経営に役立つ情報 2016年1月19日 (火曜日)

平成27年度補正予算「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募

【経済産業省】(全国)間接補助事業者に対して、間接補助事業に係る費用負担を軽減するための事業やその周知広報、また地域経済活性化や補助事業案件数の拡大のための間接補助事業に対するコンサルティングを通じ、地域発コンテンツ等の海外展開を促進する。加えて、著作物の利用を促進するため、権利関連情報を集約化し当該権利関連情報を活用することで著作物を活用したビジネスを行う国内外の事業者とのマッチングを行う補助事業です。尚1月25日(月)に説明会が行われます。説明会申込締切は1月22日(金)です。


平成28年度 窓口支援担当者募集

【発明推進協会(工業所有権情報・研修館委託事業)】(全国)発明推進協会では、工業所有権情報・研修館の委託を受けて、平成28年度窓口相談支援事業を実施するための人材を募集します。


インキュベーションマネージャー選考試験の実施について

【名古屋産業振興公社】(愛知県)「サイエンス交流プラザ」内インキュベータルーム入居者への創業等に関する支援及びにインキュベータルームの利用促進を行う、インキュベーションマネージャーを募集します。


平成28年度創業コーディネーターを募集します

【あいち産業振興機構】(愛知県)あいち産業振興機構の「創業プラザあいち」において、創業を準備している方をきめ細かく、かつ継続的に支援してもらう、平成28年度創業コーディネーターを募集します。


プロフェッショナル人材戦略拠点と連携する民間人材ビジネス会社を募集しています

【あいち産業振興機構】(愛知県)あいち産業振興機構では、愛知県から委託を受けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の事業運営を行います。この事業は、県内中小企業に「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、プロフェッショナル人材のUIJターンを拡大することを目的としています。この度、この事業において、県内中小企業のプロフェッショナル人材の求人ニーズの紹介や掘り起しなどで連携する有料職業紹介事業者(以下「人材ビジネス事業者」という。)の登録事業者を募集します。募集は随時です。


「三重県海外誘客促進環境整備補助金」の補助対象内容を変更します

【三重県】(三重県)外国人旅行者受入のための事業者の環境整備を支援し、三重県への更なる外国人旅行者誘致を図ることを目的とした「三重県海外誘客促進環境整備補助金」の申請を受け付けているところですが、伊勢志摩サミット参加者やサミット後に訪れる外国人旅行者が利用するWi-Fi環境の向上を図るため、このたび補助対象内容を変更(追加)し、補助金交付申請を受け付けます。※予算額に達した時点で終了となります。


航空宇宙産業にかかる認証取得(JISQ9100、Nadcap)を支援します(追加募集)

【三重県】(三重県)航空宇宙産業で求められる認証(JISQ9100、Nadcap)の取得をめざす三重県内企業を対象とした『トライアル支援』の追加募集を実施します。大手重工メーカーOB等の専門家が企業を訪問し、認証の要求事項等について、事業内容に応じたコンサルティングをします。


徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業における登録民間人材紹介事業者の募集

【とくしま産業振興機構】(徳島県)本事業は、政府が地方創生施策の一環として実施する事業であり、地域と企業の成長戦略の実現のため、企業の「攻めの経営」や「経営改善」への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材のUIJターンによる企業の経営革新の実現を目指すものです。この事業を円滑に推進するため、徳島県内に事業所を置く企業等とプロフェッショナル人材のマッチングを支援する民間人材紹介事業者を募集します。第1次申請締切は1月22日(金)です。


中小企業とプロフェッショナル人材のマッチングを実施する人材紹介会社を募集【京都】

【京都産業21】(京都府)【京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業に係る登録民間人材ビジネス事業者の募集】京都府からの委託を受けて、「京都府プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、京都府内中堅・中小企業の「攻めの経営」への意欲を喚起し、成長戦略を具現化するプロフェッショナル人材の採用を促進することを目的に、京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を実施しています。京都府内中堅・中小企業と、プロフェッショナル人材のマッチングを実施する登録民間人材ビジネス事業者を募集します。


横浜ビジネスエキスパート(経営支援業務)の公募について

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(神奈川県)横浜経済の活性化や市内における雇用創出に大きく貢献すると期待される起業家や、新たな事業に取り組む中小企業・小規模事業者の抱える専門的かつ具体的な課題の解決に向け、相談・助言等の支援活動を行う専門家を募集します。募集期間は1年(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)です。


平成28年度「産業別高齢者雇用推進事業(平成28・29年度実施分)」実施団体募集

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】(全国)平成28年度に「産業別高齢者雇用推進事業(平成28・29年度実施分)」を実施する予定です。これに伴い、当該事業の実施を希望する団体について、募集します。


「F-SUSよこはま」の会員管理と施設管理業務を実施する民間事業者を募集【神奈川】

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(神奈川県)【女性起業家向けシェアオフィス「F-SUSよこはま」管理業務委託公募型プロポーザルの実施について】IDECでは、女性起業家拠点施設としての機能の向上と安定的な運営を目的として、「F-SUS(エフサス)よこはま」の会員管理及び施設管理業務を受託して実施する民間事業者を募集します。


起業支援ルーム利用者募集

【千葉県産業振興センター(東葛テクノプラザ)】(千葉県)東葛テクノプラザでは、新たなビジネスを創出しようとするアントレプレナー(起業家)を目指す方又は創業している方(起業3年以内の事業を営む個人若しくは会社設立から1年以内)、を対象に、起業支援ルームを利用して創業前又は創業直後に支援を受けたいものを募集しています。


ビジット・ジャパン「官民連携事業」の事業化アイディアを広く募集します(PDFファイル)

【日本政府観光局(JNTO)】(全国)ビジット・ジャパン事業について、平成28年度も民間企業等との連携による「官民連携事業」を実施する予定です。本事業においては、昨年度に引き続き、皆様から事業アイディアを幅広く公募することとします。その後、公募の中から効果的な事業アイディアを選定し、選定した事業アイディアを実施するための企画競争を行います。申込締切は2月15日(金)13時です。


平成27年度L2-Tech認証製品等の募集開始について

【環境省】(全国)環境省は先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)=L2-Tech(エルツーテック)の普及・拡大を目的として、幅広くメーカーからのL2-Tech認証製品の募集(第2回)を実施します。 この度、「平成26年度版L2-Techリスト」を更新・拡充した「2015年度冬版L2-Tech水準表」を開示するとともに、同水準表に基づいたL2-Tech製品の認証実施に向け、募集を開始します。


平成28年度生物多様性保全推進支援事業の公募

【環境省】(全国)環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。今般、平成28年度の新たな事業を募集します。


「つなげよう、支えよう森里川海」アクションの募集

【環境省】(全国)環境省では、私たちの生きる基盤である森里川海とそれぞれのつながりをとりもどし、その恵みを持続可能な形で引き出し、未来の世代につなげていくことを目的に、平成26年12月に「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトをスタートしました。今般、本プロジェクトの一環として、全国において展開されている取組どうしをつなぎ、個々の活動を全国的な取組として発信していくことを目的に、「つなげよう、支えよう森里川海」アクションを募集します。


消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月調査)の調査結果を公表します

【中小企業庁】(-)経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。今般、平成27年「12月調査」の調査結果の取りまとめが発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2号の発動)

【中小企業庁】(-)経済産業省は、本年1月1日からのロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止措置を受け、関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の活用などの支援措置を講じてきましたが、今般、新たな資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することとしました。


平成27年企業活動基本調査速報

【経済産業省】(-)平成27年企業活動基本調査速報が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルにてダウンロードできます。


繊維流通統計調査 平成27年11月分

【経済産業省】(-)繊維流通統計調査 平成27年11月分が発表されました。内容についてはExcelファイルでダウンロードできます。


石油統計 平成27年11月確報

【経済産業省】(-)石油統計 平成27年11月確報が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


鉄鋼需給動態統計調査 平成27年11月分

【経済産業省】(-)鉄鋼需給動態統計調査 平成27年11月分が発表されました。内容についてはExcelファイルでダウンロードできます。


鉄鋼生産内訳月報 平成27年11月分

【経済産業省】(-)鉄鋼生産内訳月報 平成27年11月分が発表されました。内容についてはExcelファイルでダウンロードできます。


金属加工統計調査 平成27年11月分

【経済産業省】(-)金属加工統計調査 平成27年11月分が発表されました。内容についてはExcelファイルでダウンロードできます。


経済産業省特定業種石油等消費統計 平成27年11月分

【経済産業省】(-)経済産業省特定業種石油等消費統計 平成27年11月分が発表されました。PDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


経済産業省生産動態統計 平成27年11月分確報

【経済産業省】(-)経済産業省生産動態統計 平成27年11月分確報が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表 2008年1月〜2015年11月

【経済産業省】(-)鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表 2008年1月〜2015年11月が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


第3次産業活動指数(2015年11月分)

【経済産業省】(-)第3次産業活動指数(2015年11月分)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)【平成27年11月分】

【経済産業省】(-)鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率、生産予測指数)【平成27年11月分】が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


電力の小売全面自由化について

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(北海道電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。


北海道の主要製品生産実績 平成27年11月分(確報)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道の主要製品生産実績 平成27年11月分(確報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止措置を受ける中小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2号の発動)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)本年1月1日からのロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止措置を受け、関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の活用などの支援措置を講じてきましたが、今般、新たな資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することとしました。


経営革新等支援機関として6機関を認定しました(第31号認定)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)1月15日、東北財務局及び東北経済産業局は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに6の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、東北地域における経営革新等支援機関は946機関となりました。


新規就農に係る融資制度Q&A(よくあるご質問)

【日本政策金融公庫】(-)新規就農に係る融資制度Q&A(よくあるご質問)が掲載されました。


IT-Report 2015 Winter

【日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)】(-)平成27年9月の個人情報保護法の改正を受けて、個人情報保護の強化や個人情報取扱事業者の対象範囲拡大等、個人情報を取り扱う事業者への今後の影響などを特集している「IT-Report 2015 Winter」が発行されました。 同書では、個人情報保護法改正による企業への影響と対応、マイナンバー制度の本格運用を目前に控えた事業者の注意点について解説しています。


高感度テラヘルツ波パワーセンサーを開発-数十ナノワットレベルまで正確な測定が可能に-

【産業技術総合研究所】(-)常温で微弱なテラヘルツ波パワーを高感度で測定できるセンサーが開発されました。今回のテラヘルツ波パワーの定量的測定法により、今後、様々なテラヘルツ波応用技術の信頼性向上や高度化が期待されます。


電力需要速報(11月)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)電力需要速報(11月)が発表されました。内容についてはExcleファイルでダウンロードできます。


百貨店・スーパー販売の動向(平成27年11月速報)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)百貨店・スーパー販売の動向(平成27年11月速報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


「平成27年度 花き振興セミナー」の開催及び一般傍聴について

【農林水産省】(-)花き生産・流通・販売等の関係者、学術関係者、地方公共団体、その他花き産業及び花き文化に関心のある方を対象に、「平成27年度花き振興セミナー」を2月16日(火)農林水産省本館(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数は400名(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は2月10日(水)17時です。


鉱工業生産の動向(平成27年11月速報)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)鉱工業生産の動向(平成27年11月速報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


管内の経済動向(11月のデータを中心として)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)管内の経済動向(11月のデータを中心として)が発表されました。内容についてはPDFファイル及びExcelファイルでダウンロードできます。


ジャパンフィッシングショー2016への出展について

【農林水産省(水産庁)】(-)水産庁は、釣りに関するルール・マナー等について、釣り人の皆さんにわかりやすい啓発活動を行うため、1月29日(金)から31日(日)まで、パシフィコ横浜(横浜市)で開催予定のジャパンフィッシングショー2016にパンフレット配布、パネル展示等の出展を行います。


「食料・農業・農村政策審議会 第25回 家畜衛生部会」及び「食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第23回 牛豚等疾病小委員会」の開催及び一般傍聴について

【農林水産省】(-)「食料・農業・農村政策審議会 第25回 家畜衛生部会」及び「食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第23回 牛豚等疾病小委員会」を、1月25日(月)農林水産省(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数はそれぞれ20名程度(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は1月21日(木)17時必着です。


管内百貨店・スーパー販売概況 平成27年11月速報

【経済産業省 中部経済産業局】(-)管内百貨店・スーパー販売概況 平成27年11月速報が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第13回)の開催案内【1月21日(木)開催】

【内閣府】(-)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第13回)を、1月21日(木)中央合同庁舎(東京都千代田区)にて開催します。傍聴は事前申込制(先着順)、申込締切は1月20日(水)正午です。


管内鉱工業の動向(鉱工業指数)平成27年11月 速報

【経済産業省 中部経済産業局】(-)管内鉱工業の動向(鉱工業指数)平成27年11月 速報が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


航空輸送統計速報(平成27年10月分)

【国土交通省】(-)航空輸送統計速報(平成27年10月分)が公表されました。「航空輸送統計速報」は、航空機による旅客輸送量、貨物輸送量、燃料消費量及び航空機使用事業等の稼動実績を把握するために実施している「航空輸送統計調査」の調査結果の速報値です。


建設総合統計(平成27年11月分)

【国土交通省】(-)建設総合統計(平成27年11月分)が公表されました。


水辺の未来創造を語る有識者会議第7回「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」の開催

【国土交通省】(-)水辺とまちの未来のかたちをデザインし、持続可能な未来の創造に貢献するための「水辺とまちの未来創造プロジェクト」の一環として、「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」(座長:陣内秀信法政大学デザイン工学部教授)を平成25年12月27日に設置しました。このたび、第7回の懇談会を1月25日(月)Gocai(ゴカイ)(東京都台東区)にて開催します。一般傍聴は先着順です。


最近の管内総合経済動向(平成28年1月18発表)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)最近の管内総合経済動向(平成28年1月18日発表)が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


大雪に対する国土交通省緊急発表

【国土交通省】(-)1月17日夜遅くから18日にかけての大雪に備え、ドライバー等の皆様への呼びかけについて掲載されました。


北陸地域の百貨店・スーパー販売概況 平成27年11月速報

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)北陸地域の百貨店・スーパー販売概況 平成27年11月速報が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会(第1回)の開催について

【環境省】(-)第8次水質総量削減における総量規制基準の設定方法に関する審議を行うため、中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会(第1回)を、2月2日(火)に環境省(東京都千代田区)にて開催します。傍聴は事前申込制(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は1月28日(木)13時(必着)です。


J−クレジット制度の活用事例 Vol.7 1月号

【経済産業省 九州経済産業局】(-)J−クレジット制度の活用事例 Vol.7 1月号が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


2/12 守山商工会にて「融資相談会」開催!

【名古屋小規模事業金融公社】(-)守山商工会にて毎月第2木曜日に、金融公社による「融資相談会」を開催しています。なお、守山商工会の会員でない方も自由に利用できます。次回は、2月12日(木)守山商工会(名古屋市)にて開催します。


販路開拓チーフアドバイザーによる窓口相談日程のお知らせ

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)開発した商品についてどういった売り方があるの?商品についてどのように売ったらよいの?などなど、販路開拓に関するお悩に、より身近で、迅速にお答えするため、販路開拓チーフアドバイザーに無料で気軽に相談できる窓口を設置します。相談日:2月10日(水)、3月9日(水)、13時〜17時です。原則として予約制とします。


3月 窓口相談日程表(高松)

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)3月 窓口相談日程表が発表されました。窓口相談の利用時間:月曜〜金曜 9時〜12時、13時〜17時です。


3月 窓口相談日程表(松山オフィス)

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)3月 窓口相談日程表が発表されました。水曜〜金曜 13時〜17時(一部水曜日を除く)です。


国際化支援相談窓口予定表

【中小企業基盤整備機構 四国本部】(-)中小企業の海外展開に関する無料のアドバイスを実施しています。開設時間は、四国本部:9時〜12時、13時〜17時/松山オフィス:13時〜17時です。四国本部1月22日(金)、2月19日(金)、松山オフィス1月21日(木)、2月18日(木)です。


アセアンビジネス個別相談会(3月)

【岐阜県産業経済振興センター】(-)アセアンのビジネス事情に精通した専門家が、現地企業との取引(輸出入)、投資、技術提携等、皆様のアセアンビジネスに関するあらゆる相談に無料で応じます。3月25日(金)ふれあい福寿会館(岐阜県岐阜市)にて開催します。定員4社(事前申込制)相談無料です。


伊勢志摩サミット外国語案内ボランティアの募集結果

【三重県】(-)伊勢志摩サミットの開催に際して、三重県を訪れる外国人報道関係者の方々をおもてなしの心で歓迎し、円滑な取材・報道活動を行っていただくため、外国語による交通や観光等の案内を行うボランティアの募集を行ったところ、定員200名程度に対し、三重県内外の幅広い地域、年代から1,000名を超える応募がありました。このたび、選考結果が公表されました。


TIP*Sラジオ【第23・24・25回】の動画とPodcastを公開しました。

【中小企業基盤整備機構】(-)1月13日(水)、TIP*Sラジオ【第23回】【第24回】【第25回】の動画をYouTubeに、PodcastをiTunesStoreに公開しました。


中小企業診断士による窓口経営相談(2月の担当スケジュール)

【B-nest静岡市産学交流センター】(-)中小企業診断士による窓口経営相談の2月のスケジュールを公開しました。相談は無料です。


医療機器事業分野 個別相談会(2月9日) のご案内

【静岡県産業振興財団】(-)医療機器事業分野においては様々な規制がありますが、中には製造販売業許可や医療機器承認等、県内中小企業の皆様にとってはハードルの高いものもあります。ファルマバレーセンターでは、県内中小企業の皆様が、その様な医療機器事業分野へ新規参入しやすくなるよう、医療機器事業分野に関した相談を受け付ける個別相談会を、2月9日(火)静岡県産業振興財団 ファルマバレーセンター(静岡県駿東郡)にて開催します。事前申込制、申込締切1月22日(金)です。


海外現地レポート(カンボジア)を掲載しました!

【横浜企業経営支援財団(IDEC)】(-)現地駐在員や、現地に詳しい海外進出コンサルタント等による、最新情報を掲載しています。最新専門家コラムが掲載されました。


受注希望企業(1月分)を掲載しました

【神奈川産業振興センター(KIP)】(-)神奈川産業振興センターでは、製造業等の皆さまを対象として、新たな取引先を紹介する受発注取引あっせんを行っています。このたび、受注希望企業(1月分)が掲載されました。


LEDを活用した「新酵母」の名称が決まりました

【高知県】(-)LEDを活用した新酵母を新たな徳島ブランドとして、多くの皆様にご愛顧いただくため、名称を募集したところ、全国から1255作品の応募があり、選考の結果、名称を「LED夢酵母」と決定しました。


沖縄県内企業景況調査結果(2015年10〜12月期実績、2016年1〜3月期見通し)

【沖縄振興開発金融公庫】(-)沖縄県内企業景況調査結果(2015年10〜12月期実績、2016年1〜3月期見通し)が公表されました。


国際規格 ISO18074(カシミヤ繊維の試験方法)が発行−DNAの解析技術がカシミヤ製品の偽装を防止する−

【産業技術総合研究所】(-)カシミヤ、ヤク、羊毛の繊維を正確に識別する技術が国際標準規格として発行されました。加工品を含む繊維製品から抽出したDNAを分析して動物種を識別することができ、カシミヤ繊維の偽装を防止することで公正な取引を促進できることが期待されます。


「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)」の平成27年度第3回募集における交流計画選定について

【科学技術振興機構(JST)】(-)JSTは、平成27年度の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)」の第3回募集における交流計画を決定しました。この事業は、産学官の緊密な連携により、優秀なアジアの青少年が日本を短期に訪問し、未来を担うアジアと日本の青少年が科学技術の分野で交流を深めることを目指します。そしてアジアの青少年が日本の最先端の科学技術への関心を高め、さらに日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の育成に貢献することを目的としています。


マッチングプランナー プログラム「探索試験」平成27年度第2回募集における新規課題の決定について

【科学技術振興機構(JST)】(-)研究成果展開事業 マッチングプランナープログラム「探索試験」(研究開発期間:約1年間、研究開発費:基準額170万円)の平成27年度第2回募集における新規課題106件を決定しました。「探索試験」は、マッチングプランナーが把握した企業ニーズを解決するために、対象とする大学シーズが適しているか否かの検証、大学等の保有する知的財産の技術移転可能性の試験研究を支援するものです。


米国インディアナ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置について

【農林水産省】(-)農林水産省は、1月16日(土)、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)インディアナ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置を講じました。


平成27年産米の相対取引価格・数量について(平成27年12月)

【農林水産省】(-)平成27年産米の「相対取引価格・数量(平成27年12月)」について取りまとめられました。


シンガポール向け牛肉、豚肉等の携帯品(おみやげ等)輸出について

【農林水産省】(-)今般、農林水産省は、シンガポール政府当局と協議を行い、日本産の牛肉、牛肉製品、豚肉及び豚肉製品(以下「牛肉、豚肉等」という。)を個人消費用携帯品(おみやげ等)として輸出するための簡易証明書様式について合意しました。今後、5kg以内かつ個人消費用であって、あらかじめ簡易証明書が添付されている牛肉、豚肉等については、空港売店等で購入後、日本の空港等に所在する動物検疫所における検疫手続きなく、そのままシンガポールに持ち込むことが可能となります。


第209回消費者委員会本会議の議事録の掲載について【12月15日開催】

【内閣府】(-)第209回消費者委員会本会議(12月15日開催)の議事録が掲載されました。


平成26年度 国民経済計算確報(ストック編)

【内閣府】(-)平成26年度 国民経済計算確報(ストック編)が公表されました。


ESRI Discussion Paper No.325 労働時間と過労死不安

【内閣府】(-)経済社会総合研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたESRI Discussion Paper Series のNo.325「労働時間と過労死不安」が掲載されました。


中小企業施策普及紙「中小企業振興」掲載

【中小企業基盤整備機構】(-)中小企業施策普及紙「中小企業振興」平成28年1月15日号が掲載されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました

【経済産業省】(-)1月15日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに139の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は24,717機関となりました。


貸切バスの安全確保の徹底について

【国土交通省】(-)1月15日(金)午前1時59分頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号線において貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落し、14名が死亡し、27名が負傷するという事故が発生しました。輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、このような事故は国民の生命、身体及び財産を害するとともに、運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであることから、1月15日、日本バス協会に対して注意喚起を行いました。


長野県軽井沢町国道18号線におけるスキーツアーバス事故の被害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口の開設について

【国土交通省】(-)国土交通省では、1月15日(金)に発生した長野県北佐久郡軽井沢町国道18号線におけるスキーツアーバス事故の被害者やその家族の方々等からの相談を受けるため、本省に常設している公共交通事故被害者等からの相談窓口に加え、現地相談窓口を開設しました。


DNA解析でカシミヤの偽装を識別する方法が国際標準化されました〜日本発の応用技術がISO規格へ!〜

【経済産業省】(-)昨年12月、日本が提案した「カシミヤ繊維の試験方法」が、国際標準化機構(ISO)において承認され、ISO規格として発行されました。これは、DNA解析技術を応用してカシミヤ繊維を正確に識別する方法であり、我が国が提案を行ったものです。これにより、カシミヤ繊維の偽装を防止し、国際的に公正な取引が促進されることが期待されます。


建設工事紛争取扱状況について(平成27年度第3四半期)

【国土交通省】(-)建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、建設業法に基づいて設置されている裁判外紛争処理機関です。このたび、建設工事紛争取扱状況(平成27年度第3四半期)について公表されました。


主要建設資材月別需要予測<平成28年2月分>

【国土交通省】(-)主要建設資材月別需要予測<平成28年2月分>が公表されました。


居住支援全国サミットの開催について

【国土交通省】(-)国土交通省は、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、厚生労働省と連携のもと、国における居住や福祉に関する施策と各地の居住支援協議会等で行っている先進的な取組みに関する情報提供の場として、居住支援全国サミットを、1月25日(月)JA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区)にて開催します。傍聴は事前申込制(先着順)、申込締切は1月21日(木)17時です。


「社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第45回)」の開催について

【国土交通省】(-)この度、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議を行うため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第45回)を、1月22日(金)中央合同庁舎3号館(東京都千代田区)にて開催します。傍聴可能人数は40名(先着順)、申込締切は1月20日(水)12時です。


海賊対処法に基づく護衛対象船舶について(H21.7.28〜H27.12.31)

【国土交通省】(-)海賊対処法に基づく護衛活動に対し、平成27年12月31日までの結果が取りまとめられました。


航空局職員非違行為事案に係る再発防止検討委員会中間報告及び職員の処分について

【国土交通省】(-)平成27年9月23日に航空局職員が収賄容疑で逮捕、起訴されたことを受け、航空局に設置された再発防止検討委員会において、これまで検討を行ってきました再発防止対策等を内容とする中間報告を今般取りまとめましたので公表致します。また、当該職員等に対し、懲戒免職処分を行いました。


「第18回航空安全情報分析委員会」の結果概要

【国土交通省】(-)「第18回航空安全情報分析委員会」(12月16日開催)の結果概要が公表されました。


アウトドア用品メーカー「モンベル」との連携施策について〜アウトドアのための機能性をビジネスシーンにも取り入れた新機軸の「WARM BIZ」スタイルを全国108店舗で提案〜

【環境省】(-)環境省では、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進しています。暖房時の室温20℃設定で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM BIZ」(ウォームビズ)も「COOL CHOICE」(賢い選択)もそのひとつです。この度、「ウォームビズ」の取組を更に拡大するため、アウトドア用品メーカーの株式会社モンベルと連携施策を実施します。


第8回特定外来生物等分類群専門家グループ会合(爬虫類・両生類)の開催について

【環境省】(-)特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物等の選定に当たり、生物の分類群ごとに関係する専門の学識経験者から情報や知見を収集するために行う特定外来生物等分類群専門家グループ会合を、1月22日(金)自然環境研究センター(東京都墨田区)にて開催します。傍聴は事前申込制(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は1月20日(水)15時必着です。


平成27年度補正/平成28年度の研究開発予算(案)の合同説明会

【経済産業省 東北経済産業局、他】(宮城県)本説明会では、東北地域の産学官の皆様を対象に、技術開発・研究開発の支援制度を中心に紹介します。定員各回100名(先着順)、申込締切1月29日(金)です。


経済産業省予算(案)に係る説明会<福島県>

【経済産業省 東北経済産業局】(福島県)政府は、平成27年度補正予算(案)及び平成28年度予算(案)により、一億総活躍社会の実現に向けた取組を実施していくこととしています。東北経済産業局では、地域の関係機関の皆様の協力をもらい、地域経済活性化支援施策や企業様向けの支援措置等に関する説明会を開催します。


経済産業省予算(案)に係る説明会<山形県>

【経済産業省 東北経済産業局】(山形県)政府は、平成27年度補正予算(案)及び平成28年度予算(案)により、一億総活躍社会の実現に向けた取組を実施していくこととしています。東北経済産業局では、地域の関係機関の皆様の協力をもらい、地域経済活性化支援施策や企業様向けの支援措置等に関する説明会を開催します。


経済産業省予算(案)に係る説明会<秋田県>

【経済産業省 東北経済産業局】(秋田県)政府は、平成27年度補正予算(案)及び平成28年度予算(案)により、一億総活躍社会の実現に向けた取組を実施していくこととしています。東北経済産業局では、地域の関係機関の皆様の協力をもらい、地域経済活性化支援施策や企業様向けの支援措置等に関する説明会を開催します。


経済産業省予算(案)に係る説明会<宮城県>

【経済産業省 東北経済産業局】(宮城県)政府は、平成27年度補正予算(案)及び平成28年度予算(案)により、一億総活躍社会の実現に向けた取組を実施していくこととしています。東北経済産業局では、地域の関係機関の皆様の協力をもらい、地域経済活性化支援施策や企業様向けの支援措置等に関する説明会を開催します。


経済産業省予算(案)に係る説明会<岩手県>

【経済産業省 東北経済産業局】(岩手県)政府は、平成27年度補正予算(案)及び平成28年度予算(案)により、一億総活躍社会の実現に向けた取組を実施していくこととしています。東北経済産業局では、地域の関係機関の皆様の協力をもらい、地域経済活性化支援施策や企業様向けの支援措置等に関する説明会を開催します。


医療機器及び周辺機器への参入に向けた研究会〜医療現場を知ろう〜

【経済産業省 東北経済産業局】(宮城県)医療機器分野への参入意欲が高い企業に対し、医療現場に対する知識向上及び医療従事者との交流を通じ、医療機器分野に対する理解促進、コミュニケーションの向上に繋げることを目的に「医療機器及び周辺機器への参入に向けた研究会〜医療現場を知ろう〜」を開催します。入場無料、申込締切2月1日(月)です。


平成27年度関東経済産業局 PFI/PPPセミナー

【経済産業省 関東経済産業局】(埼玉県)関東経済産業局管内の自治体が低廉かつ良質な公共サービスの提供を目的にPFI/PPPを取り組むためのヒントとしてもらうため、実際に公共施設の建設、維持管理及び運営を行っている取組事例等を御紹介いたします。今回は、神奈川県、神奈川県秦野市、滋賀県大津市より、PFI/PPP事業における今後の展開、具体的な活用事例等を紹介してもらい、官民連携の今後のヒントを探ります。定員100名(先着順)、参加費無料です。


サプライチェーン排出量 活用セミナー(大阪)

【環境省】(大阪府)環境省では、サプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討を委託事業にて実施しており、その一環として「サプライチェーン排出量 活用セミナー」を開催します。定員50名(先着順)、申込締切2月9日(火)17時です。


セミナー:地域の未来を担う人材育成のしくみ

【経済産業省】(広島県)本事業は、「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、地域の複数の中小企業等による「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修、コンソーシアム内でのOFF−JT研修による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進し、地域の中小企業の魅力を向上することを目的とします。定員100名(先着順)、参加費無料、事前予約制です。


サプライチェーン排出量 活用セミナー(東京)

【環境省】(東京都)環境省では、サプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討を委託事業にて実施しており、その一環として「サプライチェーン排出量 活用セミナー」を開催します。定員150名(先着順)、申込締切2月4日(木)17時です。


経営戦略としてのCSRと人材活用セミナー

【愛知県】(愛知県)愛知県では、障害者雇用の促進を図るため、企業向けの啓発セミナー等様々な取組みを行っています。今回は、これまでになかった「企業経営の視点からCSR(社会的責任)と障害者雇用」について理解を深めてもらうためのセミナーを開催します。定員100名(先着順)、参加費無料、申込締切3月1日(火)です。


地域ブランドシンポジウム4th

【経済産業省 九州経済産業局、九州知的財産活用推進協議会】(福岡県)今回は、「九州パンケーキ」をはじめ、地域ブランド化に取組む一平 村岡浩司氏の基調講演の他、参加者・講師陣が一体となり、ブランド化を進める上での悩みや課題を共有し、一緒に解決の糸口を探ります。定員シンポジウム100名、参加費シンポジウム無料(意見交換会3,500円)です。


地理的表示登録産品事例報告会・個別相談会(四国ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(香川県)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員100名(個別相談会は6団体)、申込締切2月3日(水)です。


地理的表示登録産品事例報告会・個別相談会(中国ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(岡山県)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員100名(個別相談会は6団体)、申込締切2月2日(火)です。


セミナー:ネットショップまるごとセミナーこれだけわかればネットショップはすぐできる!!

【中小企業基盤整備機構 北海道本部】(北海道)「ネットショップ」の活用方法について超基礎レベルからネットショップを活用する際の絶対外せない最重要ポイントまで効率的に学習します。定員20名(先着順)、参加費無料、申込締切2月17日(水)です。


地理的表示登録産品事例報告会・個別相談会(近畿ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(大阪府)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員100名(個別相談会は6団体)、申込締切2月15日(月)です。


農と食の展示・商談会2016

【埼玉りそな銀行】(埼玉県)全国有数の食料品製造品出荷額を誇る埼玉県の食材を、スーパー、食品商社、外食・中食産業などのバイヤーに見て、触れて、味わってもらいながら商談する機会として企画します。


地理的表示登録産品事例報告会・個別相談会(北陸ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(石川県)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員100名(個別相談会は6団体)、申込締切2月4日(木)です。


セミナー:タイの医療機器産業におけるビジネスチャンス(PDFファイル)

【タイ投資委員会(BOI) 大阪本部】(大阪府)BOIから医療機器産業へ投資した場合に得られるインセンティブについて、また、タイの医療機器の管轄当局であるタイ食品・薬品管理局(FDA)の医療機器管理部の専門官より、医療機器分野に関わる法制度について説明します。さらにタイの現地医療事情や医療機器産 業市場の現況と日本政府が行っている日本企業の現地医療分野への参入の支援や取り組みについて話します。参加費無料、申込締切2月15日(月)です。


地理的表示登録産品事例報告会(東北ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(宮城県)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員70名、申込締切2月22日(月)です。


地理的表示登録産品事例報告会(北海道ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(北海道)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員70名、申込締切2月17日(水)です。


地理的表示登録産品事例報告会・個別相談会(東海ブロック)

【食品需給研究センター(GIサポートデスク)(農林水産省補助事業)】(愛知県)地理的表示保護制度とは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称(地理的表示:GI)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度です。このたび、登録申請を検討している方等を対象にした登録産品の事例報告会を開催します。定員100名(個別相談会は6団体)、申込締切2月18日(木)です。


第20回 高度技術・技能展 おおた工業フェア

【大田区、大田区産業振興協会、大田工業連合会】(東京都)「おおた工業フェア」は東京都大田区の優れた技術・技能を広くアピールすることを目的に開催する展示会です。新たな技術や発注先との出会いを求める企業の方々を中心に、毎年数千名の方が来場します。


平成27年度四国中央市ビジネスセミナー

【中小企業基盤整備機構 四国本部、四国中央市】(愛媛県)売れる商品を開発し販売するには、市場調査から商品開発・販路開拓までの一貫した手法を学び、戦略を立てることが必要です。今回は、自社商品等を開発する際の根幹となるブランディング並びに、それを発信するパブリシティ戦略をテーマとし、セミナーを実施します。定員50名(先着順)、受講料無料です。


“飲食店”創業セミナー in 高松(PDFファイル)

【中小企業基盤整備機構 四国本部、日本政策金融公庫】(香川県)「絶対はずせない!これだけは知っておきたい!経営の基本」をテーマに講演します。定員30名(先着順)、参加費無料です。


文部科学省先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業「あいちシンクロトロン光センター成果発表会」

【科学技術交流財団】(愛知県)文部科学省先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業「あいちシンクロトロン光センター成果発表会」を開催します。定員200名程度(先着順)、参加費無料(技術交流会は3,000円)、申込締切3月4日(金)です。


中国ビジネスの最新動向セミナー〜中国経済の課題と日本企業のビジネスチャンス〜

【あいち産業振興機構】(愛知県)中国では、人件費をはじめとするコストの上昇、経済成長率の鈍化といった経済環境の変化に伴い、現地日系企業の経営においても、生産の効率化、新規の販路開拓など新たな課題に直面しています。経済成長が安定化に向かう中国において日本企業にとってのビジネスチャンスはどこにあるのか、現地での事業活動はどの方向に向かうのかなど今後の中国ビジネスの見通しと日本企業が抱える課題解決について、本年9月まで日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所長として現地のビジネス事情に精通した専門家が解説します。定員70名(先着順)、参加費無料です。


文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム(ぎふ技術革新プログラム推進地域) 研究成果発表会

【岐阜県研究開発財団】(岐阜県)文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム(ぎふ技術革新プログラム推進地域) 研究成果発表会を開催します。事前申込制、参加費無料(交流会は5,000円)、申込締切1月21日(木)です。


岐阜県プロフェッショナル人材戦略セミナー:プロフェッショナル人材の活用による「攻めの経営」への転換

【岐阜県産業経済振興センター】(岐阜県)「岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点」第1回のセミナーでは、テレビ番組「世界一受けたい授業」などでおなじみの中村智彦氏より、全国各地の中小企業の現場を数多く取材した経験などを基に、「生き残る中小企業の条件」と題した基調講演等をしてもらいます。定員100名(先着順)、参加費無料です。


海外セミナー「中国経済の今を肌感覚で語る! 中国ビジネスの未来とは?」

【岐阜県産業経済振興センター】(岐阜県)急成長していた中国経済は、GDP(国内総生産)成長率が6%台となり、景気の減速や人件費の高騰等により厳しいビジネス環境であるとの報道が多くされています。このセミナーでは、「中国経済の今を肌感覚で語る!中国ビジネスの未来とは?」をテーマにいずれも中国(上海)在住の王弁護士(阜県産業経済振興センター 海外展開アドバイザー)と岐阜県産業経済振興センター 谷口上海事務所長から実体経済の生の情報と今後の中国ビジネスのチャンスについて、語ってもらいます。定員30名(先着順)、参加費無料です。


起業創業ワークショップ(全3回)

【岐阜県産業経済振興センター】(岐阜県)起業・創業予定者および起業間もない経営者、また新分野展開を考えている経営者や後継者などを対象に、体験型講座「起業創業ワークショップ」(全3回)を開催します。定員20名’事前申込制)、参加費無料です。


セミナー:メコン経済圏における海外戦略

【岐阜県産業経済振興センター、岐阜県工業会】(岐阜県)岐阜県内企業の海外展開支援の一環として、ASEANアップデート・セミナー「メコン経済圏における海外戦略」を開催します。このセミナーは、自由貿易の進展(TPP、FTA、ASEAN経済共同体)や、道路・港湾・鉄道・電力といったインフラの整備などにより、ビジネス環境が大きく変貌しつつあるメコン経済圏(タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)についての最新経済動向を知る絶好の機会となります。定員100名(先着順)、参加費無料です。


EPA(経済連携協定)活用セミナー

【経済産業省】(広島県)第1部「EPA活用による企業メリットとは」、第2部「EPAと原産地規則・原産地証明」、第3部「わが社のEPA活用事例」をテーマに開催します。定員70名、参加費無料です。


外国人観光客対応人材育成講座:訪日外国人を呼び込む!インバウンド専門研修 in 三重

【やまとごころ(三重県委託事業)】(三重県)三重県では、観光施設・宿泊施設・飲食店・小売店など、観光に関わる産業に従事する方々及び就業を希望する方々を対象に、増加する外国人観光客に適切な対応ができる人材を育成するための講座を実施します。定員各80名(先着順)、参加費無料です。


ASEAN環境フォーラムin三重〜伊勢志摩サミット開催・ICETT25周年記念事業〜

【三重県、国際環境技術移転センター(ICETT)、四日市市】(三重県)5月26、27日に開催される伊勢志摩サミットまで、2月16日で100日前となります。三重県では、伊勢志摩サミットの開催100日前ウィークイベントと国際環境技術移転センターICETTの設立25周年記念イベントとして「ASEAN環境フォーラムin三重」を開催します。定員300名、参加費無料です。


平成27年度みえのこだわり食品マッチング交流会(名古屋開催)

【三重県、百五銀行、他】(愛知県)商品開発や販路開拓などに意欲的に取り組む三重県内の事業者の皆さまを対象に、中京圏をターゲットにした商談・情報交換等の実施を目的とした「平成27年度みえのこだわり食品マッチング交流会」を開催します。事前申込制、参加費無料、申込締切1月28日(木)です。


NIPPON MONO ICHI in 金沢21世紀美術館

【中小企業基盤整備機構 北陸本部】(石川県)「用の美」をテーマに、北陸地域の伝統工芸技術を応用した「先進的なデザイン」で「実用性」も兼ね備えたアイテムを展示します。


セミナー:アセアン経済統合をビジネスチャンスとして活かす(ベトナム編)

【中小企業基盤整備機構】(東京都)2015年末、ASEAN諸国が経済統合し、中間層が増え続ける人口6億2000万人の巨大消費市場が誕生しました。今回は、成長著しいベトナムに焦点をあて、海外進出において重要課題となる「グローバル人材の活用」と「ローカルネットワークの構築」について参加者の皆様とともに考えます。定員20名、参加費無料です。


航空機産業ビジネス支援セミナー

【名古屋市】(愛知県)航空宇宙産業における中小企業の国内販路拡大・海外進出を支援するため、セミナーを開催します。事前申込制です。


エコ事業所優秀賞表彰式&エコドライブセミナー

【名古屋市】(愛知県)エコ事業所表彰式では、自主的・積極的に環境配慮に取り組んでいる事業者の中でも、特に優秀で他の模範となる取組を行っている事業所を表彰しています。今年度の表彰式では、名古屋東京海上日動ビルディングと中部リサイクル株式会社本社工場の2事業者を表彰し、その取組事例を発表してもらいます。エコドライブセミナーでは、活動コンクール受賞事業所の事例を参考に、事務所内でエコドライブを推進する取組について、学ぶ機会とします。定員300名(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は1月22日(金)です。


知的財産マッチングin東部(医療・福祉・健康)

【静岡県産業振興財団】(静岡県)知的財産を活用した新事業展開、知的財産を活用した新製品開発等を考えている中小企業を対象に、大企業等が保有する「医療・福祉・健康」向けの開放特許(技術・素材)を紹介します。事前申込制です。


信州ベンチャーサミット2016 観覧者募集(PDFファイル)

【長野県、長野県中小企業振興センター、他】(長野県)今回で4回目となる「信州ベンチャーサミット」は、新たなビジネスや更なる高みへ挑戦しようとする経営者が事業や構想をプレゼンテーションする場です。最近、株式を上場した企業の経営者による基調講演、起業家によるプレゼンテーション等を行います。定員400名(先着順)、参加費無料です。


中小製造業を対象とした「先進企業視察セミナー」(PDFファイル)

【長野県、長野県中小企業振興センター】(長野県)長野県では、未来を拓く次世代産業の創出を目指すべく推進中の「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づき、県内企業の成長分野(健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通等)への展開と経営革新の支援に取り組んでいます。この度、その一環として県内中小製造業を対象に、セミナーを開催します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切2月5日(金)です。


地域イノベーション講習会(PDFファイル)

【やまなし産業支援機構】(山梨県)やまなし次世代環境・健康産業創出エリア事業では、研究テーマの技術を基にして地域企業がイノベーションを起こし、新たな価値を創造するよう事業展開を行なっています。今回は、この事業の研究テーマである地中熱エネルギー利用技術の研究結果として、実用化に向けた「地中熱利用直接膨張方式ヒートポンプ」に関した講習会を開催します。事前申込制、参加費無料です。


平成27年度:最新IT技術動向セミナー「スマートデバイスアプリ開発最新動向」

【にいがた産業創造機構(NICO)】(新潟県)近年、企業でスマートデバイス(スマートフォン、タブレット)を業務に利用するケースが増加しています。従来の個人向けだけでなく、エンタープライズ向けに、より広い分野でスマートデバイスを活用するためのアプリが強く求められています。そのような流れの中で、最近、“ハイブリッドアプリ”が以前とは違った視点から再評価されています。本講演では、“ハイブリッドアプリとは何か”、“なぜハイブリッドアプリが見直されているのか”を中心に、スマートデバイスアプリ開発の最新動向を話してもらいます。定員30名(事前申込制・新潟県内のIT技術者、ITコーディネータ等が対象)、参加費無料です。


公的資金制度説明会

【滋賀県産業支援プラザ】(滋賀県)経済産業省および滋賀県が実施する公的資金制度について、概要や制度活用のポイントを理解してもらうことを目的に、制度説明会ならびに個別相談会を開催します。参加費無料です。


横浜ビジネスグランプリ2016 観客募集

【横浜企業経営支援財団(IDEC)、他】(神奈川県)横浜ビジネスグランプリ2016のファイナリストが集結し、プレゼンテーション等を行います。現在、観客を募集しています。事前申込制、参加費無料(交流会は3,000円)です。


テクニカルショウヨコハマ2016(第36回工業技術見本市)

【神奈川産業振興センター、横浜市工業会連合会、神奈川県、横浜市】(神奈川県)テクニカルショウヨコハマ2016は、神奈川県下最大級の工業技術・製品見本市です。事前申込制、入場無料です。


中小企業のための事業承継セミナー:経営者の最後にして最大の仕事 事業承継 成功のポイント!

【神奈川産業振興センター(KIP)、神奈川県】(神奈川県)経営者の高齢化などに伴い、事業を後継者に引き継ぐ時期が近いものの、事業承継の進め方が解らない、後継者がいない、後継者の資質等に不安があるなどの課題や悩みを抱える中小企業・小規模企業の経営者、後継者の方を対象に、事業承継セミナーを開催いたします。事業承継を始めるにあたって成功のポイントを中心に解説します。定員40名(先着順)、参加費無料、申込締切2月15日(月)です。


ものづくり現場における「グループテクノロジー(GT)を活用した生産システム」

【千葉県産業振興センター(東葛テクノプラザ)】(千葉県)部品形状が近似の形状部品群を集約して処理すること、あるいは処理方法が近似の部品群をまとめて処理することを同族加工法といいます。ドイツアーヘン工科大学のオーピッツ氏が提唱したこの生産システムは、グループ・テクノロジー(GT)と呼ばれています。この講習会では、GTに関する基本的な情報、日本におけるGT活動等について紹介します。定員40名(先着順)、参加費無料(交流会は1,000円)、申込締切2月22日(月)です。


首都大学東京 技術懇親会「IoT活用で見えてくる未来社会を考える」

【りそな中小企業振興財団、首都大学東京】(東京都)首都大学東京の3名の教員により、IoT活用について講演を行います。また、講演後には研究施設の見学会と懇親会も予定しています。定員80名程度(先着順)、参加費無料、申込締切2月15日(月)です。


平成27年度海外展開シンポジウム

【TAMA産業活性化協会(首都圏産業活性化協会)】(東京都)国際情勢やビジネス環境に関する講演や、本年度海外展開に取り組んだ企業代表者によるパネルディスカッションを通して、グローバルな視野で自社の海外展開戦略を考え、具体的な実施方法を描くためのヒント等を得てもらうため、シンポジウムを開催します。事前申込制、参加費無料(懇親会は5,000円)です。


「首都圏西部スマートQOL技術開発地域」シンポジウム2016

【TAMA産業活性化協会(首都圏産業活性化協会)】(東京都)首都圏西部地域の産学官金の中核機関が協働して「産学官金の知の統合」を行い、ライフイノベーション、グリーンイノベーションを促進することで、個々の状況、多様な個別ニーズにも適合して暮らしの質(QOL:QualityofLife)を向上させる技術(SQOL:SmartQOL)を次々に生み出すことをめざしてきました。この取組を実現するために各分野で活躍する民間企業、大学等の多様なステークホルダーが、今まで開発した内容を広報・周知し、理解と協力の輪を拡げる機会としてシンポジウムを開催します。事前申込制、参加費無料(懇親会は5,000円)です。


セミナー:CEマーキング実践編 低電圧指令の進め方 〜リスクアセスメントと技術文書〜

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)平成28年4月20日から適用開始される新低電圧指令(2014/35/EU)では、これまで要求にはなかったリスクアセスメントへの対応が新たに求められるようになりました。このセミナーでは、低電圧指令の進め方が分からないという方などを対象とし、CEマーキング低電圧指令の概要や必要な評価試験を紹介します。また、リスクアセスメントの基本的な考え方やその手法、技術文書のまとめ方についても実習を交えながら解説します。定員20名(原則として東京都内中小企業の方)、受講料3,000円、申込締切1月26日(火)です。


セミナー:MTEP欧州向け製品輸出入門「CEマーキング入門+改正RoHS指令入門」

【東京都立産業技術研究センター、大阪府立産業技術総合研究所】(大阪府)CEマークの取得を検討している方や新しく担当となった方を対象としています。はじめに、CEマーキングの制度概要や実際の流れ、代表的な指令である新低電圧指令、機械指令、新EMC指令の概要、次に、改正RoHS指令の基礎と新たな規制情報を解説します。定員80名、受講料無料、申込締切2月3日(水)です。


セミナー:CEマーキング 医療機器指令(MDD)入門

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)欧州へ医療機器の輸出を検討している方を対象とし、CEマーキングの医療機器指令について、指令の内容や要求事項、クラス分けなど、制度の概要について解説します。また、医療機器指令では必須となる品質管理(ISO13485)やリスクマネジメント(ISO14971)の概要についても紹介します。定員50名(原則として東京都内中小企業)、受講料無料、申込締切2月9日(火)です。


ベトナム現地事情視察会(ハノイ・ホーチミン4泊6日)

【東京商工会議所】(未定義)ベトナムは、人口約9千万人・平均年齢30歳未満という豊富で若い労働力に加え、勤勉な国民性、安定した政治・社会基盤を持つ国として、中小企業の関心が高い国です。そこで、ベトナムで事業展開を検討中の方を対象とした現地事情視察会を開催します。定員20名、参加費(大人1名・2人1部屋利用)は東京商工会議所会員228,000円、一般258,000円です。※一人で参加の場合は、一人部屋追加料金(35,000円)が必ず加算されます。※上記の価格には、航空運賃、現地交通費・宿泊料・食事等共通経費は含まれていますが、成田空港施設使用料+現地空港税+燃油サーチャージ(合計11,250円)が別途必要になります。(2015年11月27日現在)


セミナー:営業で役立つ ものづくり基礎の基礎 振動試験編

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)トラックや鉄道、航空機などで製品を輸送する際、輸送中の振動によって、製品に故障や破損が起きることがあります。そこで、あらかじめ製品に振動を与えて検査を行うのが振動試験です。今回は、振動に関する用語を説明し、なぜ振動試験を行う必要があるのか、どのような試験を行えばよいのか、という基礎的な内容を解説し、最後に振動試験のデモンストレーションを行います。定員20名(原則として東京都内中小企業)、受講料1,700円、申込締切2月12日(金)です。


“世界に勝つ”ものづくりセミナー〜市場展開のための規格提案と海外規格対応〜

【東京都立産業技術研究センター、長野県工業技術総合センター、他】(長野県)製品を世界市場に輸出するためには、優れた製品や技術の特長を工業規格に提案(標準化)する企業戦略や、海外規格への対応が必要になります。(第1部)は、今までの「規格に合わせるものづくり」から「規格を提案する標準化活用ものづくり」への転換メリットや市場展開に成功した事例等を紹介しながら、経済産業省の「標準化活用支援パートナーシップ制度」について講演します。(第2部)は、中小企業の海外展開を支援している広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP:エムテップ)事業、規格の最新動向等を紹介するセミナーです。定員50名、受講料無料、申込締切2月12日(金)です。


セミナー:現場と営業で役立つプラスチック技術

【東京都立産業技術研究センター、北区、板橋区】(東京都)金属やセラミックス、ガラス材料の歴史と比べ、プラスチックは、製造開始から100年ほどの新しい材料といえます。しかしながら、我々の生活に欠かすことのできない材料の一つとなっており、多種多様の製品がプラスチックで作られています。そこで今回は、プラスチック材料の種類、特性、成形方法、試験事例および強化プラスチックについて解説します。定員80名(原則として東京都内中小企業)、受講料2,200円、申込締切2月17日(水)です。


平成27年度第3回植物工場技術事業化交流会〜植物工場の最新技術動向について〜

【ちゅうごく産業創造センター】(広島県)中国地域の植物工場ビジネスの普及促進と新規参入のきっかけ作りを目的として、交流会を開催します。今回は、「植物工場の最新技術動向」をテーマに、植物工場ビジネスの多様化の可能性として、現在は難しいと言われている果樹栽培、植物工場での生産に適した新品種の開発、およびロボット・自動化の研究開発動向について紹介します。また、作物の生育促進、栄養価を高めた美味しい野菜作りを可能にする研究シーズについて紹介します。定員80名程度(先着順)、参加費無料(情報交換会は3,000円)、申込締切2月8日(月)です。


大手企業へのアプローチ術:セミナー+相談会

【大阪府中小企業診断協会 電機業界交流会、大阪イノベーションハブ】(大阪府)大阪府中小企業診断協会に所属し、電機業界業界企業に勤務している現役の企業内診断士、OBによるセミナーと相談会です。大手企業側から見て、中小企業が売り込みで留意してもらいたい点についてセミナー形式で教えるとともに、スムーズなコラボレーションに向けて相談会形式で議論等を行います。事前申込制、参加費無料です。


なかのライフサポートビジネス創造塾 ビジネスプランコンテスト&特別講演会

【パソナ(中野区委託事業)】(東京都)新たなライフサポートビジネス(人々の暮らしを応援するビジネス)の創出・発信に向けて、「なかのライフサポートビジネス創造塾〜特別講演会&ビジネスプランコンテスト」を開催します。当日は、立石裕明氏(株式会社アテーナソリューション代表取締役)の講演と、コンテストに応募のあった20プランの中から一次審査を通過した6プランの公開プレゼンテーション、最終審査結果の発表を行います。定員150名(先着順)、参加費無料です。


第5回中小企業のためのビジネス講演会「メガヒット『黒霧島』を生んだ5000日の軌跡」

【大阪商工会議所】(大阪府)大きな困難に直面した時、強い危機意識を社員と共有することで、新たな経営戦略を練り、従来の発想にない新商品を開発して、飛躍を遂げる企業があります。今回は、宮崎の老舗酒造メーカー霧島酒造の江夏拓三・代表取締役専務を招き、“起死回生”の商品開発と経営戦略について話してもらいます。定員700名(先着順・1社2名まで)、参加費は会員企業:無料、特商・一般企業:2,000円です。


平成27年度 農林水産分野の生物多様性連携シンポジウム「自然資本でつなげる・つながる〜生物多様性保全の経済的連携に向けて〜」

【農林水産省、京都大学、三菱UFJリサーチ&コンサルティング】(東京都)「自然資本の価値評価の手法開発や企業と地域が連携することによる経済効果を分析することで農山漁村地域の生物多様性保全活動を促進するための政策のあり方を示す」ことをテーマとした、平成27年度農林水産政策研究所委託研究の成果を紹介するとともに、生物多様性保全を付加価値とした取組を展開している農林漁業者やそれらを支援する企業などの活動を紹介・分析することで、新たな企業等と「つなげる・つながる」ことを目的として、シンポジウムを開催します。定員200名程度(先着順)、申込締切2月18日(木)12時必着です。


平成27年度 中小企業再生支援セミナー<大阪>

【中小企業基盤整備機構】(大阪府)冊子『中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会』を今年度作成しました。この冊子に掲載した様々な統計データの意味するところを紐解きながら13年間の協議会事業を評価・分析することにより、今後の中小企業支援における協議会事業の果たすべき役割とは何か?という観点から講演とパネルディスカッションを行います。定員400名、参加費無料です。


平成27年度 中小企業再生支援セミナー<東京>

【中小企業基盤整備機構】(東京都)冊子『中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会』を今年度作成しました。この冊子に掲載した様々な統計データの意味するところを紐解きながら13年間の協議会事業を評価・分析することにより、今後の中小企業支援における協議会事業の果たすべき役割とは何か?という観点から講演とパネルディスカッションを行います。定員600名、参加費無料です。


タイビジネス商談会

【タイ投資委員会(BOI)本部産業連携促進ユニット】(大阪府)今回のプログラムではタイ投資委員会本部産業連携促進ユニットのもと、医療機器関連・自動車部品・電気電子部品関連、工業団地関連の企業12社が来日します。参加費無料です。


セミナー:顧客創造と知財リスク管理

【中小企業基盤整備機構】(東京都)取引先やお客様に支持されるブランドイメージの構築とそれを周知させていく方法、および自社ブランドを守るための商標権・著作権など知的財産の活用をわかりやすく解説します。また第二部では「ジェグテックによる販路開拓と知財対策」をテーマに解説します。定員50名、参加費無料です。


NIPPON MONO ICHI

【中小企業基盤整備機構】(東京都)新連携・地域資源活用・農商工連携の認定事業者の販路開拓・拡大を支援することを目的に、地域活性化パートナーである旅行新聞新社の協力により、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の表彰式・祝賀会会場に“NIPPON MONO ICHI”として出展ブースを設けます。


第1回SWBS懇談会 in 中国地域 〜海外進出のベストパートナーを探しませんか〜

【中小企業基盤整備機構、岡山県産業振興財団】(岡山県)SWBS(SMEワールドビネスサポート)懇談会は海外進出を志す中小企業と海外進出支援を行っている企業(パートナー)とのビジネスマッチングイベントです。今回は、岡山県よろず支援拠点(岡山県産業振興財団)と共催し、昨年の近畿開催に続く地域開催第2弾として岡山県で開催します。定員100名、参加費無料、事前登録制です。


平成27年度 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム 官民連携(PPP/PFI)事業の推進セミナー・コアメンバー会議

【内閣府、国土交通省】(未定義)現在、「日本再興戦略改訂2015」、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「第4次社会資本整備重点計画」等における官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘を踏まえ、また地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、関係省庁等と連携し、官民連携事業の推進のための『地域プラットフォーム』の形成を進めているところです。このたび、当該活動の一環として「官民連携(PPP/PFI)事業の推進セミナー」、「コアメンバー会議」を開催します。事前申込制、参加費無料です。


第2回全国医療機器開発会議

【内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】(東京都)医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」の活動の一環として、事業者と全国各地の地域支援機関等との連携・情報共有を促進すべく、第2回全国医療機器開発会議を開催します。定員300名(先着順)、参加費無料です。


長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会

【国土交通省】(未定義)平成28年4月より運用を開始する予定である増改築に係る長期優良住宅の認定制度、及びあわせて見直しを行う住宅性能表示制度について、全国主要都市7か所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)にて説明会を開催します。事前申込制、参加費無料です。


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