Reuters: ビジネス 2007年11月18日 (日曜日)

日本株、新興国経済の恩恵受ける業種が有望=フランクリン・テンプルトン

[東京 16日 ロイター] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ(東京都中央区)の大原透取締役運用本部長は、日本株の投資について、新興国の経済成長による恩恵を受ける鉄鋼、建設、海運、商社などのセクターや世界で深刻化している環境問題に対応する技術を持つ企業が有望との見方を示した。同社が16日に開いたセミナーで語った。


来週の金融市場、サブプライム警戒しドル安/株安/債券高継続か

 [東京 16日 ロイター] 米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連の損失をめぐる動きが、来週も引き続き焦点になりそうだ。金融機関の損失拡大を警戒し、投資家はリスクを見込んだポジションを持ちづらく、金融市場はドル安/円高、株安、債券高の地合いが続く見通し。


現在の政策は適切、経済は難局を乗り切る見通し=クロズナー米FRB理事

 [ニューヨーク 16日 ロイター] クロズナー米連邦準備理事会(FRB)理事は16日、FRBの現在の政策スタンスは適切であり、国内経済が今後数カ月の難局をインフレを伴わずに乗り切る上で、支えとなるとの認識を示した。


中国人民元、20―25%過小評価されている=ユーログループ議長

 [ルクセンブルク 16日 ロイター] ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、中国人民元が20―25%過小評価されているとの認識を示した。


強いドルを支持、通貨の価値は市場で決定されるべき=米財務長官

 [ケープタウン(南アフリカ) 16日 ロイター] ポールソン米財務長官は16日、米政府は強いドルを支持すると述べるとともに、通貨の価値は、当然のことながら市場で決定されるべきだと指摘し、米経済の強さがドルの価値を支えるとの認識を示した。


一段の利下げ必要か疑問=米セントルイス地区連銀総裁

 [ニューヨーク 16日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のプール総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策スタンスを変えるには米経済の成長が予想以上に減速する必要があるとし、市場で広がる追加利下げ観測に疑問を呈した。16日に発表されたダウ・ジョーンズとのインタビューで述べた。


中国、長期的な投資戦略が必要=全人代常務委副委員長

 [北京 16日 ロイター] 全国人民代表大会(全人代)常務委員会の成思危・副委員長は16日、同国の外貨準備運用機関による米ブラックストーン・グループへの出資に関する批判的意見を一蹴し、同国は長期的かつ戦略的な投資戦略を持つ必要があるとの考えを示した。


中国、個人投資家に認める香港株への直接投資額は予想下回る可能性

 [香港 16日 ロイター] アナリストの見解やメディア報道によると、中国が来年から導入を予定している本土の個人投資家に対して香港株に直接投資することを認めるプログラムについて、投資が認められる金額は予想以下にとどまる見込みだという。


独経済、ユーロ高にうまく対応している=財務次官

 [ベルリン 16日 ロイター] ドイツのミロウ財務次官は16日、同国経済はこれまでのところユーロ高に極めてうまく対応しており、信用収縮の影響を被っていないとの認識を示した。


大証、オートバックスに開示体制の改善報告書を請求

 [東京 16日 ロイター] 大阪証券取引所は16日、オートバックスセブンに対し、会社情報を適時・適切に行う体制の改善の必要性が高いと認めたことから、改善報告書の提出を11月30日までに提出するよう求めたと発表した。


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