経営に役立つ情報 2015年12月31日 (木曜日)

平成27年度「ベンチャー企業スタートアップ支援事業」 ハンズオン支援企業の募集【2次公募】

【沖縄県産業振興公社】(沖縄県)成長が期待される先進的なビジネスプランを公募し、「目利き役」委員会(仮称)を経て、採択決定(採択:10社程度)し、平成28年度までの間、事業化に向け様々な支援を行っていきます。


国際戦略推進企画事業(中古車輸出実証事業) 業務委託に係る企画提案募集

【沖縄県】(全国)那覇空港・那覇港を中心とした国際物流拠点の形成へ向けた新たな物流モデルの構築・展開、物流関連ビジネスの創出、ベースカーゴの構築による海上運賃の低減等を目的に、沖縄県内の既存資源である中古車等を将来的に沖縄から輸出する拠点の形成を目指すため実施します。


平成28年度障害者の態様に応じた多様な委託訓練企画提案について

【沖縄県】(沖縄県)公共職業訓練の1つで、座学等の集合訓練や実際の事業所等での訓練を通して、障害のある方に就職に必要な知識・技能を習得してもらい、早期就職を図ることを目的に実施しています。障害のある方が居住する身近な地域で当該職業訓練を受講できるよう、沖縄県が企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等へ委託し実施します。


若者の県内就職促進のためのWEBマガジン制作事業に係る企画提案募集

【大分県】(全国)「平成27年度若者の県内就職促進のためのWEBマガジン制作事業に係る業務委託」について、企画提案競技(コンペ)を行うこととしました。参加者の中から、最も優秀な提案をした者を委託候補者とし、委託契約を締結する予定です。平成28年1月8日(金)に説明会を開催します。参加申込締切は平成28年1月7日(木)です。


熊本市貧困の連鎖の防止のための学習支援事業に係る運営業務委託企画提案募集

【熊本市】(全国)「熊本市貧困の連鎖の防止のための学習支援事業」の運営を一体的に実施するものとして、委託先を募集します。平成28年1月5日(火)に説明会を開催します。


熊本市生活困窮者就労準備支援事業及び熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業に係る運営業務委託企画提案募集

【熊本市】(全国)「熊本市生活困窮者就労準備支援事業」及び「熊本市自立支援プログラム推進(社会参加活動等自立支援)事業」の運営を一体的に実施するものとして、委託先を募集します。平成28年1月5日(火)に説明会を開催します。


熊本市生活困窮者自立相談支援事業及び熊本市生活困窮者家計相談支援事業に係る運営業務委託企画提案募集

【熊本市】(全国)「熊本市生活困窮者自立相談支援事業」及び「熊本市生活困窮者家計相談支援事業」の運営を一体的に実施するものとして、委託先を募集します。平成28年1月5日(火)に説明会を開催します。


熊本市生活困窮者一時生活支援事業に係る運営業務委託企画提案募集

【熊本市】(全国)「熊本市生活困窮者一時生活支援事業」の運営を一体的に実施するものとして、委託先を募集します。平成28年1月5日(火)に説明会を開催します。


平成28年度熊本市上下水道局広報業務委託(企画提案募集)について

【熊本市】(全国)平成28年度熊本市上下水道局広報業務について、公募型企画コンペ方式による受託者の選定を実施します。


小規模事業者支援ビジネスマッチング業務委託の技術提案(プロポーザル方式)の募集について

【熊本市】(全国)販路開拓を最大の経営課題としている小規模事業者を支援するため、クリエイティブ産業分野の小規模事業者に対し、ビジネスマッチング事業を実施し、熊本市内の小規模事業者の持続的な発展に寄与し、今後の販路拡大に繋げることにより、ひいては地域経済の発展を促すことを目的に、小規模事業者を支援するビジネスマッチング業務に係る技術提案を募集します。


UIJターン助成金交付事業募集を平成28年3月31日まで延長

【長崎県】(長崎県)「UIJターン助成金交付事業費補助金」の申請受付期間を平成28年3月31日(木)まで延長します。長崎県内に本社を置く中小企業等が、事業創出力の強化等につながるような活躍を期待できる人材を県外から新規雇用するにあたり、企業が負担する給与等の経費に対して助成します。


「平成27年度愛知県医療勤務環境改善支援センター運営事業」の委託事業者を募集します。

【愛知県】(愛知県)医師や看護職員をはじめとした医療従事者の確保を図るため、労務管理面のみならず、ワークライフバランスなどの幅広い視点を視野に入れた勤務環境改善の推進に取り組む各医療機関に対して、相談、情報の提供及び助言等その他必要な支援を行うことを目的とした「愛知県医療勤務環境改善支援センター」を運営する事業について、委託先を募集します。


プロフェッショナル人材のUIJターンを促進し愛媛県内の中小企業に紹介していただける民間人材紹介事業者を募集します(PDFファイル)

【えひめ産業振興財団】(愛媛県)愛媛県内の中小企業に対して、新たな事業展開に必要なプロフェッショナル人材のマッチングを積極的に行い、愛媛県内産業の活性化に参加してもらえる民間人材紹介事業者を募集しています。登録費用無料です。


福岡県内に事業所等を有するロボット関連企業の優れた製品開発に補助金【福岡】

【福岡県ロボット・システム産業振興会議】(福岡県)【平成27年度 医療福祉・社会システム分野対応型ロボット・システム関連製品開発支援事業(三次募集)】福岡県内のロボット産業及び先端半導体産業の振興のため、県内に事業所等を有する企業が行う優れた製品開発に対して補助金交付を行うことを目的とします。


外食産業等と連携した畜産物の需要拡大の取組みを支援します

【農林水産省】(全国)【平成27年度外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の公募について】平成27年度外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業に係る事業実施主体の公募を行います。この事業は、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。


福岡県森林づくり活動公募事業

【福岡県】(福岡県)平成28年度福岡県森林づくり活動公募事業の企画を募集しています。


福島県買取型復興公営住宅整備事業(白河市白坂地区) 事業者の募集について

【福島県】(福島県)復興公営住宅の整備を迅速かつ円滑に推進するため、大工・工務店など、福島県内の民間事業者が建設する木造住宅及び附帯施設を買い取り、原子力災害により避難している方々が居住する復興公営住宅として整備する事業を実施します。住宅等を整備する事業者を募集します。平成28年1月13日(水)に事業説明会(要事前申込)を開催します。


福島県内で製造された「ロボット」を導入する同県内事業所に導入費用を補助【福島】

【福島県】(福島県)【ロボット導入事業費補助金について】福島県内で製造・市販化された「ロボット」を導入する県内事業所(法人・個人事業者)に対して、その導入費用の一部を補助することにより、県産ロボットの県内現場への導入を促進、「ロボットの地産地消」の実現を図る取組を行います。募集期間を平成28年1月29日(金)まで延長します。


農業金融のごあんない

【福島県】(福島県)農業者が、経営に必要な資金を円滑に、より有利に借りられるようにさまざまな制度資金が設けられています。


仙台市鶴ケ谷第一市営住宅団地再整備事業民間活用用地第二期事業者を募集します

【仙台市】(全国)鶴ケ谷第一市営住宅団地再整備事業においては、老朽化した市営住宅を建替えるとともに、市営住宅の高層化等により創出した土地に、市民センターや高齢者・障害者施設、民間施設の立地 の誘導を進めることとしています。このうち、民間活用用地第二期の活用が可能となる時期の見通しがついたことから、当該用地を取得し、施設を建設、運営する事業者を募集します。


「2016 G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議推進協力委員会主催歓迎レセプション企画運営業務」の受託者を募集しています

【2016 G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議推進協力委員会】(全国)2016 G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議推進協力委員会は、会議開催前日の平成28年5月19日(木)に、会議参加者を対象とした歓迎レセプションを主催します。事業を実施するにあたり、当該事業を実施する企業グループを募集します。平成28年1月8日(金)に提案書提出に関する説明会(参加必須)を行います。


千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点事業における民間人材ビジネス事業者を募集します

【千葉県】(千葉県)千葉県では、地域と企業の成長戦略実現のため、プロフェッショナル人材の還流を目的に、企業の経営革新の実現を促す「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置しました。この拠点の有効的・効果的な事業運営・展開を図るため、拠点と連携し、県内企業の求人ニーズと県外求職者をマッチングする民間人材ビジネス事業者を募集します。


「ぐんま絹遺産」等簡易検索表示システム制作業務の受託者を公募【群馬】

【群馬県】(群馬県)【【公募】「ぐんま絹遺産」等簡易検索表示システム制作業務の企画提案を募集します】群馬県が登録している「ぐんま絹遺産」等についてPRするため、「ぐんま絹遺産」に登録された個々の遺産に関するデジタルデータを利用者が検索して表示させることができる、簡易な検索表示システムを制作するにあたり、制作業務の企画提案を募集します。


セキュリティ関連問合せ対応等業務(嘱託)の公募を開始しました

【情報処理推進機構】(全国)セキュリティ業務支援等対応者(嘱託)について、セキュリティ関連問合せ対応等業務(嘱託)1名の公募を開始しました。


セキュリティ関連問合せ対応等業務(研究員)の公募を開始しました

【情報処理推進機構】(全国)セキュリティ業務支援等対応者(研究員)について、セキュリティ関連問合せ対応等業務(研究員)1名の公募を開始しました。


「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発に係る太陽熱活用システムの評価方法の検討」に係る公募について(予告)

【NEDO】(全国)太陽熱活用システムの実住宅での評価により得られる実証データが2つのグループに分かれて実施しているため、この実証研究の省エネルギー性能を同一の評価方法で統一的に評価することにより、この事業における省エネルギー性能の評価の信頼性を高めることを目的とします。


公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件(PDFファイル)

【内閣府 沖縄総合事務局】(沖縄県)公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件が掲載されました。ホームページ掲載日から3ヶ月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。なお、物件は、売却による取得のほか、保育所、介護施設等社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する場合には、定期借地権を利用した貸付けも可能です。


西の京県有地活用事業 事業者募集

【奈良県】(奈良県)奈良県では、北和地域の高度医療拠点病院として、奈良市六条山地区において機構の新奈良県総合医療センターの整備を進めています。そこで、センターの近接地である県有地を活用し、センターの関連施設である職員宿舎及び院内保育所の整備と併せ、地域の特性を踏まえた機能を広く民間から提案を求めます。参加表明受付期間は1月26日(火)〜2月1日(月)、提案書受付期間は3月14日(月)〜3月17日(木)です。尚1月7日に説明会をお来ないます。


平成27年度草地難防除雑草駆除等緊急対策事業実施主体の公募について

【農林水産省】(全国)平成27年度草地難防除雑草駆除等緊急対策事業に係る事業実施主体を公募します。[1]難防除雑草駆除計画を策定し、同計画に基づき行う高位生産草地への転換や駆除対策の活用・普及等、並びに[2]コントラクターや生産組合が利用率の低下した公共牧場等を有効活用するために行う草地の生産性改善及び機械の整備等に必要な取組に係る経費を補助します。申込締切は1月12日(火)12時です。


規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)平成27年11月分速報

【中小企業庁】(-)規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)平成27年11月分速報が発表されました。内容についてはPDFファイル及びExcelファイルでダウンロードできます。


「中小企業のための海外展開支援ガイド」のご紹介

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)中小企業海外展開支援北海道会議では、北海道内企業が海外展開する際に活用できる支援策等を紹介する「中小企業のための海外展開支援ガイド」を作成しました。本ガイドは、北海道内外50を超える機関の海外展開支援策等について、企業ニーズを体系化して掲載しました。今後、各支援事業の公募時期等に応じて、タイムリーに更新します。PDFファイルでダウンロードできます。


かごしまの“食”交流計画(第3次)の骨子(案)に対する意見募集

【鹿児島県】(-)「地産地消」を基本とした鹿児島県民の健康で豊かな食生活のさらなる普及・定着を推進するため、かごしまの“食”交流推進計画(第3次)の策定に向け、取り組んでいます。ついては、かごしまの“食”交流推進計画の骨子(案)について、意見募集を行います。募集締切は平成28年1月18日(月)です。


北陸地域の鉱工業生産指数(平成27年10月確報)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)北陸地域の鉱工業生産指数(平成27年10月確報)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


ガス事業生産動態統計調査結果(平成27年11月)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)ガス事業生産動態統計調査結果(平成27年11月)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度 環境リサイクル技術開発・事業化支援事業に係る研究開発テーマの採択結果について

【宮崎県産業振興機構】(-)産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を促進し、循環型社会の形成を図るための「環境リサイクル技術開発・事業化支援事業」について、宮崎県内の産学官の共同研究グループを対象に研究開発テーマの追加公募を行い、採択テーマを決定しました。PDFファイルでダウンロードできます。


電灯電力等需要実績(平成27年11月)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)電灯電力等需要実績(平成27年11月)が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


産学官連携促進のための大学等のシーズ集について

【宮崎県】(-)宮崎県内大学等の研究シーズを収集し、県内の産業界等向けに紹介するために「分かりやすい大学等シーズ集」を作成しました。今回製作したものは、「食」をテーマとし、39件の研究シーズを掲載しています。PDFファイルでダウンロードできます。


経営革新計画の新たな承認について(平成27年11月分)

【宮崎県】(-)平成27年11月に2企業の経営革新計画を新たに承認しました。


台風・火山活動等の災害で被害を受けた農業者の皆様へ、災害向け資金のご案内

【宮崎県】(-)台風・火山活動等の災害で被害を受けた農業者の方が利用できる資金を紹介しています。


貸付金利(実質金利)一覧(平成27年12月18日現在)

【宮崎県】(-)貸付金利(実質金利)一覧(平成27年12月18日現在)が公表されました。


平日夜間及び休日の労働相談会について

【宮崎県労働委員会】(-)宮崎県労働委員会では、県の行政機関として、県民の方々から寄せられた労働問題に関する様々な相談や質問に対し、関係する労働法令の内容を分かりやすく説明したり、円満な解決のためのアドバイス等を行っています。平成28年2月15日(月)から平成28年2月21日(日)は平日夜間及び土曜日・日曜日も相談を受けます。


平成27年度第1回「ふくいの逸品創造ファンド事業」の助成対象企業が決定しました

【ふくい産業支援センター】(-)今回で19回目となる「ふくいの逸品創造ファンド助成金」の助成対象事業を決定しました。


平成27年度 労働行政施策利用の手引き

【熊本県】(-)国、熊本県及び労働関係機関が行っている労働雇用関連の施策を分かりやすく解説したものです。PDFファイルでダウンロードできます。


農林漁業関係制度資金の概要(12月18日現在 金利情報含む)

【熊本県】(-)平成27年12月18日現在の農業制度資金金利一覧表が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第49回)の開催について

【環境省】(-)中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会(第49回)を、1月15日(金)厚生労働省(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数は30名(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は1月8日(金)17時(必着)です。


野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果について(平成27年11月分)

【環境省】(-)本年11月分の調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されませんでした。


「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書の提出について

【環境省】(-)我が国を含む先進国は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の下でのカンクン合意及びダーバン決定に基づき、2016(平成28)年1月1日までに、自国の温暖化対策・施策等をとりまとめた「第2回隔年報告書(BR2)」を条約事務局に提出する必要があり、このたび、同報告書を取りまとめました。


「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書のとりまとめについて

【環境省】(-)環境省は、小規模火力発電所の設置等の際の環境保全について、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」を設置し、様々な観点から総合的に検討を行いました。今般、検討会の報告書である「今後の小規模火力発電等の環境保全について(課題・論点のとりまとめ)」が取りまとめられました。


産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成26年度)について

【環境省】(-)産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成26年度)について公表されました。


「あいち産業労働ビジョン2016-2020」を策定しました

【愛知県】(-)愛知県では、今後5年間に取り組むべき産業労働政策の基本的な方向性と重点施策を示す中期的な計画「あいち産業労働ビジョン2016-2020」を策定しました。


平成27年労働組合基礎調査結果について

【愛知県】(-)平成27年労働組合基礎調査結果について公表されました。


平成27年10−12月期中小企業景況調査結果

【愛知県】(-)平成27年10−12月期中小企業景況調査結果が公表されました。「中小企業の景況感、足踏み」との概況です。


あいち産業労働ニュースNo.238を発行しました!

【愛知県】(-)あいち産業労働ニュースNo.238が発行されました。


「ぎふの木づかい施設」を認定しました。(12月24日)

【岐阜県】(-)第39回全国育樹祭を契機に、木の良さや県産材を利用することの公益的な意義を広く県民に知ってもらうため、岐阜県産材(ぎふ証明材)を使用し、先進的なデザインを取り入れた施設や木の良さを感ずることのできる施設(住居専用施設を除く)を、「ぎふの木づかい施設」として認定し、みなさまに紹介する制度を創設しました。この度、申請のあった27施設を「ぎふの木づかい施設」に認定しました。


中小企業相談窓口 2016年1月の予定

【北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター】(-)中小企業相談窓口の2016年1月の予定が公表されました。相談は予約制です。


IT工房Zが愛知県農業総合試験場2015年の10大成果に選出されました!

【あいちベンチャーハウス】(-)あいちベンチャーハウスの入居企業であるIT工房Zが、愛知県農業総合試験場の2015年10大成果(第5位)に選定されました(12月24日)。


国際ビジネス−相談事例集

【あいち産業振興機構】(-)国際ビジネス−相談事例集が掲載されました。


2015みえセレクション選定品の発表

【三重県】(-)みえセレクションは、農林水産物、食品、酒類等について、県が、特徴ある優れた産品を選定し、大都市圏等に情報発信することで、県産品の販路拡大につなげることを目的とした制度です。このたび、2015みえセレクションとして25商品を選定しました。今回の選定でみえセレクション選定品は105商品となりました。


鳥取県提案型企業ガイドブック「魅せます、鳥取企業の得意技」掲載企業の募集について

【鳥取県産業振興機構】(-)鳥取県内企業の優れた製品・技術の情報を、広く県外大手企業や大学、研究機関等に発信し、企業の販路開拓や人材確保等につなげるため提案型ガイドブック「魅せます、鳥取企業の得意技」を作成し広く紹介しています。つきましては、新規掲載企業を募集します。募集期間は12月25日(金)〜1月20日(水)です。


北九州学術研究都市機能強化事業 事業予定者の決定について

【北九州市】(-)北九州学術研究都市機能強化事業について、事業予定者を決定しました。PDFファイルでダウンロードできます。


1月より、窓口相談・B-nest経営応援団(中小企業診断士)の2名が新メンバーに交代します。

【B-nest静岡市産学交流センター】(-)1月より、窓口相談・B-nest経営応援団(中小企業診断士)の2名が新メンバーに交代します。水曜日担当は秋田豊氏、木曜日担当は清水進矢氏となります。


年末年始のお知らせ

【川崎市産業振興財団】(-)川崎市産業振興財団は、12月29日(火)〜1月3日(日)の期間、年末年始休業となります。


「四国4県の産業支援財団による大規模災害発生時における広域応援に関する協定」を締結します!(PDFファイル)

【かがわ産業支援財団】(-)四国4県の産業支援財団は、四国4県の取組みを参考に、大規模災害発生時における応援・協力体制を構築し、被災財団の応急対策、復旧・復興対策等を円滑に行うことを目的として、四国4県のいずれかにおいて、南海地震等の大規模災害が発生し、大規模災害が発生した県の産業支援財団のみでは応急・復旧・復興対策が十分に実施できない場合に、四国内での広域応援活動を迅速かつ円滑に遂行するための基本事項を定めた協定を締結します。


平成27年度 市営住宅における設計・施工一括発注による耐震改修事業について

【福岡市】(-)最優秀提案者を決定しました。PDFファイルでダウンロードできます。


新青果市場における自動販売機公募の結果について

【福岡市】(-)平成28年2月オープンの新青果市場における飲料用自動販売機の設置事業者について、公募の結果、設置予定事業者が決定しました。


平成27年度「福岡市技能功労者・技能優秀者表彰」受賞者のお知らせ

【福岡市】(-)平成27年度は、「福岡市技能功労者等表彰評価員」を設置、各評価員から受賞候補者に関する意見を聴取の上、受賞者を決定し、11月25日(水)に天神スカイホールにおいて、技能功労者11名・技能優秀者3名を表彰しました。


現場代理人及び技術者の適正配置に関する取扱い

【福岡市】(-)「現場代理人及び技術者の適正配置に関する取扱い」について公表されました。「現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用」をPDFファイルでダウンロードできます。


高宮南緑地(旧高宮貝島邸)整備・管理運営事業 事業概要(案)の公表について

【福岡市】(-)高宮南緑地の豊かな自然環境と歴史的資産を広く市民に公開し、また国内外から多くの人が訪れる交流の場として活用するため、公園として整備・管理運営します。魅力ある公園とするため、民間事業者の持つ優れたノウハウを活用しながら事業を進めていくこととし、今後、高宮南緑地の整備・管理運営を行う事業者を募集します。高宮南緑地(旧高宮貝島邸)整備・管理運営事業の事業概要(案)が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START) 新規プロジェクトの決定について(平成27年度第3サイクル審査分)

【科学技術振興機構(JST)】(-)JSTは、大学発新産業創出プログラム(START)「プロジェクト支援型」における平成27年度第3サイクル審査分の新規プロジェクト7件を決定しました。このプログラムは、ベンチャーキャピタルなどの事業化ノウハウを持った人材を「事業プロモーター」として活用し、研究者とともに事業戦略・知財戦略を構築しつつ市場や出口を見据えた研究開発と事業育成を一体的に推進し、ベンチャー企業の設立を目指します。


中国底びき網漁船の拿捕について

【農林水産省(水産庁)】(-)平成27年12月27日、水産庁漁業取締船は、中国底びき網漁船を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第5条第3項違反(許可不表示、許可証不備付)及び同法第12条違反(船艙の図面、船舶の国籍を証明する書類及び乗組員名簿不保持)の疑いで拿捕しました。なお、本年の水産庁による外国漁船の拿捕は12件目(中国漁船3件)です。


砂糖及び異性化糖の需給見通しについて

【農林水産省】(-)平成27砂糖年度及び同年度1〜3月期における砂糖及び異性化糖の需給見通しが作成されました。


海洋漁業資源の保存及び持続可能な利用の推進のための協力に係る水産庁と米国海洋大気庁による共同声明への署名について

【農林水産省(水産庁)】(-)水産庁は、米国海洋大気庁との間で海洋漁業資源の保存及び持続可能な利用の推進のための協力に係る共同声明への署名を行いました。


無料窓口相談

【福岡県中小企業振興センター】(-)創業や経営革新、経営改善等に前向きに取り組む中小企業や個人の方々のために、経営・技術・海外取引といった相談に経験豊富な民間企業出身の専門家が対応します。また、下請け代金の支払いや遅延にあう等、取引面で不利な立場に置かれた場合や紛争に巻き込まれた際の法律問題にも弁護士による対応を行い、取引の適正化を図っています。1月の予定が掲載されました。


「農政新時代キャラバンブロック別説明会及び都道府県別説明会」の開催及び一般傍聴について

【農林水産省】(-)平成28年1月上旬から、各ブロック(全国9都市)及び各都道府県にて、「農政新時代キャラバンブロック別説明会及び都道府県別説明会」を開催します。ブロック別説明会は1月7日(木)〜19日(火)、都道府県別説明会は日程未定です。一般傍聴は事前申込制です。


造船統計速報(平成27年10月分)

【国土交通省】(-)「造船統計速報」は、我が国における船舶の生産実態の早期把握に資するため、「造船造機統計調査」の調査結果のうち、造船主要54工場の生産実績について先に取りまとめたものです。このたび、平成27年10月分が公表されました。


下水道事業における公営企業会計の導入促進

【国土交通省】(-)国土交通省においては、今般、地方公共団体の現場において、着実に公営企業会計の導入が進むよう、日本下水道協会と連携し、「下水道事業における公営企業会計導入の手引き<移行対応版>」を策定しました。今後は、本手引きの地方公共団体への普及を促進するとともに、関係省庁、日本下水道協会、日本下水道事業団、民間コンサルタント等と連携を図りつつ、下水道事業における公営企業会計の導入を推進していきます。


タクシー特措法に基づく特定地域の指定候補について

【国土交通省】(-)タクシー特措法による特定地域の指定につきましては、各年度の輸送実績等を指定基準に照らして行っているところです(平成25年度の輸送実績に基づく指定地域は19地域)。今般、平成26年度の輸送実績等が明らかとなり、指定基準に照らしたところ、新たに13地域が特定地域の指定候補に決まりました。


道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定について〜ナンバープレートの表示義務が明確化されます〜

【国土交通省】(-)ナンバープレート(自動車登録番号標、車両番号標等)をカバー等で被覆することの禁止のほか、一定の位置・方法において表示しなければならないことを内容とする道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律(平成27年法律第44号)の規定が、平成28年4月1日に施行されます。これに伴い、ナンバープレートの表示の位置・方法の詳細について定めるため、道路運送車両法施行規則等の一部を改正するとともに、所要の告示の整備を行いました。


外国人操縦士の在留資格要件の見直しについて〜外国人操縦士の活用の幅が広がります〜

【国土交通省】(-)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)について、外国人操縦士の在留資格要件を見直す改正がなされ、12月28日、公布・施行されました。これにより、外国人操縦士が我が国の航空会社で就労しようとする場合に必要とされる飛行時間数が、これまでの「1,000時間以上」から「250時間以上」に緩和されることとなります。


年末年始の営業について

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(-)横浜企業経営支援財団は、平成27年12月29日(火)から平成28年1月3日まで間、年末年始の休業となります。なお、横浜情報文化センター、横浜市金沢産業振興センターの貸出施設は、営業日が異なります。


中小企業のハラールへの取組

【中小企業研究センター】(-)調査研究報告書(No.129)「中小企業のハラールへの取組」の概要および全編が掲載されました。


ガス事業生産動態統計調査(平成27年10月分)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)ガス事業生産動態統計調査(平成27年10月分)が発表されました。内容についてはExelファイルでダウンロードできます。


相談員お休みのお知らせ

【東京都中小企業振興公社】(-)12月〜1月の総合相談窓口における、相談員の変更について掲載されました。


平成28年1月の「経営相談会」のご案内

【千葉市産業振興財団、他】(-)千葉市と千葉県信用保証協会の連携により、千葉市中小企業資金融資や千葉県信用保証協会の信用保証の利用者を対象に、経営診断、経営改善に向けての資金繰りなどに関する相談会を、1月21日(木)ビジネス支援センター相談室(きぼーる13階)(千葉市)にて開催します。事前申込制、相談無料、申込締切1月20日(水)です。


仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて!

【福岡県】(-)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて!」が公表されました。


違法な金融業者にご注意

【福岡県】(-)「違法な金融業者にご注意」が公表されました。


千葉県内の起業・創業支援情報

【千葉県産業振興センター】(-)千葉県内の県・市町村・商工会・商工会議所等が実施している創業支援情報を掲載しています。おおむね月1回程度更新しています。


平成27年度 行橋(京築・北九州)出張労働相談会

【福岡県】(-)京築・北九州地域を対象とした行橋出張労働相談を、平成28年1月25日(月)に行橋公民館(旧行橋コミュニティーセンター)(福岡県行橋市)において実施します。


東北の景気動向(平成27年10月経済指標中心)について

【東北経済連合会】(-)東北の景気動向(平成27年10月経済指標中心)が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


年末年始休業のお知らせ

【さいたま市産業創造財団】(-)さいたま市産業創造財団は、平成27年12月29日(火)より平成28年1月3日(日)まで年末年始休業日となります。


商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2回第2次認定)(中小企業庁)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会又は商工会議所が作成する「経営発達支援計画」について、12月25日付けで中部管内で7件(全国で74件)が認定されました。


経済産業省関連の平成28年度予算案・平成27年度補正予算案について(抜粋)(中核企業支援事業関係・ロボット関係・IoT関係)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)2015年12月18日、平成27年度補正予算案等が閣議決定、2015年12月24日、平成28年度予算案等が閣議決定しました。公表された資料のうち、お問い合わせの多い中核企業支援事業関係予算、ロボット関係予算、IoT関係予算について掲載されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


特定個人情報保護評価書の公表

【青森県】(-)特定個人情報保護評価制度とは、特定個人情報ファイル(個人番号を含む個人情報データベースなど)を保有しようとする又は保有する場合は、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書により宣言することです。


消費・安全対策交付金事業の事後評価について

【神奈川県】(-)「消費・安全対策交付金(食の安全・消費者の信頼性確保対策)」は、将来にわたり安全・安心な食料の安定供給を確保していくために、都道府県などが地域の実態に応じて総合的に進める取組みを支援する農林水産省の交付金です。この交付金事業の実施にあたっては、都道府県の裁量の幅を広げ、地域の自主性や独創性が尊重される一方、事後評価を行うことで適正な執行を確保しています。この度、平成26年度に実施した事業について事後評価を実施しましたので、その結果を追加して公表します。


平成27年度新規事業 中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた「相互協力協定」の締結及び「サイバーセキュリティ東京スクラム2016」の開催について

【東京都】(-)東京都及び警視庁では、中小企業支援機関と連携し、中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を支援する取組を開始します。相互協力協定を締結するとともに、キックオフイベントとして「サイバーセキュリティ 東京スクラム2016」を1月14日(木)に開催します。


無料Wi-Fiサービスの提供開始について

【東京都】(-)外国人旅行者及び施設利用者の利便性向上を目的に、東京都立施設(35施設)において共通の手続きで利用できる、無料Wi-Fiサービスを開始します。


平成27年 東京都における労働組合の組織状況 平成27年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

【東京都】(-)このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果がまとまりました。


非正規雇用対策に関する協力要請を行いました

【日本商工会議所】(-)東京都及び東京労働局は、12月24日、関係経営者団体に対して、非正規雇用対策に関する協力要請を行いました。


地域資源発掘型実証プログラム事業 バレンタイン・ファンタジー池袋 イベント開催のお知らせ

【東京都】(-)東京都内には、未だ活用されていない地域資源が数多く眠っています。そこで、東京都では、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイディア(企画案)を募集し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。このたび、地域からのアイディアが具体化され、豊島区国際アート・カルチャー都市構想に沿った魅力を再現したイベントを池袋で実施します。実施期間は平成28年2月1日(月)〜2月14日(日)です。※企画により実施日は異なります。


地域資源発掘型実証プログラム事業 江東エンターテイメントクルーズ モニター募集のお知らせ

【東京都】(-)東京都内には、未だ活用されていない地域資源が数多く眠っています。そこで、東京都では、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイディア(企画案)を募集し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施しています。このたび、クルーズをしながらパフォーマンスが楽しめる江東区のモニターツアーとして、江戸情緒あふれる深川界隈をテーマにしたもの(1月31日開催)と、物流のダイナミックなエネルギーに満ちた東京湾岸エリアをテーマにしたもの(2月6日)の2種類を実施します。事前申込制、参加費無料です。


平成27年「中小企業の賃金事情」調査結果について

【東京都】(-)東京都は、中小企業における賃金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方々等に活用してもらう資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10〜299人)における賃金等の実態を調査しています。このたび、平成27年の調査結果がまとまりました。毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」等の状況が公表されました。


千葉県毎月勤労統計調査地方調査(平成27年10月分)

【千葉県】(-)千葉県毎月勤労統計調査地方調査(平成27年10月分)の結果概要が公表されました。


千葉県鉱工業指数月報(平成27年10月分)

【千葉県】(-)千葉県鉱工業指数月報(平成27年10月分)が公表されました。


平成28年産米の市町村別生産数量目標等について

【千葉県】(-)平成28年産米の全国の生産数量目標は743万トンに設定され、千葉県に対しては243,864トンの生産数量目標が通知されました。これを受け、県では「生産数量目標等の設定方針」に基づき、平成28年産米の市町村別生産数量目標及び自主的取組参考値を決定し、12月25日、市町村へ通知しました。


【広告掲載】『ぐんま「道の駅」ガイドマップ』への広告を募集します

【群馬県】(-)群馬県では、県内の「道の駅」を案内・紹介し、道路利用者の利便性向上と地域振興のための広報資料として、『ぐんま「道の駅」ガイドマップ』を作成します。そこで、このガイドマップへの広告掲載を希望する企業を募集します。申込締切は1月29日(金)です。


外国人対応販売促進モデル支援事業費補助金の第二次募集に係る実施団体の選定について

【栃木県】(-)栃木県では、県のモデルとなる、地域を挙げて面的に取り組む外国人旅行者に対応した物販やサービス提供に関する販売促進事業を推進するための取組を行う補助事業実施主体(第二次募集分)として日光商工会議所を選定しました。


「官民連携を通じた途上国の栄養改善事業支援セミナー」が開催されました

【食品産業センター】(-)官民連携を通じた途上国の栄養改善事業支援セミナー((主催)栄養改善事業支援プラットフォーム準備作業グループ)が、2015年11月4日(水)に、JICA麹町本部において84機関から97名が参加して開催されました。


「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&A」の一部改正について

【食品産業センター】(-)この度、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令が平成27年9月18日に公布・施行され、これにより食品衛生法施行規則の一部が改正されました。また、食品表示基準第7条の栄養成分等の強調表示の特例に「みそ」及び「しょうゆ」が該当する旨の規定が追加され、更に製造所固有記号制度については、平成28年4月1日から施行されます。これらに伴い、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&A」の一部が改正されました。


「ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止関連特別相談窓口」の設置について

【全国信用保証協会連合会】(-)ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止により経営上の困難等に陥る可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまの相談に応じるため、北海道信用保証協会では「ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止関連特別相談窓口」を設置しています。


「投資事業有限責任組合(LPS)」に対する出資を決定〜民間金融機関とともに農業法人の資本増強を支援〜(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)日本政策金融公庫 農林水産事業は、「農業法人投資育成事業」に基づき、民間金融機関等が組成した次の投資事業有限責任組合(Limited Partnership。以下、LPS)に出資することについて、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けました。これにより、日本公庫が本スキームによる出資の認可を受けたファンドは、累計10先(LPS9先、株式会社1先)となりました。


平成28年度日本政策金融公庫予算(政府案)について(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)12月24日、平成28年度予算政府案が閣議により決定されました。この決定を踏まえた日本政策金融公庫の各業務の事業規模等が公表されました。


農業(茶)、畜産(牛)、果樹、機械化営農・農業経営、畜産一般・家畜衛生、食品)に関する「最新技術情報」(No.2101〜No.2106)を掲載しました。

【日本政策金融公庫】(-)農業(茶)、畜産(牛)、果樹、機械化営農・農業経営、畜産一般・家畜衛生、食品)に関する「最新技術情報」(No.2101〜No.2106)が掲載されました。


信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(2015年度下期調査)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(2015年度下期調査)が公表されました。


商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第2回認定(第2次)を行いました

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)経済産業省は、小規模支援法に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するために商工会・商工会議所が作成する「経営発達支援計画」の第2回認定(第2次)を行いました。(北海道内の認定数:12件)


日本公庫総研レポート「中小企業の海外事業再編」を発行〜海外撤退の実態とその後の事業展開〜(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業の海外事業再編」を発行しました。海外展開を取り巻く環境が変化する中で、海外からの撤退を余儀なくされる中小企業も見られます。本レポートでは、これまで十分には明らかとなっていなかった中小企業による海外事業再編の実態を、アンケート調査と事例分析を通じて明らかにしています。


年末年始における休業日のお知らせ

【日本政策金融公庫】(-)日本政策金融公庫は、平成27年12月31日(木)〜平成28年1月3日(日)まで休業となります。※平成28年1月4日(月)より平常通り営業します。


経済産業省生産動態統計 平成27年11月分速報

【経済産業省】(-)経済産業省生産動態統計 平成27年11月分速報が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)【平成27年11月分速報】

【経済産業省】(-)鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)【平成27年11月分速報】が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


商工中金が地域金融機関と協調し、坂東市のビジネスホテル建設で総額10億6千5百万円のシンジケートローンを組成!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(水戸支店)は、12月10日、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社(本社:東京都渋谷区)に対し、常陽銀行および筑波銀行と協調して総額10億6千5百万円のシンジケートローンを組成しました。


小規模薬局薬店が共同で受発注システムを刷新して経営体質を強化 商工中金が石川県小売薬業協同組合を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(金沢支店)は、石川県小売薬業協同組合(本社:石川県金沢市)に対し、医療用医薬品、一般用医薬品の共同受発注システムのリニューアル資金として1千万円を融資しました。本件は、商工中金と石川県中小企業団体中央会が行う「中央会推薦貸付制度」を活用しています。


インバウンド向け日本文化体験予約サイトを開設する 株式会社地域ブランディング研究所に融資!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(上野支店)は、株式会社地域ブランディング研究所(本社:東京都台東区)に対し、インバウンド向け日本文化体験予約サイト開設に向けた開発にかかる資金1千万円を融資しました。


日本で初めてとなる国産キャビアの海外輸出に取り組む宮崎キャビア事業協同組合を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(宮崎支店)は、宮崎キャビア事業協同組合(本社:宮崎県宮崎市)に対して、キャビア生産の効率化と海外輸出事業の開始に必要な設備資金366万円を融資しました。


2015・2016年度経済見通し(3次改訂)(PDFファイル)

【商工中金】(-)2015・2016年度経済見通し(3次改訂)が公表されました。「世界経済の減速懸念を抱えるも、内需中心の回復を辿る」との概況です。


「グローバルアライアンスサポートセンター」の設置について(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金は、日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携を支援するため、12月24日付で「グローバルアライアンスサポートセンター」を設置し、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携して外国企業と日本の中堅・中小企業とをマッチングする体制を整えました。


「グローバルニッチトップ支援貸付制度」適用 高品質なゴルフバッグで北米市場を開拓するコバヤシ産業株式会社を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(船場支店)は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、コバヤシ産業株式会社(本社:大阪府大阪市)に対し、民間金融機関と協調して、ゴルフバッグの生産能力を引き上げて北米市場を開拓するための必要資金1億円を融資しました。


商工中金と石川県内5信用金庫との業務協力について(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金と石川県内の4信用金庫(のと共栄信用金庫、北陸信用金庫、鶴来信用金庫、興能信用金庫)は、相互の連携を円滑にするため、業務協力に関する覚書の締結を行いました。なお、既に金沢信用金庫とは覚書を締結しているため、本件により石川県内全ての信用金庫と業務協力することになります。


商業動態統計速報 平成27年11月分

【経済産業省】(-)商業動態統計速報 平成27年11月分が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


消費税軽減税率(案)への対応に関する資料を掲載しました

【中小企業庁】(-)平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱及び平成27年12月24日に閣議決定された政府の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


「若者・女性の活躍推進」取組事例【31】学校法人エール学園(大阪府大阪市)

【日本商工会議所】(-)日本商工会議所では、中小企業における若者・女性の活躍推進を支援するため、「若者・女性活躍推進」情報ポータルサイト内で、先進的・継続的に取り組む中小企業の好事例を発信しています。事例集の第31回は、学校法人エール学園です。学校法人エール学園では、他者支援による自己実現を理念とし、その浸透に時間をかけて取り組むとともに、「メンタリング制度」を導入しています。お互いに助け合い、高め合える関係の構築により、結果として、女性の社員比率、管理職比率が増加しています。


中小企業再生支援協議会の活動状況 平成27年度第2四半期

【中小企業庁】(-)中小企業再生支援協議会の活動状況 平成27年度第2四半期が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


「若者・女性の活躍推進」取組事例【30】株式会社天彦産業(大阪府大阪市)

【日本商工会議所】(-)日本商工会議所では、中小企業における若者・女性の活躍推進を支援するため、「若者・女性活躍推進」情報ポータルサイト内で、先進的・継続的に取り組む中小企業の好事例を発信しています。事例集の第30回は、男性中心の鉄鋼業界において、女性のみの営業体制を築き、Webを用いて海外取引を大幅にアップさせた株式会社天彦産業です。経営者と社員、家族が相互に理解し合うことでお互いさまの風土をつくり、男女問わず優秀な人材を採用、登用しています。


「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/クリーン・コール・テクノロジー推進事業/石炭火力の競争力強化方針の検討」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/クリーン・コール・テクノロジー推進事業/石炭火力の競争力強化方針の検討」に係る公募を実施し、委託予定先を決定しました。


「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/低品位炭利用促進事業/低品位炭利用促進技術開発」に係る2次公募の実施体制の決定について

【NEDO】(-)「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/低品位炭利用促進事業/低品位炭利用促進技術開発」に係る2次公募を実施し、委託予定先を決定しました。


「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」を公表〜地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて〜

【日本商工会議所】(-)「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」が12月24日に公表されました。平成26年12月に学識者やまちづくり関係者等による「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」を設置し、空き地・空き店舗の利活用促進に向けた方策等について実務面・制度面から検討してきましたが、このほど報告書をとりまとめ、具体的な方策等を提示するに至りました。


「エネルギー・環境分野における革新的技術に関するポテンシャル調査」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「エネルギー・環境分野における革新的技術に関するポテンシャル調査」に係る公募を実施し、厳正な審査の結果、委託予定先を決定しました。


平成27年11月管内産業用電力(大口)需要実績(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 中国経済産業局】(-)平成27年11月管内産業用電力(大口)需要実績(速報)が発表されました。


「未開拓技術シーズの発掘調査」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「未開拓技術シーズの発掘調査」に係る公募を実施し、厳正な審査の結果、委託予定先を決定しました。


「派遣労働者向け教育訓練に関する説明会」に200名が参加

【日本商工会議所】(-)日本商工会議所は、12月18日、東京都内で、派遣会社を対象に「派遣労働者向け教育訓練に関する説明会」を開催しました。同説明会は、本年9月に施行された改正労働者派遣法において、派遣労働者のキャリアアップを図るため、教育訓練を行うことが派遣会社に対し義務付けられたことを受けて開催されたもので約200名が参加しました。


商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」が認定されました(第2回第2次認定)

【経済産業省 四国経済産業局】(-)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会及び商工会議所が作成する「経営発達支援計画」が12月25日付けで認定されました。これにより、四国管内商工会等の認定数は、12件となりました。


「次世代プリンテッドエレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発」の基本計画(案)に係る意見募集

【NEDO】(-)平成28年度に実施を計画している「次世代プリンテッドエレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発」の事業計画(案)に対する意見を募集します。募集締切は平成28年1月13日です。


「次世代火力発電等技術開発プロジェクト」の基本計画(案)に係る意見募集

【NEDO】(-)平成28年度に実施を計画している「次世代火力発電等技術開発プロジェクト」の基本計画(案)に対する意見を募集します。募集締切は平成28年1月8日です。


「クリーンコール技術開発プロジェクト」の基本計画(案)に係る意見募集

【NEDO】(-)平成28年度に実施を計画している「クリーンコール技術開発プロジェクト」の基本計画(案)に対する意見を募集します。募集締切は平成28年1月8日です。


「革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発」の基本計画(案)に係る意見募集

【NEDO】(-)平成28年度に実施を計画している「革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発」の基本計画(案)に対する意見を募集します。募集締切は平成28年1月7日です。


ロボット国際競技大会の実行委員会諮問会議等を発足

【NEDO】(-)NEDOと経済産業省は、国際的な競技大会を通じたイノベーションの促進に向け、ロボット国際競技大会の実行委員会と実行委員会諮問会議を発足させます。年明けに第1回会議を開催する予定です。


平成26年企業活動基本調査結果(九州地域)の概要[平成25年度実績](PDFファイル)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)平成26年企業活動基本調査結果(九州地域)の概要[平成25年度実績]が発表されました。


「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第2回第2次認定)」

【内閣府 沖縄総合事務局】(-)中小企業庁では、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会又は商工会議所が作成する「経営発達支援計画」を12月25日付けで74件認定しました。なお、沖縄県内からは3件の認定がありました。


沖縄公庫、(株)OKINAWA J-Adviserへ5,000万円の出資を実行〜TOKYO PRO Marketを活用した「OKINAWA型上場モデル」の展開等を支援〜

【沖縄振興開発金融公庫】(-)沖縄振興開発金融公庫は、12月25日に(株)OKINAWA J-Adviser(本社所在地:名護市)に対し5,000万円の出資を実行しました。


登録調査機関について

【特許庁】(-)登録調査機関について、登録番号38(1)(株式会社廣済堂)を更新しました。


戦略的創造研究推進事業に係る研究費の不正使用調査結果について

【科学技術振興機構(JST)】(-)JSTは、大阪大学から研究費の不正疑惑に関する報告を受け、関連する研究費の取引実態などの調査を実施しました。調査の結果、戦略的創造研究推進事業の直執行研究費に関して、取引先企業3社で合計93,164,955円の不正使用(預け金および品名替)があったことを確認しました。なお、私的流用は確認されませんでした。JSTでは、研究費の不正使用に関与したJST職員および研究者に対する処分、取引先企業に対し不正に使用された研究費の返還請求を行う予定です。


平成26年度 農林水産省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

【農林水産省】(-)「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、平成26年度 農林水産省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を公表します。


野菜の生育状況及び価格見通し(平成28年1月)について

【農林水産省】(-)農林水産省は、東京都中央卸売市場における野菜の生育状況及び価格見通し(平成28年1月)について、主産地及び卸売会社から聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。


島根県中小企業・小規模企業振興条例

【島根県】(-)島根県内中小企業・小規模企業の振興を図るため、島根県中小企業・小規模企業振興条例が制定されました。(平成27年12月1日施行)内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


マイナンバー制度開始説明会(資料掲載)

【日本経済団体連合会、内閣府、他】(-)12月14日に開催されたマイナンバー制度開始説明会の資料等が掲載されました。


「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」の動画の公開について

【内閣府】(-)「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を活用して、自らの地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを国民の皆様から募集する、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」の最終審査会及び表彰式を12月13日(日)に開催しました。このたび、最終審査会及び表彰式の動画が公開されました。


平成26年度 国民経済計算確報(フロー編)

【内閣府】(-)平成26年度 国民経済計算確報(フロー編)が公表されました。


景気動向指数(平成27年10月分速報からの改訂状況)

【内閣府】(-)景気動向指数(平成27年10月分速報からの改訂状況)が公表されました。


ESRI Discussion Paper No.324 サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析

【内閣府】(-)経済社会総合研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたESRI Discussion Paper Series のNo.324「サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析」が掲載されました。


経済・財政再生アクション・プログラムの掲載について

【内閣府】(-)「経済・財政再生アクション・プログラム」が掲載されました。


「にし阿波・障がい者雇用を支える企業ネットワーク」が設立いたしました!

【徳島県】(-)徳島県西部の障がい者雇用をより一層推進するため、企業や福祉事業所等との連携体制を構築することを目的として、平成27年12月4日(金)、企業や福祉事業所による「にし阿波・障がい者雇用を支える企業ネットワーク」が設立しました。当ネットワークでは、様々な業種の企業が親睦を深める機会を提供するとともに、他の企業が行っている障がい者雇用に関する取組などを情報交換したり、制度に関する勉強会や視察研修なども実施する予定です。障がい者の方を現在雇用していない企業等でも、障がい者雇用に関心があれば参加できます。


認定外国人観光案内所229箇所を新たに認定〜全国で742箇所に〜(PDFファイル)

【日本政府観光局(JNTO)】(-)外国人観光案内所の認定制度に基づき、認定外国人観光案内所の認定募集を行い、審査の結果、12月25日付けで、229件の新規認定と、27件のカテゴリー変更を認定することになりました。これにより、全国の認定外国人観光案内所数は742件となります。なお、今回、認定後3年毎に実施する更新認定も更新制度導入後初めて行いました。


11月の市場動向トピックス

【日本政府観光局(JNTO)】(-)日本政府観光局(JNTO)海外事務所が収集した市場の動き、実施した主な事業等、訪日プロモーション全般の最新トピックスやマーケティング情報を、市場別に分かりやすく紹介しています。このたび、11月の市場動向トピックスが掲載されました。


「おみやげグランプリ2016」審査結果のお知らせ

【観光庁】(-)「おみやげグランプリ」は、2005年から9年間にわたり観光庁が実施してきました「魅力ある日本のおみやげコンテスト」を、一昨年からふるさと祭り東京実行委員会が事業継承したもので、全国から優れたおみやげを公募の上、公平な審査のもと表彰するものです。今回、フード・ドリンク部門、グッズ・ノベルティ部門への計358商品の応募があり、厳正なる審査の結果、受賞商品が選定されました。観光庁長官賞は、両部門のグランプリから、ニッケン刃物株式会社(岐阜県)の「日本刀はさみ」が受賞しました。


屋久島への旅行については、特に支障はありません。

【観光庁】(-)平成27年12月25日、屋久島町の口永良部島に出されていた避難指示は、一部地域を除いて解除されました。なお、屋久島発着の飛行機、船ともに今まで通り、通常運航しております。また、屋久島・口永良部島航路は、12月29日より通常運航します。鹿児島はもちろん屋久島の旅行についても、特に支障はありません。


共通基準による都道府県の観光入込客統計12月末現在の取りまとめ状況

【観光庁】(-)共通基準による都道府県の観光入込客統計の集計結果について、12月末現在の取りまとめ状況が公表されました。


宿泊旅行統計調査(平成27年10月・第2次速報、平成27年11月・第1次速報)

【観光庁】(-)宿泊旅行統計調査の平成27年10月の調査結果(第2次速報値)、11月の調査結果(第1次速報値)が取りまとめられました。


全国の外国人観光案内所の平成27年度認定を行いました

【観光庁、日本政府観光局(JNTO)】(-)外国人観光案内所の認定制度に基づき、本年8月に日本政府観光局(JNTO)が認定募集を行い、審査の結果、12月25日付けで、229件の新規認定と、27件のカテゴリー変更を認定することになりました。これにより、全国の認定外国人観光案内所数は742件となります。なお、今回、認定後3年毎に実施する更新認定も更新制度導入後初めて行いました。


防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業(株)からの報告について

【国土交通省】(-)12月25日、東洋ゴム工業(株)より、同社が製造した防振ゴム等の検査における不正について原因分析及び再発防止策を含む最終報告がありました。今回の報告を踏まえた国土交通省としての対応について公表されました。


今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)

【国土交通省】(-)国土交通省では、社会資本整備審議会長および交通政策審議会長に対し、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の諮問を行い、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会および交通政策審議会交通体系分科会物流部会において、平成27年4月より合同で審議が行われてきました。この度、「今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)」がなされました。


排出ガス対策型建設機械の指定等について

【国土交通省】(-)建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。このたび、排出ガス対策型建設機械の指定、排出ガス対策型原動機の認定について公表されました。


低騒音型・低振動型建設機械の指定について

【国土交通省】(-)平成27年12月25日に、48型式を低騒音型建設機械として指定しました。今回の指定により、低騒音型建設機械は延べ5,688型式となります。


建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成27年11月分)について

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成27年11月分)の結果概要が公表されました。民間工事は、不動産業、金融業、保険業、その他等が減少したため、対前年同月比6.0%減少し、2ヶ月連続で減少しました。総計は、同5.7%増加し、先月の減少から再び増加しました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成27年11月分・速報)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成27年11月分・速報)が公表されました。


建築着工統計調査報告(平成27年11月分)

【国土交通省】(-)建築着工統計調査報告(平成27年11月分)が公表されました。


「インフラメンテナンス国民会議」(仮称)の設立に向けた意見交換会の開催結果について

【国土交通省】(-)インフラメンテナンス国民会議(仮称)の設立に向け、インフラメンテナンス分野に関心のある民間企業や団体の方を募集し、意見交換会が開催され、その結果概要が掲載されました。


基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について

【国土交通省】(-)12月25日、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において、中間とりまとめ報告書がとりまとめられました。


平成25年土地基本調査(確報集計)の公表について

【国土交通省】(-)国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「土地基本調査」を5年周期で実施しています。平成25年に実施した調査について、平成26年10月31日に速報集計を公表しましたが、このたび、確報集計を取りまとめました。


建設労働需給調査結果(平成27年11月調査)について

【国土交通省】(-)建設労働需給調査結果(平成27年11月調査)について公表されました。


主要建設資材需給・価格動向調査結果 <建設資材モニター調査:平成27年12月1〜5日現在>

【国土交通省】(-)主要建設資材需給・価格動向調査結果 <建設資材モニター調査:平成27年12月1〜5日現在>が公表されました。


「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る取扱いについて

【国土交通省】(-)道路法等の一部を改正する法律(平成25年法律第30号)が、平成25年9月2日に施行され、防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法(昭和27年法律第180号)第36条による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができるよう措置されました。これを受け、12月25日、各地方整備局等に対して、国が管理する道路における運用の方法等を定めた通達を発出しました。


10/31(土)に圏央道(桶川北本IC〜白岡菖蒲IC)が開通圏央道により湘南から東北がつながりました 圏央道のストック効果をお知らせします〜圏央道埼玉県区間全線開通1ヶ月後〜

【国土交通省】(-)圏央道埼玉県区間全線開通1ヶ月後の圏央道のストック効果(整備された社会資本が機能することによって、継続的に中長期的に得られる効果)について公表されました。


無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会中間とりまとめの公表について

【国土交通省】(-)無電柱化の更なる整備促進に向け、低コスト化が期待できる直接埋設方式や小型ボックス活用埋設方式等の導入にあたっての技術的検証を目的として設置された「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」では、このたび、試験結果および今後の課題について、中間とりまとめを行いました。


防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について

【国土交通省】(-)建築基準法に基づく防耐火関連の構造方法等の認定に関する平成26年度サンプル調査の結果について公表されました。


北大阪急行電鉄株式会社申請の第一種鉄道事業の許可及び軌道事業の特許について

【国土交通省】(-)国土交通大臣は、北大阪急行電鉄株式会社から申請がなされていた第一種鉄道事業の許可事案及び軌道事業の特許事案について、鉄道事業法第3条及び軌道法第3条の規定に基づき、平成27年12月25日付けで、申請どおり許可、特許しました。


「基準緩和自動車の認定要領について」(平成9年9月19日付自技第193号)の改正について

【環境省】(-)自動車の運行に際して、車両の安全性については、道路運送車両法に基づく法令によって確保しています。今般、構造改革特区制度の関係者からの提案等を踏まえ道路交通環境の変化に対応すべく、12月25日、この関係法令の「基準緩和自動車の認定要領について」を改正しました。


港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインの改訂について

【国土交通省】(-)平成26年度に「港湾・空港等リサイクル推進検討会」において、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」(平成13年3月)及び「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」(平成16年3月、平成24年3月一部改訂)の改訂・統合に向けた検討を行ってきました。この度、検討会での議論を踏まえ、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)」をとりまとめました。


公害健康被害補償不服審査会の裁決について

【環境省】(-)公害健康被害補償不服審査会は、「公害健康被害の補償等に関する法律」及び「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、平成27年12月18日付けで、6件の裁決を行いました。


平成27年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野における実証対象技術の選定について

【環境省】(-)平成27年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野において、平成27年5月15日(金)から11月30日(月)まで、実証対象となる技術を募集したところ、1件の技術の応募がありました。応募のあった技術について、実証機関である埼玉県環境検査研究協会は、形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等を考慮の上、技術実証検討会での検討・助言も踏まえ実証対象技術として選定し、環境省もこれを承認しました。


平成26年度地下水質測定結果について

【環境省】(-)水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項、第16条に基づき、国、都道府県及び水濁法の事務を実施する市では、毎年度、地下水質の測定を実施しています。この度、環境省では、平成26年度におけるこれらの測定結果及び全国の地下水汚染事例における汚染原因・対策等の状況を把握するための調査の結果を取りまとめました。


廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について

【環境省】(-)中央環境審議会 循環型社会部会 廃棄物処理基準等専門委員会が「廃棄物処理基準等専門委員会報告書(廃棄物処理法に基づく廃棄物最終処分場からの放流水の排水基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等に関する検討(カドミウム))(案)」を取りまとめ、平成27年4月2日に中央環境審議会 循環型社会部会に報告されたことに伴い、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」等が12月25日に公布され、平成28年3月15日から施行されることとなりました。


第18回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM18)の開催地について

【環境省】(-)来年日本で開催予定の第18回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM18)について、静岡県静岡市で開催することを決定しました。


平成26年度公共用水域水質測定結果について

【環境省】(-)水質汚濁防止法に基づく測定計画に従って国及び地方公共団体が実施した平成26年度の公共用水域の水質測定結果を取りまとめました。平成26年度の測定結果では、人の健康の保護に関する環境基準は、ほぼ全ての地点で環境基準を達成しています。


ダウンロード用「2016年国立公園カレンダー」の掲載について

【環境省】(-)国立公園の魅力を国内外へ発信する取組みの一環として、「2016年国立公園カレンダー」が作成されました。カレンダーの写真は、全国32か所ある国立公園から12か所の景観を選び、日本の国立公園の魅力を紹介しています。環境省ホームページに掲載されましたので、ダウンロードして利用できます。


講演会「沖縄発ベンチャー企業の成長戦略〜スタートアップのグロース戦略〜」

【沖縄県産業振興公社】(沖縄県)沖縄県内ベンチャー企業を発掘し、その成長を促すためのハンズオン支援について説明するとともに、ベンチャー企業支援プロフェッショナルの山口豪志氏が、クックパッド、ランサーズ等の事例から、ベンチャービジネスの成長のポイント等について講演します。講演会終了後に、講師を交えた交流会、ハンズオン支援相談会を行います。定員45名(先着順)、参加費無料、申込締切は1月14日(木)です。


中華圏観光客に向けたセールスアップのコツ!!講座

【沖縄県産業振興公社】(沖縄県)中華圏の文化やその背景、日本との違いを学び、相手を理解することで、中華圏から訪沖するお客様の行動、嗜好、ニーズを知り、求められている商品やサービスを提供できるよう、対応力のアップを図ります。定員30名、参加費無料、申込締切は平成28年1月15日(金)です。


IT企業のための知的財産権セミナー(第2回)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)第2回は「実例で学ぶ、トラブルを回避するための対処方法等について」をテーマに、システム開発契約の流れの中でさまざまな紛争例を取り上げながら、トラブル回避のポイントを専門家が話します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切1月28日(木)です。


平成27年度第3回海外展開セミナー

【鹿児島県、かごしま産業支援センター】(鹿児島県)アジアをはじめとする海外向け商品の開発など、新市場へのビジネス展開を検討している県内の食品関連事業者を対象に、香港貿易発展局の大阪事務所長伊東正裕氏を講師に招き、日本食品輸出先としての香港の現状と展望について講演します。定員50名程度(先着順)、参加費無料、申込締切は平成28年1月12日(火)です。


平成28年度経済産業省関係税制改正等説明会

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)本説明会では、28年度の税制改正ポイントなど、主に事業者向け税制措置について説明します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切1月19日(火)です。


商談力スキルアップ塾

【宮崎県】(宮崎県)宮崎県内外で開催される食に関する商談会において、成果を高めるために必要な事前準備や心得などを学びます。流通業界の現状や、バイヤーが求める商品、商品開発、マーケティングなどを説明します。全2回のカリキュラムです。定員20名(先着順)、参加費無料、申込締切は2016年1月15日(金)です。


もっと稼げる!サービス改革〜サービス工学ワークショップinおおいた〜

【大分県、産業技術総合研究所】(大分県)産総研から特別に「サービス工学」の専門家を大挙招き、事例紹介を中心としたワークショップを開催します。定員150名(先着順)、参加費無料(交流会は2,000円)です。


平成27年度認知症介護実践者フォローアップ研修

【熊本市】(熊本県)認知症介護実践修了者を対象に、現在提供している認知症ケアの在り方を振り返るとともに、最新の認知症ケアに関する知識等を習得することにより、認知症ケアの質の向上を図ることを目的とします。定員300名(先着順)、参加費1,000円、申込締切は平成28年1月15日(金)です。


経済産業省委託事業 キャラバン2015:化学物質管理セミナー<近畿会場>

【みずほ情報総研】(大阪府)本セミナーでは、SDS及びラベル作成に必要なGHS分類に関し、GHS分類の手引書「事業者向けGHS分類ガイダンス」及び混合物のGHS分類に関する支援ツール「GHS混合物分類判定システム」を用いて説明します。定員250名程度、参加費無料です。


経済産業省委託事業 キャラバン2015:化学物質管理セミナー<東京会場>

【みずほ情報総研】(東京都)本セミナーでは、SDS及びラベル作成に必要なGHS分類に関し、GHS分類の手引書「事業者向けGHS分類ガイダンス」及び混合物のGHS分類に関する支援ツール「GHS混合物分類判定システム」を用いて説明します。定員300名程度、参加費無料です。


経済産業省委託事業 キャラバン2015:化学物質管理セミナー<中部会場>

【みずほ情報総研】(愛知県)本セミナーでは、SDS及びラベル作成に必要なGHS分類に関し、GHS分類の手引書「事業者向けGHS分類ガイダンス」及び混合物のGHS分類に関する支援ツール「GHS混合物分類判定システム」を用いて説明します。定員150名程度、参加費無料です。


経済産業省委託事業 キャラバン2015:化学物質管理セミナー<九州会場>

【みずほ情報総研】(福岡県)本セミナーでは、SDS及びラベル作成に必要なGHS分類に関し、GHS分類の手引書「事業者向けGHS分類ガイダンス」及び混合物のGHS分類に関する支援ツール「GHS混合物分類判定システム」を用いて説明します。定員100名程度、参加費無料です。


経済産業省委託事業 キャラバン2015:化学物質管理セミナー<東北会場>

【みずほ情報総研】(宮城県)本セミナーでは、SDS及びラベル作成に必要なGHS分類に関し、GHS分類の手引書「事業者向けGHS分類ガイダンス」及び混合物のGHS分類に関する支援ツール「GHS混合物分類判定システム」を用いて説明します。定員50名程度、参加費無料です。


2016NEW環境展「島根ブース」出展企業募集

【しまね産業振興財団】(東京都)“環境”分野への積極的・先進的取り組みを行っている島根県内企業の支援のため、アジア最大級の環境展示会に一定区画の展示スペースを借り上げ、「島根ブース」として島根県内企業が開発する商品の共同展示を行うこととしました。つきましては、参加希望の事業者を募集します。負担金:島根ブースでの出展が初めての企業7万円/過去に島根ブースに出展したことがある企業15万円、申込締切1月29日(金)です。


ながさき女性活躍推進会議 1周年記念フォーラム

【ながさき女性活躍推進会議】(長崎県)会議発足からの活動を振り返るとともに、基調講演、女性活躍に積極的に取り組む企業等の表彰、受賞企業をパネリストとしたパネルディスカッションを実施します。定員300名程度(要事前申込、先着順)、参加費無料、申込締切は平成28年1月12日です。


第82回月例懇談会

【長崎県工業技術センター】(長崎県)株式会社洸陽電機小浜出張所所長井手大剛氏による事例紹介「小浜温泉における温泉バイナリー発電事業」を行います。


スプレードライセミナー

【長崎県工業技術センター】(長崎県)スプレードライ(噴霧乾燥)は、液体原料を熱風中に散布して粉末化する乾燥技術です。低温乾燥が可能で熱変性を受けにくく、高品質で低コストな粉末製品を得ることができます。座学と実演を通して、スプレードライ法についてわかりやすく紹介します。参加費無料、申込締切は1月25日(月)です。


セミナー:水素エネルギーの可能性と今後の展望

【広島市産業振興センター】(広島県)次世代エネルギーの最有力候補の一つである水素エネルギーの実用化を目指した自治体の取り組みや、水素発電・燃料電池の基礎と実証実験事例、燃料電池自動車を利用した緊急時の電力供給事例などを紹介します。定員80名、参加費無料(交流会3,000円)、申込締切1月27日(水)です。


ながさき企業立地セミナー in 名古屋

【長崎県、長崎県産業振興財団】(愛知県)中部圏域ではじめて企業立地セミナーを開催します。定員150名(事前登録制、先着順)、参加費無料、申込締切は平成28年1月27日です。


「50羽からの挑戦 アホウドリ先生に学ぶこれからの海洋保全」長谷川博先生海洋立国功労者表彰受賞記念シンポジウム

【環境省】(東京都)長谷川博氏(東邦大学名誉教授)は、絶滅寸前と言われるまで減少したアホウドリの保全生態学的研究並びに保護増殖に長きに渡り尽力しました。その顕著な功績が認められ、平成27年7月に、第8回海洋立国功労者表彰(自然環境保全部門)を受賞しました。これを記念し、長谷川氏とともに南浩史氏(国立研究開発法人水産総合研究センター)をはじめとする海洋の生物多様性保全に関わる方々を招き、今後の海洋の生物多様性を考えるシンポジウムを開催します。事前申込不要、参加費無料です。


第一回 防災・減災シンポジウム

【国土交通省 九州地方整備局】(福岡県)主に企業の方々を対象として、災害の現状や企業の事業継続をテーマにシンポジウムを開催します。参加費無料です。


平成27年度 第2回出前シンポジウム〜製造業を変える人工知能とIoT〜

【計測・診断システム研究協議会(産業技術総合研究所九州センター)】(佐賀県)スマート化のコア技術である人工知能とIoTについて、産業技術総合研究所の第一線の研究者や産業界で活躍する講師が、分かりやすく解説します。定員100名程度、参加費無料(交流会は有料)です。


中小建設業 本業強化セミナー「採用力と人材育成力のアップで人手不足の時代を乗り切る〜人材確保・人材育成の有効な方策とは〜」(PDFファイル)

【北九州市】(福岡県)建設業界の採用や雇用状況の実態等を踏まえ、新しい人材を採用するにあたり、採用の本当の目的、採用力を高める方策、自社に適した人材を見極めるための方策、若手人材を採用し会社を成長させるための方策など、採用力と人材育成力アップのための手法を解説し、若者や女性等に魅力ある企業となるための戦略等について考えます。定員50名(申込多数の場合は調整)、参加費無料、申込締切は2月5日(金)です。


中小建設業 新分野進出セミナー「自社の強みの横展開で経営革新に挑戦〜事例に学ぶ新規事業展開成功の鍵〜」(PDFファイル)

【北九州市】(福岡県)先進企業の経営者による事例紹介を含め、自社の強みを建設業の周辺分野に横展開することによる新規事業展開の可能性について解説し、建設業における経営革新を成功に導く鍵を考えます。定員50名(申込多数の場合は調整)、参加費無料、申込締切は1月15日(金)です。


イベント:三重の逸品スコラ(東京開催)

【三重県産業支援センター、三重県】(東京都)三重県では、地域資源を活用した魅力ある商品づくりや開発商品の販路開拓を支援するため、情報発信力の高い首都圏のマスコミ関係者、三重県に関心の高い方などを対象に「三重の逸品スコラ」(スコラ:ラテン語で「学校」の意味)を開催します。具体的には、三重県の文化等に詳しい有識者、三重の魅力ある産品の作り手、三重県の優れた産品や食文化等に詳しい関係者、という三者による「三重の工芸品」をテーマとしたトークライブと交流会を開催します。定員60名(先着順)、参加費500円(交流会費として)です。


実学ナレッジセミナー2「経営者のための経営戦略セミナー」

【北九州市】(福岡県)「伝統食品 おとうふでの戦い〜前人未到の歩き方〜」と題して、成熟市場とされていた「おとうふ」業界で大胆な挑戦を続ける、相模屋食料株式会社代表取締役社長鳥越淳司氏が、「常識にとらわれない」経営戦略について講演します。定員100名(要事前申込)、参加費無料、申込締切は平成28年1月27日(水)です。


パソコン「MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)エクセル試験対策」講習

【福岡地区職業訓練協会】(福岡県)エクセル利用スキルを証明できる就職転職に有利なマイクロソフト社公認資格取得を目指す3日間の講習です。定員20名(先着順)、参加費20,000円です。


ASEAN経済統合セミナー

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(神奈川県)平成27年10月、環太平洋パートナーシップ(TPP)が大筋合意となり、12月31日にはASEAN経済共同体(AEC)が発足しています。既に海外展開を進めている企業や、これから海外展開を図る企業にとって、今後どのような変化があるのかについて、これまでの経済統合のなりたちから、わかりやすく解説します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切1月28日(木)です。


アーク溶接特別教育講習

【福岡地区職業訓練協会】(福岡県)アーク溶接の取扱い業務は、労働安全衛生法第59条により特別教育の受講を要求されています。3日間の学科と実技(金属の溶接・溶断等)講習を受講すると、「アーク溶接技能講習修了証」を交付します。3日間の講習です。定員30名(先着順)、参加費13,000円です。


ガス溶接技能講習

【福岡地区職業訓練協会】(福岡県)ガス溶接の取扱い業務は、労働安全衛生法第76条により技能講習の修了を義務付けられています。学科と実技(金属の溶接・溶断等)を受講の上、修了試験に合格すると、ガス溶接技能講習修了証を交付します。定員60名(先着順)、参加費8,000円(テキスト代 別途800円)です。


セミナー:弁理士と弁護士による特許のイロハ〜ストーリーで学ぶ知的財産制度の基礎〜

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(神奈川県)企業価値を高めるために知的財産を活用した経営戦略の構築や事業への取組みは、今後ますます重要になってきます。そこで今回は、主に特許制度の概要、出願手続き、権利の活用・侵害、紛争処理等に関して、弁理士及び弁護士からストーリー仕立てで事例を交えながらわかりやすく解説します。定員40名(先着順)、参加費無料、申込締切2月25日(木)です。


地域再生フォーラム in とうきょう(PDFファイル)

【NPO法人TOMネット】(東京都)今回、中心市街地活性化に伴っての『中心市街地に必要なモノ・コト』とは何かをテーマとして据え、それと同時にその整備のひとつの手法として密集市街地の整備にも着目し、改めて原点に立ち返り、コンパクトなまちづくりの方向性やあり方について探求します。今回のフォーラムでは、国土交通省担当者の講演やTOMネットで実際に支援した秋田県横手市での中心市街地活性化の事例等を織り交ぜながら、より具体的で実践的な提案を盛り込んだ内容です。参加費1,500円(参加資料代)、申込締切1月18日(月)です。


第1回ファインバブル利活用研究会「小さなバブルから大きなイノベーション!」

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(神奈川県)「ファインバブル(極微細気泡)」が注目を集めています。しかし、本格的なビジネスにしていくには、まだまだ未解明のことも多いと考えられます。そこでIDECでは「ファインバブル利活用研究会」を設置し、今回、その第一弾として、産業技術総合研究所の高橋正好研究主幹を迎え、ファインバブル研究について語ってもらいます。定員50名(先着順)、参加費は横浜市内企業1,000円、市外企業:2,100円、横浜型地域貢献企業、IDEC施設入居企業、「横浜グローバルものづくり企業ガイド2015」掲載企業は無料、申込締切1月29日(金)です。


JFRL岡山開催無料講演会(新食品表示法、食品の機能性分析)

【日本食品分析センター】(岡山県)「新食品表示基準 〜旧基準からの主な変更点〜」と「食品の機能性を分析から評価する方法」をテーマに講演します。定員120名(先着順・事前申込制)、参加費無料です。


特別企画講座:職務発明制度の見直し!!その時、御社は!?

【発明推進協会】(東京都)改正された職務発明制度に対応する要点は、1.使用者帰属に転換するか否か、2.使用者帰属・発明者帰属を問わず、ガイドラインに沿う「相当の利益」をどのように社内規定に盛り込むか、の2点です。本講座は、上記の要点を考慮した職務発明制度の見直し・導入に至る企業や大学及びこれに関連する特許事務所等の方々にとって、最適な講座です。定員50名、受講料無料(会員)、5,000円(一般)です。


研修会:「日本経済の現状と先行き」「平成28年度経済産業省関係税制改正 等について」

【経済産業省 近畿経済産業局、他】(大阪府)「日本経済の現状と先行き」と「平成28年度経済産業省関係税制改正等について」の研修会を開催します。定員90名(先着順)、参加費無料です。


よろず支援拠点が関わった食品関連事業者の成功事例紹介セミナー(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)全国のよろず支援拠点の成功事例から主に6件の事例を紹介します。同じ内容で全4回開催します。参加費無料です。


中小企業・小規模事業者のための中国事情セミナー(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)「失敗しない中国との付き合い方」を副題に開催します。同じ内容で全3回開催します。参加費無料です。


『少人数私募債』活用セミナー(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)「間接金融(銀行等)から直接金融(債券等)へ!」を副題に、福岡での実例も織り交ぜながら、解りやすく説明します。同じ内容で全3回開催します。参加費無料です。


労働基準監督署の「労働条件自主点検表」活用セミナー(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)「『労働条件自主点検表』とは?」、「上手な活用方法」、「改善点が見つかったら」についてわかりやすく説明します。同じ内容で全4回開催します。参加費無料です。


KIP会上海・蘇州視察研修

【神奈川産業振興センター(KIP)】(未定義)上海・蘇州での企業間交流および日系企業の現地工場の視察を目的とした視察研修を実施します。今回は、タカネ電機(株)蘇州工場(高嶺電子有限公司)及び日立電線(株)蘇州工場等の視察を予定しています。上海・蘇州で活躍する日系企業の中国戦略や操業状況について説明を受け、生産現場の見学を実施します。事前申込制、旅行代金は、1名:168,980円(予定)<参加人数15名以上の場合>、申込締切は2016年2月29日(月)です。


セミナー「営業に活かす!印象的な名刺を作るための5つの法則」(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)1.初対面でも話がハズむ名刺!、2.印象・記憶に残る名刺!、3.自分(商品・サービス)の売りを明確に!、4.表現したいのは信頼?癒し?インパクト?安心?豪華さ?、5.やり過ぎ・盛込過ぎに注意!の5つについて学びます。同じ内容で全3回開催します。参加費無料です。


セミナー:事例で学ぶ 労務のリアル〜現場マネージャーが知っておくべきポイント〜

【東京都】(東京都)契約社員、パートタイマー、派遣、嘱託など、非正規雇用と呼ばれる働き方が4割を超えました。企業は事業目的にあう人材を求め、労働者は自分の生活スタイルにあう働き方を求めます。労働力の確保を前提として、多様な働き方で、誰もが経験と能力を発揮できる就労環境と労働条件について学びます。定員60名(先着順)、受講料無料です。


中小企業・小規模事業者のためのFacebook集客セミナー(PDFファイル)

【福岡県中小企業振興センター 福岡県よろず支援拠点】(福岡県)内容は、Facebookの基本や、自社の強みと顧客特性を踏まえたFacebook活用、Facebook活用に成功している中小企業の紹介、アクセスを解析して次のアクション、Facebook広告についてです。同じ内容で全6回開催します。参加費は無料です。


女性起業家応援プロジェクト「LED(レッド)関西」

【女性起業家応援プロジェクト【LED関西】】(大阪府)第2回目となる今回は、発表者だけでなく来場者も、メンターやサポーター・パートナーとの交流の機会が増えるよう、会場とは別に「サポーターブース」を設置しました。また、子育て中のママも安心して参加できる、一時託児所も開設しました。定員250名(先着順)、参加費無料(アフターパーティー入場料1,000円)です。


講習会:医工分野のための走査電子顕微鏡による観察と分析

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)東京都立産業技術研究センター 城南支所で保有している他の観察および分析機器と比較しながら、走査電子顕微鏡の特徴をわかりやすく解説します。また、城南支所(先端計測加工ラボ)では医工連携産業支援を推進していることから、医工分野における走査電子顕微鏡による観察・分析、活用法などを実施例を踏まえながら解説します。定員30名(原則として東京都内中小企業)、受講料1,000円、申込締切1月25日(月)です。


農商工連携事業セミナー

【千葉県産業振興センター、千葉県、木更津市、他】(千葉県)農商工連携事業の普及・促進を図るためセミナーを開催します。農商工連携に関する基調講演、制度説明等を行います。事前申込制です。


平成27年度 創業支援事業 「事業の魅力の伝え方」戦略講座

【さいたま市産業創造財団】(埼玉県)さいたま市内で起業・新事業を考えている方、または起業して間もない方を対象に、「事業の魅力の伝え方」戦略講座(全2回)を開催します。定員20名(先着順)、参加費無料です。


福島県よろず支援拠点「セミナー&個別経営相談会」

【福島県産業振興センター】(福島県)「人口減少社会における『地域密着・顧客密着経営の進め方』」をテーマとしたセミナーを開催します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切は平成28年1月7日(木)です。セミナー終了後に個別経営相談会(相談無料)を実施します。


IT活用セミナー【入門編】

【福島県産業振興センター】(福島県)店舗への集客方法で悩んでいる方を対象に、Facebook、LINE@、GoogleMAP、食べログ、Airレジ、square、予約サービスなどを利用した店舗誘導や決済方法など、様々な集客ツールを紹介します。福島、郡山の2会場で開催します。定員各20名、参加費無料、申込締切は平成28年1月13日(水)です。


ICT活用セミナー【応用編】

【福島県産業振興センター】(福島県)集客で悩んでいる方を対象に、インターネットサービスを使った集客方法を紹介します。Facebook、GoogleMAP、LINEといった情報発信のためのサービスをどのように使えば人を呼べるのか、インターネットを通して集客に結び付ける具体的な使用方法・活用方法を伝えます。定員30名、参加費無料、申込締切は平成28年2月2日(火)です。


TPP協定説明会(経済産業省関連分野)(奈良県)

【経済産業省 近畿経済産業局、他】(奈良県)平成27年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が大筋合意に達しました。日本を含む参加国12カ国の経済規模が世界の約4割を占める巨大な自由貿易経済圏の誕生です。このTPPのメリットを活かして、工業製品等の輸出拡大等日本企業の海外展開た促進されるものと期待されています。経済産業省関連分野における大筋合意の内容について説明会を開催します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切2月9日(火)です。


平成27年度福島県ゴルフ場農薬安全使用責任者講習会

【福島県】(福島県)「福島県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」第14条に基づき、ゴルフ場における農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理を推進するため開催します。定員約100名、申込締切は平成28年1月25日(月)です。


TPP協定(経済産業省関連分野)に関する説明会(兵庫県)

【ひょうご・神戸国際ビジネススクエア、神戸商工会議所】(兵庫県)TPPを契機として、中堅・中小企業をはじめとする我が国の産業の活性化を図るため、今後、鉱工業品、加工食品、小売業、サービス産業、貿易業などの経済産業省関連分野を中心にTPPに関する情報提供を行います。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切1月25日(月)です。


第551回埼玉県鋳物技術講演会「GIFA2015にみる最近の海外技術動向」

【埼玉県、川口鋳物技術センター】(埼玉県)2015年6月16日〜20日、ドイツのデュッセルドルフで鋳造や金属加工に関する専門展示会が同時開催されました。GMTNと称される4つの展示会は、GIFA(国際鋳造技術・設備機械展)、METEC(国際金属製造・冶金技術機械展)、THERMPROCESS(国際工業炉・熱応用技術展)とNEWCAST(国際鋳造製品展)です。今回は、新製品・新技術の発表の場、欧米では商談の場として従来から関心が高く、エポックメーキングな情報が提供されている、GIFAの様子を報告します。定員60名、受講料無料です。


「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2016」ファイナルイベント 特別講演会&ファイナリスト公開プレゼンテーション・表彰式

【SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2016実行委員会】(宮城県)カレーハウスCoCo壱番屋 創業者・宗次?二氏による特別講演会を開催します。講演会後は、「ビジネスグランプリ2016」ファイナリストによる公開プレゼンテーションと審査結果の発表・表彰式を行います。厳しい審査を勝ち抜いたファイナリスト達が一堂に会し、自慢のビジネスプランを発表します。定員100名(先着順)、参加費無料(交流会は2,000円)です。


第14回「論語と算盤」塾(講演会):女性経営者が語る心の経営とは〜私の人生、七転び九起き〜

【埼玉県産業振興公社】(埼玉県)「論語と算盤」塾は、埼玉県出身の渋沢栄一氏の「道徳と経済は一致すべきものである」との理念を実践する企業経営者等から、その経営姿勢を学ぶものです。今回は、生コンクリート製造販売を手掛ける一方、全くの異業種である福祉事業に参入し、生コンクリート業を「天職」、福祉事業を「使命」と語る山内興産株式会社 柳内光子社長を迎え、これからの経営者に求められる『心の経営』について話を聞きます。定員80名(先着順)、参加費無料です。


実践的財務セミナー:決算書はこう見る、こう見られる!(PDFファイル)

【群馬県産業支援機構】(群馬県)経営者等が知っておくべき基本的な財務諸表の見方や財務分析の基礎について理解すると同時に、金融機関等の外部からの視点を交えながら、数字を把握する重要性について解説し、今後の経営戦略・資金計画を考える上でのポイントについて学んでもらいます。定員30名、参加費無料、申込締切2月1日(月)です。


セミナー:“The Snow Peak Way”山井社長の仕事論 〜「スノーピーク流の価値作り」とは〜(PDFファイル)

【ぐんま産業創造倶楽部、群馬県産業支援機構】(群馬県)90年代中盤からキャンプブームは下火になり、アウトドアメーカーの株式会社スノーピークも94年から99年まで6年連続で売り上げを落としました。崖っぷちからの大勝負でとった戦略とはどのようなものでしょうか。徹底してユーザの立場に立ち、世界の“頂点を目指す”山井社長より講演してもらいます。定員60名(先着順)、参加費は会員無料、一般2,000円、申込締切1月28日(木)です。


医療機器等参入支援セミナー

【ノーステック財団、札幌市、北海道医療福祉産業研究会】(北海道)医療健康関連産業への参入に向けて知っておくべき法規制やリスクマネジメントを学ぶ機会として、専門家を招き、医療機器等ビジネスへの参入のポイントについて、分かりやすく解説します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は2月5日(金)です。


外国人観光客受入拡大セミナー(PDFファイル)

【北海道】(北海道)イントロダクションとして、北海道における外国人観光動態の概況説明を、また、パネルディスカッションでは、北海道在住の外国人の『生の声』を聞くことで、文化や感性の違いに触れ、“おもてなし”のヒントを得るとともに、今後のインバウンドの受入等について議論します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切は1月13日です。


戦略産業コーディネータミーティング(近畿地域)(PDFファイル)

【経済産業省、日本立地センター】(大阪府)近畿地域の戦略分野(再生医療・バイオ・エレクトロニクス・介護福祉機器分野)の産業振興を図るため、戦略分野コーディネータおよび、地域の公設試・産業支援機関、自治体、大学等、金融機関等のコーディネータ等が一堂に会し、業界の技術動向、企業の技術ニーズ、研究開発シーズ等について情報交換を行います。定員は1日目50名程度、2日目30名程度、参加費無料(交流会は3,000円)、申込締切は1月18日(月)です。


第3回ものづくりトップマネジメントセミナー in 八戸―ものづくり、自動車産業等を学び、将来のビジネス拡大を考える―

【八戸市、日本立地センター】(青森県)東北経済産業局における自動車産業施策紹介のほか、講演「自動車産業への参入と複数領域における事業拡大経営」および「提案型営業の取り組み―Hプロセス工法による精密鋳造」を行います。また、連携セッションでは、参加者が自社の概要と強みを講師や参加企業へプレゼンし、講師を囲んでのディスカッションを行います定員20名程度、参加費無料(交流会は有料、要事前申込)、申込締切は平成28年1月14日(木)です。


第2回目 セミナー&座談会:時代が求める「イクボス」を企業内で育てるヒント

【神奈川県】(神奈川県)「イクボス」とは、「育児」×「ボス(上司)」、つまり、部下の仕事と育児の両立を支援する上司や経営者のことです。セミナーで講義を受けた後、座談会で現役イクボスと意見交換できます。セミナーだけ、座談会だけの参加も可能です。事前申込制です。


講演会「イクボスで“業績”と“部下の笑顔”が共にアップします!−新しいマネジメント・働き方・人生−」

【神奈川労働局、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市】(神奈川県)少子化の今、企業においても、次代を担う子育て世代の従業員が仕事と育児を両立しながら存分に能力を発揮してもらう職場環境づくりを推進しなければ、従業員の定着は望めません。そこで今回は、「元祖イクボス」として知られる、川島 高之氏による講演会を開催します。定員220名(事前申込制)です。


イベント:UIJターンで夢をかたちに。九州 移住×起業フェア(東京開催)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(東京都)九州移住×起業フェアは、現在首都圏に在住しており、将来九州で移住×起業を考えている方を支援するためのイベントです。講演・セミナーでは、地方移住×起業を成功させるために知っておきたいさまざまな知識を各分野の専門家が伝えます。また、九州各県の移住・定住情報コーナーに加え、直接その場で相談もできます。講演・セミナー等、一部事前申込制(先着順)、参加費無料です。


TPP・FTA/EPA活用セミナー

【中小企業基盤整備機構】(東京都)本セミナーでは企業戦略と実務の両面からTPPのみならず、FTA/EPAも含めたそれら協定の利点や活用法を解説します。また先行的に利用する企業の経営者より自らの経験を話します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切1月20日(水)です。


九州デザインサミット2015 in 福岡

【特許庁、経済産業省 九州経済産業局、他】(福岡県)地域産業の発展に欠かせないもの。そのひとつに、「デザイン」と「知財」があります。特に、グローバルな事業展開を考えた場合、その重要性はさらに高まります。例えば海外に商品やサービスを提供する。企業自体の魅力を発信していく。そのとき「デザインと知財」をどう活用し、どのように事業戦略に組み込めばいいのか。その指針を探るのが、このデザインサミットです。定員300名、参加費無料です。


ASEANの最新の通信事情とASEAN投資法務セミナー

【ひょうご・神戸国際ビジネススクエア】(兵庫県)KDDIベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイの現地法人社長が、ASEANの最新の通信事情について、その現状、リスク、将来性について講演します。また、日本ヒューレットパッカードより、グローバル標準サーバを紹介します。さらに、森・濱田松本法律事務所江口弁護士が、ASEANの投資法務について、各種アンケート結果から導かれる法務リスクの程度及び最近の相談事例に基づき、解説します。定員60名、参加費無料、申込締切は2016年2月01日(月)です。


越境ECセミナーシリーズ第2弾-中国-

【ジェトロ福井】(福井県)可能性は感じているが、実際に始めるにはハードルが高いと感じている、商習慣・消費者行動や言語の違い・物流システムの構築などについて、最前線で活躍している講師が解説します。定員38名、参加費無料、申込締切は2016年1月14日(木)です。


貿易実務基礎講座2日間コース

【ジェトロ山梨、甲府商工会議所】(山梨県)講義により貿易実務の基礎知識を学んだ後、実際の貿易関係書類の作成、ロールプレイ演習による輸出入実務の全体の流れを学ぶ他、現場で使える実務スキルの習得を目指します。定員50名(先着順)、参加費は一般5,000円(テキスト代含む)、会員無料、申込締切は2016年1月28日(木)です。


「観光分野」外資系企業とのビジネス提携交流会

【ジェトロ名古屋、愛知県】(愛知県)中国の大手旅行予約サイト運営会社2社と日本に進出している欧米系の観光関連企業3社(予定)が、各社の事業内容や今後の展望、日本企業との提携可能性についてプレゼンテーションを行います。その後、外国・外資系企業との名刺交換会を開催します。定員80名(先着順)、参加費無料、申込締切は2016年1月20日(水)です。


先端的低炭素化技術開発(ALCA)電池分野 新技術説明会

【科学技術振興機構(JST)、先端的低炭素化技術開発(ALCA)】(東京都)新技術や産学連携に興味のある企業関係者に向けて、研究者(=発明者)自らが直接プレゼンする特許の説明会です。事前申込制、参加費無料です。


海外展開支援セミナー「アメリカ・ビジネスセミナー」

【ひょうご・神戸国際ビジネススクエア】(兵庫県)「『食』への進出に見る米国市場-『和食』・『クールジャパン』ブームを追い風に-」と題して、米国への輸出をテーマに開催します。「食」市場を例に、米国を中心に海外展開をしている企業が、海外展開の成功事例やチャレンジについて講演します。定員50名、参加費無料、申込締切は2016年2月15日(月)です。


食品輸出に向けたハラール・コーシャセミナー

【ジェトロ長崎、他】(長崎県)「ハラール」についての基礎知識、各国で異なる認証制度、市場実態等などイスラム圏の食品市場開拓について、解説します。また、「安全・安心のイメージが高い」との理由で米国等でもニーズが高い、ユダヤ教の戒律に基づく食の規定である「コーシャ」についてもハラールとの相違点を含めて説明します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切は2016年1月26日(火)です。個別相談会(事前予約制、先着2社)も行います。


「農林水産物・食品」輸出商談スキルセミナー

【ジェトロ関東、群馬県】(群馬県)過去にジェトロが実施した商談事例から見えてきた、商談で成果を出すための重要ポイントを、商談の事前から事後の流れに従って体系的に説明します。定員35名(先着順)、参加費無料、申込締切は2016年1月22日(金)です。


平成28年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に係る公募説明会

【農林水産省】(未定義)提案公募型の競争的資金「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に係る公募説明会を全国10ブロック(全国(東京)、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄)で開催します。事前申込制です。定員、申込締切は会場により異なります。


英文ビジネスメール作成入門講座

【ジェトロ徳島、他】(徳島県)多数の貿易実務やビジネス英語の講師を務める専門家を招き、ビジネス英語を使う上で知っておくべき「最低限の心構え、注意すべきこと」から、ビジネス英語の基本表現について講演と演習を行います。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切は2016年1月18日(月)です。


わかやまDEベンチャー〜平成27年度わかやま創業キックオフセミナー〜(PDFファイル)

【和歌山県】(東京都)IT業をはじめとした様々な和歌山県内での「起業の魅力」を、先輩起業者による実体験を交えつつ発信します。申込締切2月25日(木)です。


せたがや創業セミナー

【世田谷区産業振興公社】(東京都)平成27年度せたがや創業セミナー「世田谷で社長になろう」を開催します。定員40名(先着順)、受講料10,000円、申込受付は1月4日から開始します。


最新ホームページ作成講座:Jimdo(ジンドゥー)でかんたん

【徳島県】(徳島県)地方創生交付金を活用して、これからの時代を担うICT人材の育成を図るため、ワークショップを実施します。定員20名程度、参加費無料です。


女性が輝くための講座:お客様をファンに変えるクレーム応対セミナー

【徳島県】(徳島県)「クレーム応対における原則」「クレーム応対の4つのステップ」「お客様がファンになる接客・電話応対 他」をテーマに開催します。定員20名、受講料無料(教材費別途)です。無料の託児もあります(申込制)。


女性が輝くための講座:美しく輝く女性プレゼン演出セミナー

【徳島県】(徳島県)伝わる技術の習得やプレゼンテーション技能の習得を目的に開催します。定員20名、受講料無料です。無料の託児もあります(申込制)。


MySQL勉強会:コスト削減にも役立つ!MySQL Databaseのご紹介

【徳島県】(徳島県)徳島県庁において、日本オラクルのMySQLセールスコンサルタントである山崎由章氏を招き、「MySQL勉強会」を開催します。世界で最も普及しているオープンソースデータベース・MySQL Databaseの特徴や、無償版/有償版の違い、MySQL Databaseを採用した事例などについて話します。また、最新バージョンMySQL5.7のトピックについても紹介します。定員30名、参加費無料です。


高知県事業継続計画(BCP)策定講座の追加開催

【高知県】(高知県)高知県内の事業者のBCP策定に必要な知識を深めるためのBCP策定支援講座を開催し、BCPの策定をサポートします。参加費無料です。


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