大前研一のニュース 2016年1月26日 (火曜日)

マクドナルドが低迷した原因は、日本独特の激しい競争環境・・・他

●マクドナルドが低迷した原因は、日本独特の激しい競争環境 日本マクドナルドホールディングスは先月27日、傘下の原田泳幸会長兼社長が退任し、後任にマクドナルド・カナダ出身のサラ・カサノバ氏が就任する人事を発表した。「100円マック」のヒットなどでデフレの...


今の銀行には、まともな融資判断をするスキルがない・・・他

●今の銀行には、まともな融資判断をするスキルがない 金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す方針を明らかにした。1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換し、融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる方...


再び見直されるヘンリー・フォードの経営哲学とは?/デトロイト市の悲惨な状況は他人事ではない

●再び見直されるヘンリー・フォードの経営哲学とは? 東南アジア主要6カ国の1〜6月の新車販売台数は前年同期に比べ15%増の182万332台。2013年通年では過去最高だった昨年と同水準となる見込みで、日本車のシェアは80%を突破したとのことだ。 日本車(トヨタ)...


消費増税の再検討は危険な考え方/景気よりも財政問題が深刻・・・他

●消費増税の再検討は危険な考え方/景気よりも財政問題が深刻 安倍首相が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の5%から10%に2段階で引き上げる場合を含め...


1ミリシーベルトの基準は除染利権を生むだけ・・・他

●1ミリシーベルトの基準は除染利権を生むだけ 東京電力福島第1原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被曝(ひばく)線量(等価線量)が100ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上ることが判明したとのことだ。 この人数は当初の...


永住権の創設だけで簡単に移民は増えない/日本はオーストラリアの移民政策に学ぶべき

政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する方針を発表した。日本に3年間滞在すれば申請でき通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になるとのこと。専門性...


日本の年金基金は、カナダなどの学ぶべきことが多い

三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収すると発表した。買収総額は2000億円弱で、民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マ...


住専、サブプライムと同じ問題が中国でも起こっている/中国経済は爆発寸前か?コマツへの影響は?

中国の代表的な株価指数である上海総合指数が24日に急落した。前週末比5.3%安となり、心理的な節目である2000を約半年ぶりに割り込んだ。そんな中、米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の...


米国にとって日本の重要性は大きく下がっている/日本のメディアを見ていても、事実を客観的に理解できない

英国・北アイルランドで開かれていた主要国(G8)首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことがわかった。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相はオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す考えだったが、オバマ...


人口減に対する施策なしに、日本経済の見通しは明るくならない

国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口(15〜64歳)が2010年に比べて23%(550万人)減少し、高齢者人口は5割増になる見通しを明らかにした。これについて、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など...


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