NHKニュース|政治 2016年2月10日 (水曜日)

民主と維新 連携進むか不透明な情勢

民主党と維新の党の連携を巡り、維新の党内では両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での統一会派の解消も含め、関係の見直しを検討すべきだという意見が強まっていて、両党の連携が進むかどうかは不透明な情勢です。


衆院定数削減は付則に明記 自民が意見集約へ

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は4年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。


国民健康保険 平成26年度は3585億円の赤字

自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者1人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填(ほてん)を除いた実質的な収支は3585億円の赤字となり、前の年度より447億円悪化しました。


民主と維新 財政再建へ独自法案 衆院に共同提出

民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成28年度予算案について、財政再建に逆行しているとして、財政再建を進めるための独自の法案を9日、衆議院に共同で提出しました。


参院も北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決

参議院は9日の本会議で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを厳重に抗議するとともに、政府に対し、日本独自の制裁の徹底と強化を図り、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決に向けて総力を挙げることなどを求める決議を、全会一致で可決しました。


赤字国債など発行の特例法案 衆院で審議入り

新年度から5年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。


衆院 北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決

衆議院は9日の本会議で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて厳重に抗議するとともに、北朝鮮への日本独自の制裁措置をとるよう政府に求める決議を全会一致で可決しました。


日韓首脳も北朝鮮への制裁決議迅速採択で一致

安倍総理大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対し厳しい制裁決議を迅速に採択する必要があるという認識で一致しました。またパク大統領は、独自制裁を強化する日本の姿勢を評価する考えを示しました。


再生可能エネルギー買い取り制度 法改正案決定

再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、政府は、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を9日の閣議で決定しました。


丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝

丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。


日米首脳 安保理で北朝鮮に厳しい制裁決議を

安倍総理大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し国連の安全保障理事会で厳しい制裁決議を迅速に採択する必要があるという認識で一致しました。


政府 ジカ熱への当面の対応策など決定

政府は、中南米を中心にジカ熱の感染が広がるなか、感染症対策の関係閣僚会議を開き、発展途上国への支援の強化などを柱とした「感染症対策の強化に関する基本計画」と、ジカ熱に備えて国内の検査体制の整備などを盛り込んだ当面の対応策を取りまとめました。


麻生副総理 金融機関経営への影響を検査監督

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、長期金利が低下していることに関連して、住宅ローンの金利が下がる一方で預金の利息も下がるなど、プラスとマイナスの両面の影響があるとしたうえで、金融機関の経営への影響について検査・監督を行う考えを示しました。


外相 北朝鮮に独自制裁強化への検討急ぐ

岸田外務大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化に向け検討を急ぐとともに、国連の安全保障理事会でより強力な決議が採択されるよう、慎重な中国をはじめ関係国に働きかけていく考えを強調しました。


南スーダンPKO 8か月延長を閣議決定

政府は9日の閣議で、アフリカの南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を、10月末まで8か月間延長することを決めました。


「長崎の教会群」 世界遺産への推薦書取り下げ

政府は、世界文化遺産への登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、ユネスコ=国連教育科学文化機関の諮問機関が推薦内容の見直しを求めていることから、現状での登録は難しいとして推薦書を取り下げることを、9日の閣議で了解しました。


児童扶養手当 加算増額の改正案を閣議決定

政府は、9日の閣議で、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、一億総活躍社会の実現に向け、経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、第2子以降への加算を増額する法律の改正案を決定しました。


野党5党 安保関連法廃止法案を共同提出で調整

民主党や共産党など野党5党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を、近く国会に共同提出する方向で調整していて、夏の参議院選挙をにらみ国会対応で連携を深めるとともに法律に反対する世論を高めていきたい考えです。


自民 一億総活躍社会実現へ具体策検討へ

自民党は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、外国人労働者の活用や、定年制の見直しなど、政策テーマごとに具体的な検討を始めることにしていて、夏の参議院選挙で掲げる公約にも反映させる方針です。


破壊措置命令終了後も警戒・監視は継続

政府は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射後、国際機関への通告を解除したことなどから自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了しました。ただ、北朝鮮が今後、挑発行為の一環として中距離や短距離のミサイルを発射する可能性は否定できないとして、引き続き情報収集や警戒・監視に努めることにしています。


参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る

NHKの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。


国会 北朝鮮のミサイル発射できょう抗議決議

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会は9日、衆・参両院の本会議で、ミサイルの発射に厳重に抗議するとともに、北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を取るよう政府に求める決議を行うことにしています。


ジカ熱 政府が当面の対応策まとめる

政府は、中南米などで感染が拡大するジカ熱について、空港や港などにある13の検疫所と全国にある地方衛生研究所のすべてで検査体制を整えることなどを盛り込んだ当面の対応策をまとめました。


首相 細田氏らと衆院選挙制度見直し巡り協議

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は国会内で安倍総理大臣と会談し、当面、1票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで党内の意見を取りまとめる方針を説明しました。


五輪相と五木ひろし氏会談 「五輪テーマ曲を」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は歌手の五木ひろし氏と会談し、五木氏が2020年の東京大会を盛り上げるため国民に親しまれるテーマ曲を作ることを提案したのに対し、遠藤大臣も前向きに検討する考えを示しました。


経団連会長「政治献金は特別な見返り求めてない」

経団連の榊原会長は、8日の記者会見で、甘利前経済再生担当大臣の辞任をきっかけに野党から禁止すべきだという意見が出ている企業の政治献金について、会員企業に呼びかけている政治献金は特別な見返りを求めて行っているものではないとして理解を求めました。


NHK世論調査 各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.6%、民主党が9.6%、公明党が3.6%、共産党が3.9%、維新の党が0.8%、おおさか維新の会が1.6%、社民党が0.2%、日本のこころを大切にする党が0.2%、「特に支持している政党はない」が35.1%でした。


安倍内閣 「支持する」50% 「支持しない」34%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。


「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法9条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、8日、東京都内で会見し、憲法9条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。


官房長官 台湾地震で100万ドル規模の支援

菅官房長官は午後の記者会見で、台湾南部の地震で多くの死傷者が出ていることを踏まえ、台湾赤十字社などに対して100万ドル(日本円にしておよそ1億1000万円)規模の支援を行うことを明らかにしました。


首相 自民案参考に独自の制裁強化検討へ

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長らと会談し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、自民党が去年6月にまとめた北朝鮮への送金の原則禁止などの案を参考に日本独自の制裁強化の検討を急ぐ考えを示しました。


首相官邸に太宰府天満宮から梅の盆栽

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、梅の名所として知られる福岡県の太宰府天満宮の宮司とみこから紅白の梅の盆栽を贈られ、「やっと官邸にも春が来たようだ」と述べ、花の香りを楽しんでいました。


「破壊措置命令」終了 自衛隊の各部隊撤収へ

政府は、北朝鮮が国際機関に対し行っていた事実上の長距離弾道ミサイルの発射の通告を解除したことなどを受けて、8日夕方、自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了ました。自衛隊は、北朝鮮による発射に備え沖縄県や首都圏に配備していた迎撃ミサイルや日本近海に展開させていたイージス艦などを撤収させることを決め、各部隊は順次撤収を開始する見通しです。


拉致被害家族「制裁理由に拉致も明記を」

北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて、拉致被害者の家族が政府と面会し、肉親の帰国に結び付く取り組みを求めるとともに、北朝鮮への制裁を強める際は被害者の帰国が実現していないことも理由に明記してほしいと要請しました。


首相 北朝鮮への独自制裁強化 検討急ぐ

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を改めて非難したうえで、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため日本独自の制裁強化の検討を急ぎ、断固たる措置を取る考えを強調しました。


通告解除踏まえ破壊措置命令終了するか検討

中谷防衛大臣は8日午後、防衛省で記者団に対し、7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮が、国際機関に対し行っていた発射の通告を解除したことを踏まえ、自衛隊に出している破壊措置命令を終了するかどうか検討していく考えを示しました。


官房長官 拉致問題の早期解決目指す方針変わらず

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁強化を速やかに決定できるよう準備を進める一方、対話を通じて拉致問題の早期解決を目指す政府の方針に変わりはないという考えを示しました。


北朝鮮ミサイル発射 あす衆・参で抗議決議へ

衆・参両院の議院運営委員会は8日の理事会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に厳重に抗議するとともに北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を取るよう政府に求める決議を、9日の本会議で行うことで与野党が合意しました。


外相 日本独自の制裁強化へ検討急ぐ考え

岸田外務大臣は午前の衆議院予算委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対し強いメッセージを発することが重要だとして、日本独自の制裁強化に向けて検討を急ぐ考えを示しました。


外相“より強力な制裁決議へ 議論加速を”

岸田外務大臣は、国連の安全保障理事会が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強く非難し、「迅速に決議の採択を目指す」とする声明を発表したことを歓迎するとともに、より強力な制裁決議の採択に向け安保理の議論を加速させる考えを示しました。


国会 北朝鮮ミサイル発射受け非難決議へ

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会は、「断じて容認できない」として、9日、北朝鮮を非難する決議を採択する方向で調整を進めています。


北朝鮮ミサイル 日米外相“日米韓連携が重要”

岸田外務大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、7日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対するより強力な制裁決議を採択するため、韓国を加えた3か国の緊密な連携が重要だという認識で一致しました。


京都市長選 現職の門川氏が3選

任期満了に伴う京都市長選挙は7日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、社民党京都府連合が推薦する門川大作氏が3回目の当選を果たしました。


GPIFの直接運用 3案併記の提案取りまとめ

公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、3つの案を併記した提案を取りまとめ、8日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。


国会 与野党の論戦 さらに活発になる見通し

国会は、9日、「赤字国債」を発行できるようにする法案が審議入りし、10日、衆議院予算委員会で政治とカネの問題などをテーマに集中審議が行われるなど、与野党の論戦がさらに活発になる見通しです。


政府 先行して日本独自の制裁強化も

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカや韓国など関係各国と連携し、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対するより強力な制裁決議の採択を目指す一方、先行して日本独自の制裁強化に踏み切ることも含め、具体的な対応を急ぐことにしています。


京都市長選 現職の門川氏 当選確実

任期満了に伴う京都市長選挙は7日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、社民党京都府連合が推薦する門川大作氏の3回目の当選が確実になりました。


日韓外相「北朝鮮に強力な制裁決議」連携で一致

岸田外務大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と電話で会談し、国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対するより強力な制裁決議を採択するため、アメリカをはじめ関係国と緊密に連携していくことで一致しました。


防衛相 破壊措置命令を継続「警戒・監視を」

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルに備えて、自衛隊に破壊措置命令を出していますが、北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることなどから、破壊措置命令を継続し、警戒・監視を続けることにしています。


日曜討論 アベノミクス巡り議論

NHKの日曜討論で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民・公明両党は、成果をあげているとして引き続き推進していく考えを示したのに対し、民主党などは、経済状況は改善されていないとして方針の転換を求めました。


日韓防衛相が電話会談 緊密に連携し対応

中谷防衛大臣は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国のハン・ミング(韓民求)国防相と電話で会談し、「安全保障上、重大な挑発行為だ」などとして、緊密に連携し対応していくことを確認しました。


自民・下村氏「年内衆院解散 可能性90%」

自民党の下村総裁特別補佐は、東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、夏の参議院選挙と同日に行われることも含め、「年内に行われる可能性は90%ぐらいあると思って準備をしたほうがいい」と述べました。


拉致問題相 あすにも拉致被害者家族に説明

加藤拉致問題担当大臣は、総理大臣官邸で開かれた拉致問題に関する4大臣会合のあと記者団に対し、「拉致被害者の家族会の皆さんらは、いろんな意味で心配や懸念をしているので、できればあすにでも流れを説明し、意見をいただきたい」と述べ、8日にも拉致被害者の家族会の人たちなどと面会し、意見を聞きたいという考えを示しました。


防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」

中谷防衛大臣は、午後1時前から防衛省で記者会見し、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて、前回4年前のテポドン2号の派生型に類似したもので、何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性があるとして、分析を進めていく考えを示しました。


北方領土の日 首相 “粘り強く交渉”

安倍総理大臣は、「北方領土の日」にあわせて開かれた北方領土の返還を求める全国大会に出席し、ロシアのプーチン大統領との対話を通じ、北方領土問題の最終的な解決に向けて粘り強く交渉する決意を示しました。


首相 独自制裁の準備進める考え示す

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた拉致問題に関する4大臣会合で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、わが国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できないとしたうえで、日本独自の制裁措置を科すため準備を進める考えを示しました。


自民・公明 北朝鮮非難の国会決議へ野党側と調整

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、自民・公明両党は「断じて容認できない」として、9日、衆参両院の本会議で北朝鮮を非難する決議を採択する方向で、野党側と調整を進めています。


安倍首相 フェイスブックでNSCの画像公開

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページなどに、総理大臣官邸で開かれたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合の画像を公開しました。


官房長官声明 新たな制裁視野に関係国と連携

菅官房長官は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為だと強く非難したうえで、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を視野に関係国と緊密に連携するとした声明を発表しました。


岸田外相 米韓との緊密な連携を指示

岸田外務大臣は、外務省で記者団に対し、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、強く非難したうえで、外務省幹部らに対し、今後、アメリカや韓国など関係国と緊密に連携するよう指示したことを明らかにしました。


北朝鮮ミサイル 沖縄県上空を通過 被害の報告なし

政府は7日午前、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルが南に向かって発射され、沖縄県上空を通過したと発表し、現時点で落下物による被害の報告などは入っていないとしています。これを受けて、日本、アメリカ、韓国は、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう、議長国に要請しました。さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の決定を急ぐよう指示しました。


北朝鮮ミサイル 官房長官「首相が独自制裁検討を指示」

菅官房長官は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、記者会見し、現時点で日本の領域内でミサイルなどの落下物は確認されていないとしたうえで、安倍総理大臣が北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化するため準備を進めるよう、関係閣僚に指示したことを明らかにしました。


防衛相「北朝鮮に対し強く抗議する」

中谷防衛大臣は、7日午前11時前から防衛省の大臣室で幹部会議を開きました。中谷大臣は会議の冒頭、「わが国や国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な行為で北朝鮮に対し強く抗議する。被害の有無の確認の徹底とともに、アメリカなどと緊密に連携し情報収集と分析に努めること、そして国民の安全・安心のために引き続き、警戒・監視に緊張感を持って当たって欲しい」と述べました。


外務省 事実上のミサイル発射 北朝鮮に抗議

北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省は7日午前10時ごろ、中国・北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し「今回の発射は、国連安全保障理事会の決議などに違反するものだ」などとして厳重に抗議しました。


日本と米国 国連安保理緊急会合の開催要請

外務省によりますと、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている日本政府として、常任理事国のアメリカと共に、安保理の今の議長国、ベネズエラに対して緊急の会合を開催するよう要請しました。


国家安全保障会議の閣僚会合終了

政府は、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前10時15分ごろから、総理大臣官邸で安倍総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣が出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、会議は午前10時26分に終わりました。会議では、国内への影響を含む、これまでに入った情報を分析するとともに、追加制裁など、日本としての対応などを協議したものと見られます。


首相 被害確認や関係諸国との連携など指示

安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を受けて、ミサイルが通過したと判断される地域を中心に被害がないかを速やかに確認したうえで、北朝鮮の今後の動向を含め情報収集・分析を徹底し、アメリカや韓国など関係諸国と連携して対応に当たるよう指示しました。


国家安全保障会議の閣僚会合始まる

政府は、北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前10時15分ごろから、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣が出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いており、これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しています。


ミサイル5つに分離 洋上に落下物 破壊措置せず

政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、情報の総括として、「午前9時31分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって、計1発の飛翔体が発射されたことを確認した。飛翔体は5つに分離し、1つは、9時37分ごろ、朝鮮半島の西、およそ150キロの黄海上に落下したものと推定される。もう2つは、9時39分ごろ、朝鮮半島の南西、およそ250キロの東シナ海上に落下したものと推定される。もう1つは、9時41分ごろ、沖縄県上空を通過し、9時45分ごろ、日本の南、およそ2000キロの予告落下区域外の太平洋上に落下したものと推定される。もう1つは、9時39分ごろ、沖縄県上空を通過し、南方向へ飛翔を継続した。破壊措置の実施はない」と発表しました。政府は「特段のことがない限り、これで情報伝達を終了する」と発表しました。


菅官房長官「平和損なう重大な行為」

菅官房長官は午前10時前の記者会見で、「本日9時31分ごろ、北朝鮮西岸より人工衛星と称する一発の弾道ミサイルが南に向けて発射された。現時点では、わが国に落下をしていないと判断をしているが、核実験に続いての今回の発射はわが国を含む地域の安全と平和を損なう安全保障上の重大な行為であり、国連安保理決議等にも違反する」と述べました。


防衛相「先ほど沖縄県上空を通過したもよう」

中谷防衛大臣は、午前9時45分ごろ、防衛省を出ました。その際、記者団に対し、「北朝鮮から午前9時31分ごろ、弾道ミサイルと考えられる飛翔体が発射された。先ほど沖縄県上空を通過したもようだ。詳細は官房長官が発表する」と述べました。


菅官房長官 記者会見し今後の対応など説明へ

菅官房長官は、午前9時46分ごろ総理大臣官邸に入りました。菅官房長官は記者会見を行い、ミサイルの発射状況や今後の対応などについて説明することにしています。


首相「ミサイル発射 断じて容認できず」

安倍総理大臣は、7日午前9時43分ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携してきぜんとして対応していく。また、国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えだ」と述べました。


政府 国家安全保障会議の閣僚会合 開催へ

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられることから、安倍総理大臣も出席して、まもなくNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安全の確認を行うとともに、制裁の強化などを検討することにしています。


北朝鮮ミサイル 沖縄上空を通過 太平洋へ 政府発表

政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前9時41分ごろ、沖縄県地方から、太平洋へ通過したと推定される」と発表しました。政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。


北朝鮮がミサイル発射 「沖縄県地方の方向」 政府発表

政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前9時31分ごろ北朝鮮の西岸から、1発、沖縄県地方の方向に発射された」と発表しました。政府は、詳しい情報がわかり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。


中谷防衛相 「迎撃態勢すべて整った」

中谷防衛大臣は、午前7時前に防衛省に入りました。中谷大臣は記者団に対し、「北朝鮮の動向については、防衛省・自衛隊は重大な関心を持って日頃から情報収集・監視に努めている。いかなる事態にも対応できるよう、引き続き緊張感を持って、国民の安全、安心を確保できるよう全力で対応していきたい」と述べました。また中谷大臣は自衛隊の態勢について、「現在のところ、イージス艦3隻が日本海や東シナ海で所要の態勢を整えている。また、航空自衛隊の迎撃ミサイルPAC3は、沖縄県の石垣島にはきのう、宮古島についてもけさ6時40分に展開を完了し、すべての態勢が整った」と述べました。


北朝鮮のミサイル けさから発射予告期間 警戒続く

北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間を1日前倒しし、日本時間の7日午前7時半から、発射を予告した時間帯に入りました。政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。


日本支援でベトナムに大学開設 検討本格化へ

政府は、ASEAN=東南アジア諸国連合の中で存在感を増すベトナムとの関係強化に向けて、2025年までに、日本の全面的な支援で、ハノイに4年制の総合大学を開設することを目指していて、今後、検討を本格化することにしています。


北朝鮮のミサイル けさ7時半から発射予告時間帯に

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間を1日前倒したため、日本時間の7日午前7時半から発射を予告した時間帯に入ります。政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けることにしています。


「体育の日」を「スポーツの日」に 超党派で目指す

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、10月の第2月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。


防衛相 あす朝までに態勢整え万全期す考え

中谷防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射する予告期間を7日からに前倒ししたことを受けて、7日朝までに自衛隊の態勢を整え、万全を期す考えを示しました。


民主 岡田代表「軽減税率は天下の愚策」

民主党の岡田代表は、青森県五所川原市で記者団に対し、消費税の軽減税率について、「非常に疑問で天下の愚策だ」と批判するとともに、必要とされる財源などを巡り、今後の国会審議で追及を強めていく考えを示しました。


北朝鮮の発射通告「7日から」 1日前倒しへ

政府は、北朝鮮が国際機関に対し、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射について、当初の予定を1日前倒しし、7日から14日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。政府は対応に万全を期す方針を確認するとともに、各都道府県に対しても発射の予定期間が1日早まったことを連絡し、警戒を呼びかけています。


自民 高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」

自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。


発射予告 「不測の事態対応へ態勢整備を」

中谷防衛大臣は、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告した期間が8日に迫るなか、防衛省で幹部から発射に向けた動きなどについて報告を受けたあと、NHKの取材に対し、不測の事態にも対応できるよう態勢を整備していく考えを重ねて示しました。


憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論

大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、5日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました。


民主 衆参同日選も想定し幹部の遊説強化へ

民主党は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙の可能性もにらんで、岡田代表ら党幹部の遊説活動を強化する方針で、格差の是正に向けた政策転換や安全保障関連法の廃止などを訴え、支持の拡大につなげたい考えです。


自民 衆院選挙制度見直し 来週議論開始

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は来週、党内の意見の取りまとめに向けた議論を始めることにしていて、執行部は当面、1票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して選挙区の区割りを見直すことで、意見を集約したい考えです。


政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討へ

政府は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所から示された和解案の一部を修正することで妥協点を探ることができないか、週明けにも安倍総理大臣の下で対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。


外相が韓国大使と会談 北朝鮮に自制求めることで一致

岸田外務大臣は5日夜、外務省で韓国のユ・フンス(柳興洙)駐日大使と会談し、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告している期間が3日後に迫っていることを踏まえ、北朝鮮に粘り強く自制を求めていくことで一致しました。


首相 自民党の憲法改正草案にこだわらず

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。


日本とイラン 投資協定に署名

岸田外務大臣は、日本を訪れているイランのタイエブニア経済財務相と会談し、経済制裁が解除されたイランに対する日本企業の投資環境を整備するための協定に署名しました。


迎賓館 一般公開に向けた試験公開始まる

政府は、首脳会談などで使われ、国宝にも指定されている東京・港区の迎賓館の年間を通じた公開に向けて、5日から試験公開を始め、多くの人たちが訪れて携帯電話で写真を撮るなどしていました。


文部科学相 5月「こどもサミット」出席へ

馳文部科学大臣は、ことし5月の伊勢志摩サミットに合わせて教育相会合が行われる岡山県倉敷市の伊東市長らと会談し、来月6日にG7=主要7か国の中学生などが参加して開かれる「こどもサミット」に出席したいという意向を示しました。


民主・維新の代表が会談 合流巡り意見交換か

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が5日朝、東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて連携を強化するため、両党の合流の可能性を巡って意見を交わしたものとみられます。


「赤字国債」特例法案 9日審議入りで合意

衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週9日に衆議院本会議を開いて、「赤字国債」を発行できるようにする特例法案の審議に入り、安倍総理大臣の出席も求めて質疑を行うことなどで与野党が合意しました。


「同一労働同一賃金」自民作業チームが提案へ

政府が実現を目指す「同一労働同一賃金」について検証する自民党の作業チームが5日、初めての会合を開き、「同一労働同一賃金」の定義を明確にしたうえで、実現に向けた提案をまとめることを確認しました。


首相「同一労働 同一賃金実現へ議論急ぐ」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、非正規労働者の待遇改善は働き方改革の大きな課題だとして、同一労働同一賃金を実現するための方向性を、ことし春に取りまとめたうえで、必要な制度改正などに向けた議論を急ぐ考えを示しました。


政治とカネ巡り 衆院予算委が10日に集中審議

新年度・平成28年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、5日朝の理事会で、来週10日に政治とカネの問題などをテーマに、安倍総理大臣の出席も求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。


核燃料サイクル事業 日本原燃から新法人に

政府は原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から、新たに設ける認可法人に移す法律の改正案を5日、閣議で決定しました。


防衛相「7日までに自衛隊の警戒態勢整えたい」

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることについて、予告された落下地域が4年前の前回と酷似していることなどを踏まえ、予告期間前日の7日までに自衛隊による警戒態勢を整えたいという考えを示しました。


岸田外相「関係国と連携し北朝鮮に自制促す」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告している期間が3日後に迫っていることを受けて、引き続き関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を促していく考えを強調しました。


政府 今後3年間の成長戦略の実行計画を決定

政府は5日の閣議で、IT分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、新たな高等教育機関の創設に向けた制度設計を進めることや、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にすることなどを盛り込んだ成長戦略の実行計画を決定しました。


企業版ふるさと納税導入 地域再生法改正案 閣議決定

政府は5日の閣議で、地方創生に取り組む自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新年度から導入することなどを盛り込んだ地域再生法の改正案を決定しました。


野党5党 参院選にらみ連携深めることで一致

民主党や共産党など野党5党の幹事長と書記局長が4日夜、東京都内で会談し、夏の参議院選挙をにらみながら国会などで安倍政権と対じし、連携を深めていくことで一致しました。


国家戦略特区 10の新規事業計画を認定の方針

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を巡り、秋田県仙北市では小型の無人機「ドローン」の操縦技術を競う大会を開くのに必要な免許の即日発給を認めるなど、新たに10の事業計画を追加で認定する方針を固めました。


法務省 TPP発効にらみ国際訴訟対応の専門組織設置へ

法務省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効した場合、海外の投資家などから日本政府を相手取った訴訟が国際機関に起こされることが予想されるとして、こうした訴訟に対応する専門の組織をことし4月にも設置する方針を固めました。


TPP 政府・与党“承認を” 民主“徹底審議を”

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が行われたのを受けて、政府・与党が今の国会で協定への承認を得たい考えなのに対し、民主党は、国会の決議が守られているのか検証する必要があるとして、夏の参議院選挙もにらんで徹底した審議を求める方針です。


成長戦略の政策 3割余は期待どおり進まず

政府が、成長戦略に盛り込んだ政策の進捗(しんちょく)状況を調べたところ、企業の設備投資や保育所の整備などは進む一方、女性の登用や農地の大規模化など3割余りの政策は期待どおり進んでいないことが分かりました。


民主 維新 合流巡り意見の違いであつれきも

民主党と維新の党の連携を巡り、民主党の岡田代表が、両党が合流するかどうかを3月までに決める考えなのに対し、維新の党の松野代表は、両党が解党して新党を結成することを今月中に決断するよう岡田氏に求める考えで、両党間には意見の違いによるあつれきも生じています。


首相 子どもの学力差に応じた取り組みの充実を

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、一億総活躍社会の実現に向け、ICT=情報通信技術を活用した個別学習や大学への飛び入学の拡大など、子どもの学力の差に応じた取り組みの充実が必要だという考えを示しました。


外務副大臣 非常任理事国大使らと対北朝鮮で連携確認

北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、木原外務副大臣は、4日午後、日本とともに国連の安全保障理事会の非常任理事国を務める9か国の駐日大使らと会談し、北朝鮮に対し、連携して強く自制を求めていく方針を確認しました。


島尻大臣 「負担軽減推進会議」の早期再開に努力

島尻沖縄・北方担当大臣は、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の佐喜真市長と会談し、宜野湾市側の要望を踏まえ、普天間基地の運用停止に向けた政府と沖縄県、それに宜野湾市による負担軽減推進会議の早期再開に努力する考えを伝えました。


法相 会計検査院から求められた場合は特定秘密提出を

特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする政府の保全監視委員会の会合が開かれ、委員長を務める岩城法務大臣は、会計検査院から特定秘密の提出を求められた場合には、応じるよう各府省庁に指示しました。


首相「 政治資金は法律に基づき適正処理を」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、甘利前大臣は、みずからに関わる部分は詳しく説明したという認識を示したうえで、政治資金は法律に基づいて適正に処理する必要があるという考えを示しました。


岸田外相 来週にもカナダ訪問へ

岸田外務大臣は、ことし4月に広島で開かれるG7=主要7か国の外相会合に向け、来週にもカナダを訪問する方向で最終調整しています。去年11月に発足した新政権と信頼関係を築くとともに、核軍縮で日本と同じ立場をとっていることを踏まえて外相会合の成功につなげるため、協力を呼びかけることにしています。


参院選北海道選挙区で自民 新党大地との連携進める方針

自民党の茂木選挙対策委員長と北海道連の幹部が党本部で会合を開き、夏の参議院選挙の北海道選挙区で党が擁立する2人の候補者の当選を目指して、道内に一定の支持基盤を持つ新党大地と連携を進める方針で一致しました。


遠藤大臣「献金は適切処理 口利きしていない」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、外国語指導助手を自治体が雇用する際の国の補助金に絡んで、人材派遣会社の創業者から政治献金を受け取っていたなどと一部で報じられたことについて、献金は受けたものの適切に処理しており、口利きなどはしていないとして、問題はないという認識を示しました。


公明・漆原氏 「企業からの企業献金 各党で議論を」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことに関連し、企業からの政治献金を禁止するかどうか各党で議論すべきだという考えを示しました。


松野氏 “岡田氏は今月中にも新党決断を”

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党との合流について「おおむね2週間程度で骨格は固めたい」と述べ、岡田代表に、今月中にも両党が解党して新党の結成に踏み切ることを決断するよう促していく考えを示しました。


首相 “憲法改正議論の深まりに期待”

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、憲法9条の改正に向けた国民の議論が深まっている状況にはないという認識を示す一方、改正に向けた手続きなどの法的基盤は整ったとして、国会や国民的な議論の深まりに期待を示しました。


ノーベル賞の大村氏と梶田氏 衆参両院で表彰

去年、ノーベル賞を受賞した大村智さんと梶田隆章さんが4日、国会に招かれ、衆・参両院から表彰を受けました。


TPP署名 首相「未来に向けた国家百年の計」

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、日本やアメリカなど12か国がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に署名したことについて、「未来に向けた国家百年の計だ」と述べ、TPPを日本の経済成長につなげる考えを示しました。


北朝鮮の発射予告 沖縄に迎撃ミサイル部隊派遣へ

北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告したことから、自衛隊は、予想される飛行コースに近い沖縄県に迎撃ミサイル部隊を新たに派遣するなどして、予告期間が始まる今月8日までに必要な態勢を整えることにしています。


政府 米韓と連携し北朝鮮に自制促す 警戒も強化

北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、政府は、アメリカや韓国など関係国と連携して北朝鮮に自制を求めるとともに、発射された場合は、沖縄県の上空を通過した4年前とほぼ同じコースをたどるとみて、警戒態勢を強めることにしています。


自民各派 予算案年度内成立へ党内結束を確認

自民党の各派閥の事務総長らが3日夜、東京都内で会合を開き、夏の参議院選挙に向けて着実に実績を積み上げていく必要があるとして、新年度・平成28年度予算案の年度内の成立を図るため、党内が結束して取り組んでいくことで一致しました。


日ロ次官級協議 今月15日にも東京で開催へ

日本とロシアの外務次官級の協議が今月15日にも東京で開かれ、ロシアで行われる方向になっている安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、具体的な時期や場所などの調整が進められる見通しです。


野党5党 参院選候補者の一本化模索 会談へ

夏の参議院選挙に向けて、民主党や共産党などは、定員が1人の「1人区」を中心に野党側の候補者の一本化を模索していますが、各党間の話し合いは進んでいません。このため、4日に野党5党の幹事長と書記局長が非公式に会談し、今後の道筋を探ることにしています。


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