵政民営化委 限度額引き上げの意見書

政府の郵政民営化委員会は、25日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を今の1000万円から1300万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめました。


外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、今月28日にも韓国でユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしたうえで、会談では、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。


日本年金機構の水島理事長を再任

政府は25日の閣議で、今月末で任期が切れる日本年金機構の水島藤一郎理事長を再任する人事を決めました。


男女共同参画 新たな基本計画を決定

政府は25日の閣議で、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」を見直すとともに、平成32年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする目標を堅持するとした新たな男女共同参画基本計画を決定しました。


韓国 日本の出方をうかがう構えか

日韓両政府が外相会談を行う方向で調整を進めていることについて、韓国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、元慰安婦の女性や国内世論が納得し、受け入れが可能な合意案を導き出せるか、日本の出方をうかがう構えとみられます。


「ロン・ヤス」関係の原点 外交文書で明らかに

中曽根元総理大臣は、自民党の総裁予備選挙に立候補していた1982年11月、アメリカの政府高官と会談し、「総理大臣に選ばれた場合には、翌年1月にもアメリカを訪問したい」と伝えていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになりました。当時、外務省は、貿易摩擦で両国関係が悪化していたため、訪問には入念な準備が必要だとしていましたが、就任直後のアメリカ訪問という中曽根氏の強い意向が、のちに「ロン・ヤス」と愛称で呼び合う関係の原点となりました。


従軍慰安婦問題妥結を 28日に日韓外相会談で調整

日本政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、韓国政府との間で最終的な妥結を目指し、今月28日に韓国で外相会談を行う方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、戦後70年の総決算として韓国との関係改善に道筋をつけたい考えで、双方が受け入れ可能な打開策を探るギリギリの話し合いが行われる見通しです。


普天間基地移設巡り 沖縄県がきょうにも国を提訴へ

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古で進められている移設工事を早急に止めるため、25日にも国を相手に裁判を起こす方針です。移設計画を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となります。


共産党の柔軟路線 連携機運高めるねらいか

共産党は、来月召集される通常国会で、天皇陛下の臨席などを理由に欠席してきた開会式への出席を決めるなど、従来の方針を柔軟に見直す姿勢を打ち出していて、来年夏の参議院選挙で、民主党などとの連携をはかる機運を高めたいねらいがあるものと見られます。


普天間基地移設巡る沖縄県の申し出を却下

国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの効力を、石井国土交通大臣が一時停止したことは「違法だ」とした沖縄県の申し出について、審査の対象にならないとして却下しました。


大韓機撃墜事件 米が日本に見立て伝える

1983年にロシアのサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件を巡って、2か月後にアメリカ政府高官が日本の外務省幹部に、旧ソビエトが防空レーダーの故障で大韓航空機を見失っていた可能性があるなど、事件の見立てを伝えていたことが、24日公開された外交文書で明らかになりました。


沖縄返還合意文書 削除項目が「了解覚書」に

沖縄返還を2年後に控えた1970年、日米両政府は、アメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書を結んだ際に「わが国内部の手続きに関わる」としていったん削除した項目を「了解覚書」として保存していたことが、24日に公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「密約の手口が白日の下にさらされた」としています。


「政務活動費の一部 報酬に」 千代田区へ答申

地方議会で政務活動費の不透明な支出がたびたび問題になっているなか、東京・千代田区議会の議員の政務活動費について、区の審議会は議員1人にひと月15万円支給される政務活動費のうち、10万円を使いみちの報告義務がない報酬に移し替えるかたちにするよう区長に答申しました。議員の中からも「透明性がなくなる」と批判の声が上がっています。


来年度予算案決定 子育て・介護・TPP 重点項目は

来年度予算案では、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」に向けて「希望出生率1.8」や、「介護離職ゼロ」、それに「強い経済」の実現に向けた施策に多くの予算が振り向けられます。


TPP試算 GDP14兆円押し上げる効果

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への署名を前に、経済効果の試算を取りまとめました。貿易や投資の拡大で、GDP=国内総生産をおよそ14兆円押し上げる効果があるとする一方、農林水産物の生産額は最大で2100億円、減少するとしています。


民主・岡田氏 野党候補者一本化への批判に反論

民主党の岡田代表は記者会見で、来年夏の参議院選挙で民主党が安倍政権に批判的な野党側の候補者の一本化を検討していることに、自民党などから批判の声が出ていることについて、「自民党と公明党は考え方が違うのに1つの政権を構成している」などと反論しました。


首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。


首相 経済好循環へ賃上げと設備投資呼びかけ

安倍総理大臣は経団連の会合であいさつし、経済の好循環の実現に向け、法人税の実効税率を段階的に引き下げることを説明したうえで、中小企業も含めて、賃上げと設備投資を積極的に行うよう呼びかけました。


おおさか維新の会 衆参両院で20人の体制に

おおさか維新の会は両院議員総会を開き、旧次世代の党を離党した江口克彦参議院議員の入党を了承したほか、維新の党に所属したままの大阪選出の3人の議員も近く合流して、衆参両院で20人の体制で来年の通常国会に臨む方針を確認しました。


地方創生の「総合戦略」 改訂を決定

政府は24日の臨時閣議で、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店など拠点となる施設の集約を進めることなどを盛り込んだ、地方創生の「総合戦略」の改訂を決定しました。


国会議員の育休 各党間の議論に期待感示す

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、自民党の宮崎謙介衆議院議員が育児のための休暇を取りたいという考えを示していることについて、政府の立場でコメントは控えるとしたうえで、各党の間で議論が進むことに期待感を示しました。


共産が方針転換 通常国会の開会式に出席へ

共産党の志位委員長は大島衆議院議長と面会し、国会の開会式について、天皇陛下が臨席しておことばを述べられることを「憲法の規定から逸脱する」とし、欠席していたのを改め、来月4日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。


来年度の国家公務員の定員 900人余り純減

政府は24日の臨時閣議で、来年度・平成28年度の国家公務員の定員について、来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットに向け、テロ対策を強化するための人員などを増やす一方、業務改革によって全体では今年度より900人余り純減することを決めました。


沖縄返還「密約」 2年前に肩代わり含め検討

1972年の沖縄返還の際、本来アメリカが負担すべき基地を撤去したあとの原状回復の費用を、日本が代わりに支払ったとする「密約」を巡って、返還の2年前に、外務省が日本が肩代わりすることも含めて検討していたことが、24日に公開された外交文書で明らかになりました。日米の「密約」につながる議論が、沖縄返還前の早い段階から行われていたことがうかがえます。


普天間基地移設に1700億円余計上 来年度予算案

政府は、24日閣議決定した来年度・平成28年度予算案で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けた費用として、今年度とほぼ同額の1700億円余りを計上しました。


過去最大96兆7218億円 来年度予算案を閣議決定

政府は24日、一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の3分の1以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。


参院選候補者一本化で与野党さや当て

来年夏の参議院選挙を巡って、民主党などが定員が1人の「1人区」を中心に野党側の候補者の一本化を検討しているのに対し、自民党は政策が一致しないままでの一本化を批判してけん制するなど、早くも与野党のさや当てが始まっています。


来年度予算案 きょう閣議決定

政府は、一般会計の総額が過去最大の96兆7200億円程度となる来年度予算案を24日に閣議決定します。


防衛装備庁に専門チーム 12装備品のコスト点検へ

防衛装備庁は防衛装備品の開発や調達にかかる費用を抑制するため、特に多額の費用が必要なステルス戦闘機や開発中の輸送機など12の装備品について、専門チームを設けて重点的にコストの点検を行うことになりました。


国会議員が育休取得へ 一億総活躍社会後押しを

自民党の宮崎謙介衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、来年の国会開会中に1か月程度、育児のための休暇を取りたいという考えを示したうえで、「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押したい」と述べました。


従軍慰安婦問題 韓国外相「もう少しで結果報告」

韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は23日、日本との間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦の問題について、「もう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べ、問題の早期解決に向けて楽観的な見方を示しました。


民主・維新の参院統一会派結成 来月以降に先送り

民主党と維新の党は、参議院での統一会派の結成について、維新の党側から早期の結成に異論が出ていることから、来月以降に先送りする方針を決め、来年夏の参議院選挙を前に、参議院での連携をどう進めていくかが当面の課題となります。


「もんじゅ」新運営主体 検討作業は難航も

高速増殖炉「もんじゅ」を巡る原子力規制委員会の勧告を受けて、文部科学省は、来週28日に専門家をメンバーとする検討会の初会合を開き、新たな運営主体の特定に向けた作業を始めます。ただ省内には、電力会社を含め、ほかの事業者がもんじゅの業務を引き継ぐには、技術的な課題が多いという見方があり、検討作業は難航することも予想されます。


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